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土地家屋調査士 ・ 不動産登記法

委任による代理人

いにんによるだいりにん

不動産登記法 17条民法 111条不動産登記規則 62条
ひとことで

本人から登記の申請の委任を受けた代理人。登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、本人の死亡などの事由によっては消滅しない(不動産登記法17条)。

左に本人が亡くなっても委任状を持って法務局へ向かう代理人、右に代理人の死亡で代理権が消える場面を並べた絵。
委任による代理人の権限は本人が死亡しても消滅しないが、代理人自身が死亡すれば消える。

土地家屋調査士が依頼者から委任状を受けて登記を申請するとき、調査士は「委任による代理人」です。民法では、本人の死亡によって代理権は消滅するのが原則です(民法111条1項1号)。登記の申請については、法17条が、本人側に生じても代理権が消滅しない事由を定めています。

本人が死亡しても、法人が合併で消滅しても、代理権は消えない

登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、本人の死亡、本人である法人の合併による消滅、本人である受託者の信託に関する任務の終了、法定代理人の死亡又はその代理権の消滅若しくは変更によっては消滅しません(17条)。親権者から委任を受けた後に親権者が破産手続開始の決定を受けても、代理人は申請できます。

代理人が死亡すれば消える。代理人の相続人は引き継げない

17条が挙げるのは本人側の事由です。代理人が死亡したときは、民法の原則どおり代理権は消滅し(民法111条1項2号)、代理人の相続人が元の委任状で申請することはできません。

代理人が数人いれば各自が代理できる。復代理人を選んでも自分の代理権は残る

委任状に代理人が数人記載されていても、共同代理の定めがなければ、各代理人が単独で申請を代理できます。委任による代理人が本人の許諾を得て復代理人を選任しても、代理人自身の代理権は失われず、引き続き申請できます。登記識別情報は、その通知を受けるための特別の委任を受けた代理人がいれば、その代理人に通知されます(規則62条2項)。

不動産登記法 17条

登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、次に掲げる事由によっては、消滅しない。

不動産登記法 17条4号

法定代理人の死亡又はその代理権の消滅若しくは変更

実務ではこう現れる

依頼者が申請前に亡くなっても、調査士は受けた委任に基づいて申請を続けられます。登記識別情報を代理人が受け取るには特別の委任が要るので、委任状の委任事項に登記識別情報の受領を明記しておきます。

試験ではこう問われる

  1. 委任の後に所有権の登記名義人が死亡しても、代理人は地目の変更の登記を申請できる
  2. 親権者から委任を受けた後に親権者が破産手続開始の決定を受けたとき、代理人が「申請できない」とする肢は誤り
  3. 代理人Bが死亡したとき、Bの相続人がAからBへの委任状と相続を証する情報で申請できるとする肢は誤り
  4. 代理人が3人選任されていても、共同代理の定めがなければ「共同して代理しなければならない」わけではない

本試験で問われた肢

調査士 H28年 第7問 肢オ 所有権の登記名義人から土地の地目の変更の登記の申請の委任を受けた代理人は、当該登記を申請するまでの間に所有権の登記名義人が死亡したときであっても、当該登記を申請することができる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。登記の申請の委任による代理人の権限は本人の死亡によって消滅しないので、代理人は地目の変更の登記を申請することができる。

【ひっかけ】民法では本人の死亡で代理権が消滅する(111条1項1号)ので、申請できないように見える。登記の申請の委任には不動産登記法17条の特則がある。

【条文】不動産登記法17条「本人の死亡」

【条文】不動産登記法17条「登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、次に掲げる事由によっては、消滅しない。」

代理権は、本人の死亡によって消滅する(民法111条1項1号)。これに対して、登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、本人の死亡によっては消滅しない(不動産登記法17条1号)。所有権の登記名義人が死亡しても、委任を受けた代理人は地目の変更の登記を申請することができる。本試験では、平成22年度に、分筆の登記の申請の委任をした者が申請の前に死亡した場合には代理人は申請できないとする肢が、誤りとして出題されている。平成27年度には、本人の死亡後に代理人が申請するときに相続人から代理人への委任状も提供しなければならないとする肢が誤りとして出題されている。

【出典】本試験 平成22年度 第9問 肢ア(公式正解は「誤り」) / 本試験 平成27年度 第6問 肢ウ(公式正解は「誤り」)

調査士 H28年 第7問 肢エ 未成年者が所有する土地の地積の更正の登記の申請の委任を親権者から受けた代理人は、その後に当該親権者について破産手続開始の決定がされたときは、当該登記を申請することができない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。法定代理人の代理権の消滅又は変更によっても、登記の申請の委任による代理人の権限は消滅しないので、代理人は登記を申請することができる。

【ひっかけ】民法111条1項2号の「代理人が破産手続開始の決定を受けたこと」を思い出させ、法定代理人である親権者の破産で代理権が消えるように見せる作り方。

【条文】不動産登記法17条「法定代理人の死亡又はその代理権の消滅若しくは変更」

【条文】不動産登記法17条「登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、次に掲げる事由によっては、消滅しない。」

登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、法定代理人の死亡又はその代理権の消滅若しくは変更によっては、消滅しない(不動産登記法17条4号)。肢の代理人は、未成年者の法定代理人である親権者から委任を受けている。その後に親権者について破産手続開始の決定がされ、親権者の代理権に影響があったとしても、同号により、委任による代理人の権限は消滅しない。代理人は地積の更正の登記を申請することができる。

【ポイント】法17条4号は、法定代理人の死亡・代理権の消滅・変更をまとめて不消滅事由にしている。

調査士 H28年 第7問 肢イ Aが所有権の登記名義人である土地の合筆の登記の申請について委任を受けた代理人Bが死亡したときは、Bを単独で相続したCは、AからBへの委任状及び相続を証する情報を添付して当該登記を申請することができる。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。委任による代理人の代理権は代理人の死亡によって消滅し、代理人の相続人がその代理権を行使して登記を申請することはできない。

【ひっかけ】法17条の代理権の不消滅を「本人の死亡」から「代理人の死亡」にまで広げた肢。

【条文】民法111条「代理人の死亡又は代理人が破産手続開始の決定若しくは後見開始の審判を受けたこと。」

【条文】不動産登記法17条「本人の死亡」

代理権は、代理人の死亡によって消滅する(民法111条1項2号)。登記の申請の委任による代理人の権限が消滅しない事由は、本人の死亡、本人である法人の合併による消滅、本人である受託者の信託に関する任務の終了、法定代理人の死亡又はその代理権の消滅若しくは変更である(不動産登記法17条各号)。代理人の死亡はここに挙げられていないので、Bの代理権は消滅する。Bを相続したCは、AからBへの委任状を使って登記を申請することはできない。本試験では、平成22年度にも、合筆の登記の申請の委任を受けた代理人が死亡したときにその一般承継人が代理権を行使できるとする肢が誤りとして出題されている。

【ポイント】法17条で消えないのは「本人側」の事情による消滅。代理人側の死亡は民法111条どおり消滅する。

【出典】本試験 平成22年度 第9問 肢オ(公式正解は「誤り」)

調査士 H28年 第7問 肢ア 委任状において、A、B及びCの3人が登記の申請について代理人として選任されていることが明らかである場合には、A、B及びCは、特に共同代理の定めがされていないときであっても、共同して登記の申請の手続を代理しなければならない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。委任状で数人の代理人が選任されていても、共同代理の定めがなければ、各代理人が単独で登記の申請の手続を代理することができる。

【ひっかけ】代理人が3人並んで書かれていることから、3人そろって手続をしなければならないように見せる作り方。

民法には、代理人が数人ある場合に共同して代理しなければならないとする一般的な規定は置かれていない。不動産登記法・令・規則にも、委任による代理人が数人あるときに共同して申請しなければならないとする規定は無い。共同して代理しなければならないのは、本人が委任の際に共同代理を定めた場合である。肢は、特に共同代理の定めがされていないのに共同して代理しなければならないとしている点が誤り。

調査士 R7年 第7問 肢ウ Bが株式会社Aの許諾を得て復代理人を選任したときであっても、Bは、株式会社Aを代理して本件登記申請をすることができる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。復代理人を選任しても代理人Bの代理権は失われないので、Bは引き続き株式会社Aを代理して本件登記申請をすることができる。

【ひっかけ】復代理人を選任すると代理人の権限が復代理人に移ってしまうように見える。復代理人は代理人の代理人ではなく、本人の代理人として代理人と並んで権限を持つ。

【条文】民法106条「復代理人は、本人及び第三者に対して、その権限の範囲内において、代理人と同一の権利を有し、義務を負う。」

【条文】民法104条「委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない。」

委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない(民法104条)。Bは株式会社Aの許諾を得ているので、復代理人の選任は有効である。復代理人は、その権限内の行為について本人を代表し、本人及び第三者に対して、その権限の範囲内において代理人と同一の権利を有し、義務を負う(106条)。復代理人の選任は、代理権の消滅事由(111条)に挙げられておらず、代理人の代理権は復代理人の代理権と並んで存続する。したがって、Bは自ら本件登記申請をすることができる。

調査士 H22年 第19問 肢エ 所有権の登記がある土地の合筆の登記がされた場合において、登記識別情報の通知を受ける特別の委任を受けた代理人があるときは、登記識別情報は、当該代理人に対して通知される。 正誤と解説を見る

正しい

不動産登記法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。