土地家屋調査士 ・ 不動産登記法
代理権の不消滅
だいりけんのふしょうめつ
登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、本人の死亡、本人である法人の合併による消滅、本人である受託者の信託に関する任務の終了、法定代理人の死亡又はその代理権の消滅若しくは変更によっては消滅しない、という定め(不動産登記法17条)。

民法では、本人が死亡すると代理権は消滅します(民法111条1項1号)。ところが登記の申請では、委任を受けてから申請するまでの間に本人が死亡しても、委任による代理人はそのまま申請できます。この例外を定めるのが不動産登記法17条の代理権の不消滅です。
本人の死亡や法人の代表者の交代では代理権は消えない
17条が挙げる事由は、本人の死亡、本人である法人の合併による消滅、本人である受託者の信託に関する任務の終了、法定代理人の死亡又はその代理権の消滅若しくは変更です。委任を受けた後に法人の代表者が替わった場合や、親権者が破産手続開始の決定を受けた場合も、代理人は申請できるとするのが試験の正解です。
代理人が死亡すれば代理権は消える

17条が挙げるのは本人の側の事由だけです。代理人が死亡したときは、民法の原則どおり代理権は消滅します(民法111条1項2号)。代理人の相続人が代理権を引き継いで申請することはできず、相続人が土地家屋調査士であっても同じです。
不動産登記法 17条登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、次に掲げる事由によっては、消滅しない。
民法 111条1項2号代理人の死亡又は代理人が破産手続開始の決定若しくは後見開始の審判を受けたこと。
委任を受けてから測量や書類集めをしている間に、依頼者が亡くなったり法人の代表者が替わったりすることがあります。その場合も受任した登記は申請できます。一方、受任した調査士自身が死亡し、又は破産手続開始の決定若しくは後見開始の審判を受けたときは代理権が消えるので、改めて依頼者から委任を受ける必要があります。
試験ではこう問われる
- 委任を受けた後に法人の代表者が替わっても、代理人はその法人を代理して申請できる
- 委任をした所有権の登記名義人が申請前に死亡しても、代理人は申請できる。「申請できない」は誤り
- 親権者から委任を受けた後に親権者が破産手続開始の決定を受けても、代理人は申請できる。「申請できない」は誤り
- 代理人が死亡したときは、その一般承継人(土地家屋調査士である相続人を含む)は代理権を行使して申請できない。「申請できる」は誤り
本試験で問われた肢
調査士 R7年 第7問 肢イ 株式会社Aの代表取締役が令和7年4月1日に替わったときであっても、Bは、同月2日に株式会社Aを代理して本件登記申請をすることができる。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。委任した本人は株式会社Aであり、代表取締役が替わっても本人が変わるわけではないので、Bの代理権は消滅せず、本件登記申請をすることができる。
【ひっかけ】委任状に署名した代表取締役が替わったことを、本人の死亡や委任の終了と同じように見せる作り方。会社の機関が替わっても、委任者である会社は同一である。
【条文】民法111条「代理人の死亡又は代理人が破産手続開始の決定若しくは後見開始の審判を受けたこと。」
【条文】民法111条「委任による代理権は、前項各号に掲げる事由のほか、委任の終了によって消滅する。」
委任による代理権は、代理人の死亡、代理人が破産手続開始の決定若しくは後見開始の審判を受けたこと、又は委任の終了によって消滅する(民法111条1項2号・2項)。本件でBに登記申請を委任した本人は株式会社Aであり、代表取締役の交代はこれらの事由のどれにも当たらない。委任状を作成した代表取締役が退任しても、会社の委任の効力に変わりはない。したがって、Bは令和7年4月2日に株式会社Aを代理して本件登記申請をすることができる。なお、登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、本人の死亡によっても消滅しない(不動産登記法17条1号)。本試験では、平成22年度にも、法人の代表者が替わっても代理人は登記の申請をすることができるという肢が正しいものとして出題されている。
【ポイント】会社が委任したときの本人は会社。代表者の交代は代理権の消滅事由ではない。
【出典】本試験 平成22年度 第9問 肢イ(公式正解は「正しい」)
調査士 R7年 第7問 肢エ Bが令和7年4月1日に死亡した場合には、Bの相続人である土地家屋調査士Cは、Bの地位を承継したものとして、株式会社Aを代理して本件登記申請をすることができる。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。代理権は代理人の死亡によって消滅するので、Bの相続人Cは、Bの地位を承継して株式会社Aを代理することはできない。
【ひっかけ】Cも土地家屋調査士であることや、「相続人」という言葉で、事務所の業務とともに代理権も引き継げるように見せる作り方。代理権は相続の対象にならない。
【条文】民法111条「代理人の死亡又は代理人が破産手続開始の決定若しくは後見開始の審判を受けたこと。」
【条文】民法111条「代理権は、次に掲げる事由によって消滅する。」
代理権は、代理人の死亡によって消滅する(民法111条1項2号)。Bが令和7年4月1日に死亡した時点で、本件委任状に基づくBの代理権は消滅している。相続人Cが土地家屋調査士であっても、消滅した代理権を相続によって承継することはない。Cが本件登記申請をするには、株式会社Aから改めて委任を受ける必要がある。本試験では、平成22年度と平成28年度にも、代理人の相続人が代理権を承継して申請できるとする肢が誤りとして出題されている。
【出典】本試験 平成28年度 第7問 肢イ(公式正解は「誤り」) / 本試験 平成22年度 第9問 肢オ(公式正解は「誤り」)
調査士 H28年 第7問 肢エ 未成年者が所有する土地の地積の更正の登記の申請の委任を親権者から受けた代理人は、その後に当該親権者について破産手続開始の決定がされたときは、当該登記を申請することができない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。法定代理人の代理権の消滅又は変更によっても、登記の申請の委任による代理人の権限は消滅しないので、代理人は登記を申請することができる。
【ひっかけ】民法111条1項2号の「代理人が破産手続開始の決定を受けたこと」を思い出させ、法定代理人である親権者の破産で代理権が消えるように見せる作り方。
【条文】不動産登記法17条「法定代理人の死亡又はその代理権の消滅若しくは変更」
【条文】不動産登記法17条「登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、次に掲げる事由によっては、消滅しない。」
登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、法定代理人の死亡又はその代理権の消滅若しくは変更によっては、消滅しない(不動産登記法17条4号)。肢の代理人は、未成年者の法定代理人である親権者から委任を受けている。その後に親権者について破産手続開始の決定がされ、親権者の代理権に影響があったとしても、同号により、委任による代理人の権限は消滅しない。代理人は地積の更正の登記を申請することができる。
【ポイント】法17条4号は、法定代理人の死亡・代理権の消滅・変更をまとめて不消滅事由にしている。
調査士 H28年 第7問 肢オ 所有権の登記名義人から土地の地目の変更の登記の申請の委任を受けた代理人は、当該登記を申請するまでの間に所有権の登記名義人が死亡したときであっても、当該登記を申請することができる。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。登記の申請の委任による代理人の権限は本人の死亡によって消滅しないので、代理人は地目の変更の登記を申請することができる。
【ひっかけ】民法では本人の死亡で代理権が消滅する(111条1項1号)ので、申請できないように見える。登記の申請の委任には不動産登記法17条の特則がある。
【条文】不動産登記法17条「本人の死亡」
【条文】不動産登記法17条「登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、次に掲げる事由によっては、消滅しない。」
代理権は、本人の死亡によって消滅する(民法111条1項1号)。これに対して、登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、本人の死亡によっては消滅しない(不動産登記法17条1号)。所有権の登記名義人が死亡しても、委任を受けた代理人は地目の変更の登記を申請することができる。本試験では、平成22年度に、分筆の登記の申請の委任をした者が申請の前に死亡した場合には代理人は申請できないとする肢が、誤りとして出題されている。平成27年度には、本人の死亡後に代理人が申請するときに相続人から代理人への委任状も提供しなければならないとする肢が誤りとして出題されている。
【出典】本試験 平成22年度 第9問 肢ア(公式正解は「誤り」) / 本試験 平成27年度 第6問 肢ウ(公式正解は「誤り」)
調査士 H22年 第9問 肢ア 土地の分筆の登記の申請の委任をした者がその申請の前に死亡した場合には、代理人は、当該土地の分筆の登記を申請することができない。 正誤と解説を見る
誤り
調査士 H22年 第9問 肢オ 土地の合筆の登記の申請の委任を受けた代理人が死亡した場合には、その一般承継人は、当該代理権を行使して当該登記の申請をすることができる。 正誤と解説を見る
誤り
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。