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土地家屋調査士 ・ 不動産登記法

支配人による申請

しはいにんによるしんせい

不動産登記令 7条不動産登記規則 36条
ひとことで

会社などの法人の支配人(その旨の登記がされた支配人等)が、法人を代理して登記を申請すること。会社法人等番号を有する法人の支配人等が申請する場合は、代理人の権限を証する情報を提供しなくてよい(不動産登記規則36条3項)。

法務局の窓口で、会社の支配人が会社法人等番号を書いた申請書を出し、登記事項証明書を付けずに申請している絵。
会社法人等番号がある会社の支配人が申請するときは、代理人の権限を証する情報を提供しなくてよい。

登記を代理人によって申請するときは、原則として代理人の権限を証する情報を提供します(令7条1項2号)。ただし不動産登記規則36条3項は、会社法人等番号を有する法人の支配人等が法人を代理して申請する場合を例外としています。これが支配人による申請の特則です。

会社法人等番号があれば権限の証明は要らない

支配人等とは、支配人その他の法令の規定により法人を代理することができる者で、その旨の登記がされているものをいいます(規則36条1項2号)。法人の会社法人等番号を申請情報と併せて提供すれば、登記官はその支配人の登記を確認できるので、支配人の権限を証する情報の提供は要りません。

登記事項証明書で代える場合は作成後3月以内

会社法人等番号の提供に代えて、支配人等の権限を証する登記事項証明書を提供して申請することもできます(規則36条1項2号)。この場合、その登記事項証明書は作成後3月以内のものでなければなりません(同条2項)。

不動産登記規則 36条3項

令第七条第一項第二号の法務省令で定める場合は、申請人が同項第一号イに規定する法人であって、支配人等が当該法人を代理して登記の申請をする場合とする。

実務ではこう現れる

法人が所有する土地の地目の変更などで、支店の支配人名義の委任状を受け取ることがあります。会社法人等番号を申請情報に記載すれば、支配人の権限の証明書を別に取り寄せる必要はありません。委任状の作成者が登記された支配人かどうかは、登記情報で確かめておきます。

試験ではこう問われる

  1. 会社法人等番号を有する法人の支配人が申請するとき、支配人の権限を証する情報の提供は不要(令和5年度に正しい解答として出題)
  2. 「申請を受ける登記所が支配人の登記を受けた登記所と同一でない限り、支配人の権限を証する登記事項証明書が必要」とする肢は誤り

本試験で問われた肢

調査士 R5年 第14問 肢ウ いいえ。支配人の権限を証する情報を提供する必要はありません。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。会社法人等番号を有する株式会社の支配人として登記された者が申請する場合には、会社法人等番号を提供すれば、支配人の権限を証する情報を提供する必要はない。

【ひっかけ】支配人は代表者ではなく代理人なので、別に代理権限を証する情報が要るように見せる肢。規則36条3項は、この場合を代理人の権限を証する情報の提供を要しない場合として定めている。

【条文】不動産登記規則36条「令第七条第一項第二号の法務省令で定める場合は、申請人が同項第一号イに規定する法人であって、支配人等が当該法人を代理して登記の申請をする場合とする。」

【条文】不動産登記令7条「代理人によって登記を申請するとき(法務省令で定める場合を除く。)は、当該代理人の権限を証する情報」

代理人によって登記を申請するときは代理人の権限を証する情報を提供するが、法務省令で定める場合は除かれる(令7条1項2号)。規則36条3項は、その場合を、申請人が会社法人等番号を有する法人であって、支配人等が当該法人を代理して登記の申請をする場合と定めている。A株式会社は会社法人等番号を提供するので(令7条1項1号イ)、登記された支配人の権限は登記所で確認でき、別に支配人の権限を証する情報を提供する必要はない。本試験では、令和元年度にも、支配人によって申請するときは支配人の権限を証する登記事項証明書を提供しなければならないとする肢が誤りとして出題されている。

【出典】本試験 令和元年度 第8問 肢ア(公式正解は「誤り」)

調査士 R1年 第8問 肢ア 会社法人等番号を有する法人が所有権の登記名義人である土地について、地目の変更の登記を当該法人の支配人によって申請する場合には、当該申請を受ける登記所が、当該法人についての当該支配人の登記を受けた登記所と同一であり、かつ、法務大臣が指定した登記所以外のものでない限り、当該支配人の権限を証する登記事項証明書を提供しなければならない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。会社法人等番号を有する法人が支配人によって申請する場合は、会社法人等番号を提供すれば足り、登記所が同一かどうかにかかわらず、支配人の権限を証する登記事項証明書を提供する必要はない。

【ひっかけ】平成27年の改正前は、支配人の登記を受けた登記所と申請を受ける登記所が同一で、指定登記所以外であるときなどに限って、支配人の権限を証する情報を省略できた。その旧い要件をそのまま書いて正しく見せている。

【条文】不動産登記規則36条「令第七条第一項第二号の法務省令で定める場合は、申請人が同項第一号イに規定する法人であって、支配人等が当該法人を代理して登記の申請をする場合とする。」

【条文】不動産登記令7条「代理人によって登記を申請するとき(法務省令で定める場合を除く。)は、当該代理人の権限を証する情報」

申請人が会社法人等番号を有する法人であるときは、その会社法人等番号を提供する(令7条1項1号イ)。代理人によって申請するときは代理人の権限を証する情報を提供するが、法務省令で定める場合は除かれる(令7条1項2号)。規則36条3項は、その場合を、会社法人等番号を有する法人の支配人等が当該法人を代理して申請する場合と定めている。登記所の同一性や指定の有無は要件になっていない。支配人の権限を証する登記事項証明書は、会社法人等番号の提供に代えて提供することができる情報である(規則36条1項2号)。本試験では、令和5年度にも、支配人によって申請するときに支配人の権限を証する情報を提供する必要はないとする問いが出題されている。

【ポイント】支配人による申請は、会社法人等番号を提供すれば支配人の権限証明は要らない。登記事項証明書は会社法人等番号の代わりに出せるもの。

【出典】https://www.moj.go.jp/content/001160093.pdf (不動産登記規則等の一部を改正する省令(平成27年法務省令第43号)新旧対照条文。改正前の規則36条2項は、令7条1項2号の法務省令で定める場合を、支配人等が法人を代理して申請する場合で、1号 申請を受ける登記所が当該代理人の登記を受けた登記所と同一で、かつ法務大臣が指定した登記所以外のものであるとき、2号 同一である登記所に準ずるものとして法務大臣が指定した登記所であるとき、としていた) / 本試験 令和5年度 第14問 肢ウ(公式正解は「正しい」)

不動産登記法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。