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土地家屋調査士 ・ 不動産登記法

会社法人等番号

かいしゃほうじんとうばんごう

不動産登記令 7条不動産登記令 3条不動産登記令 17条不動産登記規則 37条の2不動産登記規則 48条
ひとことで

商業登記法7条に規定する、登記された会社その他の法人ごとに付される番号。法人が登記を申請するときは、会社法人等番号を有する法人はこれを添付情報として提供する(不動産登記令7条1項1号イ)。

左に会社法人等番号を書いた申請書、右に番号のない法人が資格証明書を添えた申請書を並べた絵。
会社法人等番号を提供すれば資格証明は要らないが、代表者の氏名は申請情報に記録する。番号のない法人は3か月以内の資格証明を出す。

会社法人等番号は、商業登記法7条に規定する、登記された会社や法人ごとに付される番号です。法人が登記を申請するときは、会社法人等番号を有する法人はその番号を、それ以外の法人は代表者の資格を証する情報を、添付情報として提供します(令7条1項1号)。登記官はこの番号で法人の登記記録を確かめます。表示に関する登記でも、電子署名をした委任状を提供した場合でも、会社法人等番号の提供は省けません。

番号がない法人は、作成後3か月以内の資格証明を出す

会社法人等番号を有しない法人が出す代表者の資格を証する情報を記載した書面で、公務員が職務上作成したものは、作成後三月以内のものでなければなりません(令17条1項)。

番号を出しても、代表者の氏名は申請情報に記録する

申請人が法人であるときは、その代表者の氏名を申請情報の内容とします(令3条2号)。会社法人等番号を提供しても省略できません。代表者の住所は申請情報の内容ではなく、代表取締役が数人いるときは、そのうちの一人を記録すれば足ります。

法人である代理人も、番号で代表者の資格を示せる

土地家屋調査士法人のように法人である代理人によって申請するときは、その代理人の会社法人等番号を提供すれば、代理人の代表者の資格を証する情報の提供に代えることができます(規則37条の2)。

不動産登記令 7条1項1号イ

会社法人等番号(商業登記法(昭和三十八年法律第百二十五号)第七条(他の法令において準用する場合を含む。)に規定する会社法人等番号をいう。以下このイにおいて同じ。)を有する法人にあっては、当該法人の会社法人等番号

不動産登記令 3条2号

申請人が法人であるときは、その代表者の氏名

実務ではこう現れる

依頼者が法人なら、登記事項証明書などで商号・本店・代表者と会社法人等番号を確かめ、申請情報に記録します。記名押印した代表者の印鑑証明書も、会社法人等番号を申請情報の内容とすれば添付を要しない場合があります(規則48条1号)。

試験ではこう問われる

  1. 会社法人等番号を提供したときは代表者の氏名を申請情報の内容とすることを「要しない」とする肢は誤り
  2. 株式会社の建物の表題登記で、代表取締役の住所まで申請情報とするのは誤り。代表取締役が数人なら、いずれか一人の氏名でよい
  3. 会社法人等番号を有しない法人は、作成後3月以内の代表者の資格を証する情報を提供する
  4. 土地家屋調査士法人が代理するときは、その会社法人等番号の提供で代表者の資格を証する情報の提供に代えられる

本試験で問われた肢

調査士 H29年 第6問 肢イ 会社法人等番号を有する法人が所有する甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記を申請する場合において、当該法人の会社法人等番号を添付情報として提供したときは、当該法人の代表者の氏名を申請情報の内容とすることを要しない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。会社法人等番号を添付情報として提供しても、法人の代表者の氏名を申請情報の内容としなければならない。

【ひっかけ】添付情報の会社法人等番号で代表者が分かることから、申請情報の記載まで省けるように見せる作り方。不動産番号による申請情報の省略(令6条)と混同させる。

【条文】不動産登記令3条「申請人が法人であるときは、その代表者の氏名」

申請人が法人であるときは、その代表者の氏名を申請情報の内容とする(令3条2号)。申請人が法人であるとき(法務省令で定める場合を除く。)は、会社法人等番号を有する法人にあっては、添付情報として当該法人の会社法人等番号を提供し(令7条1項1号イ)、それ以外の法人にあっては代表者の資格を証する情報を提供する(同号ロ)。会社法人等番号の提供は添付情報についての定めであり、これによって代表者の氏名を申請情報の内容とすることを要しないとする定めは無い。

調査士 H27年 第4問 肢エ 株式会社が所有する建物について建物の表題登記を申請するときは、その代表取締役の氏名及び住所を申請情報の内容としなければならない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。申請人が法人であるときに申請情報の内容とするのは代表者の氏名であり、代表者の住所は要らない。

【ひっかけ】代理人については「氏名又は名称及び住所」を書くことから、代表者にも住所が要るように思わせる作り方。

【条文】不動産登記令3条「申請人が法人であるときは、その代表者の氏名」

申請人が法人であるときは、その代表者の氏名を申請情報の内容とする(不動産登記令3条2号)。同条1号の申請人や3号の代理人と違い、2号は住所を挙げていない。株式会社が建物の表題登記を申請するときは、代表取締役の氏名を記載すれば足り、その住所を申請情報の内容とする必要はない。

【ポイント】法人の代表者は「氏名」だけ。申請人と代理人は「氏名又は名称及び住所」。

調査士 H27年 第4問 肢オ 株式会社が所有する建物について建物の表題登記を申請する場合において、その代表取締役としてA及びBが選定されているときは、代表者としてはA又はBのいずれかを申請情報の内容とすれば足りる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。代表取締役が二人選定されている株式会社が申請するときは、申請をする代表取締役一人の氏名を申請情報の内容とすれば足りる。

【ひっかけ】代表者が複数いるなら全員を記載しなければならないように思わせる作り方。

【条文】不動産登記令3条「申請人が法人であるときは、その代表者の氏名」

【根拠】会社法第349条第4項「代表取締役は、株式会社の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。」

申請人が法人であるときは、その代表者の氏名を申請情報の内容とする(不動産登記令3条2号)。代表取締役は、株式会社の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する(会社法349条4項)。代表取締役が二人いても、それぞれが単独で会社を代表して申請をすることができるので、申請情報にはその申請をするA又はBのいずれかを記載すれば足りる。

【出典】会社法第349条第4項 https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086

調査士 H30年 第4問 肢イ 会社法人等番号を有しない法人が土地の地積に関する更正の登記を申請するときは、作成後3月以内の当該法人の代表者の資格を証する情報を添付情報として提供しなければならない。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。会社法人等番号を有しない法人が申請するときは代表者の資格を証する情報を提供し、それが公務員が職務上作成した書面であるときは、作成後3月以内のものでなければならない。

【条文】不動産登記令7条「イに規定する法人以外の法人にあっては、当該法人の代表者の資格を証する情報」

【条文】不動産登記令17条「第七条第一項第一号ロ又は第二号に掲げる情報を記載した書面であって、市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成したものは、作成後三月以内のものでなければならない。」

申請人が法人であるとき(法務省令で定める場合を除く。)は、会社法人等番号を有する法人にあってはその会社法人等番号を、それ以外の法人にあっては当該法人の代表者の資格を証する情報を、申請情報と併せて提供しなければならない(不動産登記令7条1項1号)。この代表者の資格を証する情報を記載した書面であって、市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成したものは、作成後三月以内のものでなければならない(令17条1項)。土地の地積に関する更正の登記も、この定めの対象から外されていない。

調査士 R3年 第5問 肢ウ 土地家屋調査士法人が建物の表題登記の申請手続を代理する場合において、当該土地家屋調査士法人の会社法人等番号を提供したときは、当該会社法人等番号の提供をもって、当該代理人の代表者の資格を証する情報の提供に代えることができる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。法人である代理人によって登記を申請する場合に、当該代理人の会社法人等番号を提供したときは、その提供をもって代理人の代表者の資格を証する情報の提供に代えることができる。

【条文】不動産登記規則37条の2「法人である代理人によって登記の申請をする場合において、当該代理人の会社法人等番号を提供したときは、当該会社法人等番号の提供をもって、当該代理人の代表者の資格を証する情報の提供に代えることができる。」

法人である代理人によって登記の申請をする場合において、当該代理人の会社法人等番号を提供したときは、当該会社法人等番号の提供をもって、当該代理人の代表者の資格を証する情報の提供に代えることができる(不動産登記規則37条の2)。土地家屋調査士法人は法人である代理人に当たるので、肢のとおりである。

調査士 R6年 第4問 肢エ 土地家屋調査士が代理人として電子申請の方法により合同会社を所有者とする建物の表題登記を申請する場合において、当該合同会社による電子署名が付された代理権限を証する情報を提供したときであっても、添付情報として、当該合同会社の会社法人等番号を提供しなければならない。 正誤と解説を見る

正しい

不動産登記法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。