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土地家屋調査士 ・ 不動産登記法

代表者の資格を証する情報

だいひょうしゃのしかくをしょうするじょうほう

不動産登記令 7条不動産登記令 17条不動産登記規則 36条
ひとことで

法人が登記を申請するときに、会社法人等番号を有しない法人が添付情報として提供する、その法人の代表者の資格を証する情報(不動産登記令7条1項1号ロ)。会社法人等番号を有する法人は、番号を提供する(同号イ)。

窓口で、番号のある会社は番号を書いた申請書を、番号のない法人は作成後3月以内の資格証明書を出している左右対比の絵。
会社法人等番号のある法人は番号を、番号のない法人は代表者の資格を証する情報を提供する。

会社などの法人は、代表者が法人を代表して登記を申請します。そのとき、申請している人が本当に代表者かを登記所が確かめるための情報が代表者の資格を証する情報です。今は、会社法人等番号を有する法人は番号を提供し、番号を有しない法人がこの情報を提供する仕組みになっています(令7条1項1号)。

会社法人等番号があれば、番号を提供する

会社法人等番号を有する法人は、その番号を申請情報と併せて提供します(令7条1項1号イ)。番号に代えて、作成後3月以内の、代表者の資格を証する登記事項証明書を提供する方法もあります(規則36条1項・2項)。

番号のない法人は資格を証する情報。公務員作成なら3月以内

会社法人等番号を有しない法人は、代表者の資格を証する情報を提供します(令7条1項1号ロ)。これを記載した書面で、市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成したものは、作成後3月以内のものでなければなりません(令17条1項)。官庁又は公署が登記を嘱託する場合には、この期間制限は適用されません(同条2項)。

法人である代理人は番号で代えられる

土地家屋調査士法人のような法人である代理人が申請するときは、その代理人の会社法人等番号を提供すれば、代理人の代表者の資格を証する情報の提供に代えることができます(規則37条の2)。

不動産登記令 17条1項

第七条第一項第一号ロ又は第二号に掲げる情報を記載した書面であって、市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成したものは、作成後三月以内のものでなければならない。

実務ではこう現れる

法人の依頼を受けたときは、まず会社法人等番号を確かめて申請情報に記載します。番号を有しない法人であれば、公務員が作成した資格証明の書面の日付が3月以内かを、申請の直前に確かめます。

試験ではこう問われる

  1. 会社法人等番号を有しない法人が地積の更正の登記を申請するときは、作成後3月以内の代表者の資格を証する情報を提供しなければならない
  2. 「作成後3月以内」は、市町村長・登記官その他の公務員が職務上作成した書面にかかる制限で、官庁・公署が嘱託する場合には適用されない
  3. 会社法人等番号を有する法人は、番号を提供すれば代表者の資格を証する情報の提供は要らない

本試験で問われた肢

調査士 H30年 第4問 肢イ 会社法人等番号を有しない法人が土地の地積に関する更正の登記を申請するときは、作成後3月以内の当該法人の代表者の資格を証する情報を添付情報として提供しなければならない。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。会社法人等番号を有しない法人が申請するときは代表者の資格を証する情報を提供し、それが公務員が職務上作成した書面であるときは、作成後3月以内のものでなければならない。

【条文】不動産登記令7条「イに規定する法人以外の法人にあっては、当該法人の代表者の資格を証する情報」

【条文】不動産登記令17条「第七条第一項第一号ロ又は第二号に掲げる情報を記載した書面であって、市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成したものは、作成後三月以内のものでなければならない。」

申請人が法人であるとき(法務省令で定める場合を除く。)は、会社法人等番号を有する法人にあってはその会社法人等番号を、それ以外の法人にあっては当該法人の代表者の資格を証する情報を、申請情報と併せて提供しなければならない(不動産登記令7条1項1号)。この代表者の資格を証する情報を記載した書面であって、市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成したものは、作成後三月以内のものでなければならない(令17条1項)。土地の地積に関する更正の登記も、この定めの対象から外されていない。

不動産登記法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。