土地家屋調査士 ・ 不動産登記法
代理人の権限を証する情報
だいりにんのけんげんをしょうするじょうほう
代理人によって登記を申請するときに、添付情報として提供する、当該代理人の権限を証する情報(不動産登記令7条1項2号)。委任による代理では委任状、法定代理では戸籍の証明書などがこれに当たる。

土地家屋調査士が依頼者に代わって登記を申請するとき、登記所は、その調査士が本当に依頼を受けているかを確かめます。そのために提供するのが代理人の権限を証する情報です(令7条1項2号)。委任による代理では委任状、親権者などの法定代理では親子関係が分かる戸籍の証明書などがこれに当たります。
公務員が作成した書面は作成後3月以内。嘱託では制限なし
この情報を記載した書面で、市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成したものは、作成後3月以内のものでなければなりません(令17条1項)。法定代理人の権限を証する戸籍の全部事項証明書もこれに当たります。官庁又は公署が登記を嘱託する場合には、この制限は適用されません(同条2項)。
電子申請では、委任状にも作成者の電子署名が要る
電子申請の添付情報は、作成者による電子署名が行われているものでなければなりません(令12条2項)。申請人がスキャンした委任状に調査士が電子署名しても、申請人の電子署名がないので添付情報にはなりません。調査士自身が委任状を確認してスキャンし、作成過程を報告する調査士報告方式によれば、委任状原本の提示を省略できます。
不動産登記令 7条1項2号代理人によって登記を申請するとき(法務省令で定める場合を除く。)は、当該代理人の権限を証する情報
不動産登記令 17条1項第七条第一項第一号ロ又は第二号に掲げる情報を記載した書面であって、市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成したものは、作成後三月以内のものでなければならない。
受任したら、委任事項が申請する登記を漏れなく含んでいるかを委任状で確かめます。電子申請で書面の委任状を使うときは、申請人の電子署名を付けてもらうか、調査士報告方式や書面を別送する特例方式のどれで出すかを、事前に決めておきます。
試験ではこう問われる
- 法定代理人の権限を証する戸籍の全部事項証明書は、作成後3月以内のものでなければならない。「3月以内であることを要しない」は誤り
- 市町村から嘱託の委任を受けた代理人が提供する、市町村長が職務上作成した委任状は、作成後3月以内であることを要しない
- 申請人がスキャンした委任状の電磁的記録は、調査士が電子署名を付けても添付情報にできない。調査士報告方式なら委任状原本の提示を省略できる
- 土地家屋調査士が本人を代理して登記識別情報に関する証明を請求するときは、代理人の権限を証する情報の提供を要しない(規則68条7項)
本試験で問われた肢
調査士 R3年 第4問 肢ウ 申請人による電子署名が付されていませんので、添付情報とすることはできません。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。電磁的記録を作成したのは申請人なので、調査士の電子署名を付しても、作成した者による電子署名の要件を満たさず、添付情報とすることはできない。
【ひっかけ】調査士が代理人として電子署名をすれば足りるように思わせる作り方。令13条1項後段が求めるのは、その電磁的記録を作成した者による電子署名である。
【条文】不動産登記令13条「この場合において、当該電磁的記録は、当該電磁的記録を作成した者による電子署名が行われているものでなければならない。」
【条文】不動産登記令12条「電子情報処理組織を使用する方法により登記を申請する場合における添付情報は、作成者による電子署名が行われているものでなければならない。」
電子申請における添付情報は、作成者による電子署名が行われているものでなければならない(令12条2項)。表示に関する登記の添付情報の特則により、書面に記載された情報を電磁的記録に記録したものを添付情報とする場合も、当該電磁的記録は、当該電磁的記録を作成した者による電子署名が行われているものでなければならない(令13条1項後段)。本肢で委任状をスキャナで読み取って電磁的記録を作成したのは申請人であり、調査士はその電磁的記録の作成者ではないので、調査士の電子署名を付しても作成者による電子署名にはならない。本問のエの場面のように、調査士が自ら委任状を確認した上でスキャナで読み取って電磁的記録を作成したときは、作成者である調査士が電子署名を付すことになる。
調査士 R3年 第4問 肢エ 調査士報告方式により当該登記の申請をした場合には、当該委任状原本の提示を省略することはできません。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。調査士報告方式により申請した場合には、委任状についても原本の提示を省略することができる。
【ひっかけ】委任状は申請人が作成したもので、令13条1項の括弧書きが「申請人又はその代表者若しくは代理人が作成したもの」を除いているので、原本の提示が要るように思わせる作り方。
【条文】不動産登記令13条「前項の場合において、当該申請人は、登記官が定めた相当の期間内に、登記官に当該書面を提示しなければならない。」
書面を電磁的記録にして添付情報としたときは、申請人は、登記官が定めた相当の期間内に当該書面を提示しなければならない(令13条2項)。調査士報告方式は、本問の問題文のとおり、代理人である調査士が委任状を確認した上でスキャナにより読み取って電磁的記録を作成し、これに調査士の電子署名を付して、その電磁的記録の情報と作成過程を記録した調査の報告を申請情報と併せて提供する方式である。令和元年10月7日付け法務省民二第187号依命通知による取扱いで、令和6年度第5問の問題文は、これを、調査士が代理人として電子申請により表示に関する登記を申請する場合に、令13条1項に基づき添付情報が提供されたときは、原則として添付情報の基となった書面の提示を求めない取扱いと説明している。本問の公式正解では、この方式で申請したときに委任状原本の提示を省略することはできないとする本肢は誤りであり、委任状も書面の提示を省略できるものとして扱われている。本試験では、令和6年度にも、建物の滅失の登記の申請で提供する委任状は調査士報告方式の対象となるとする肢が正しいものとして出題されている。
【出典】https://www.chosashi.or.jp/media/202002kaiho.pdf (日本土地家屋調査士会連合会 会報 2020年2月号。根拠を「令和元年10月7日民二第187号依命通知」と記載) / https://nakayama-yusuke.com/nakayama-ininjou_kousatu/ (「調査士報告方式を認めた令元.10.7民二187号」と記載) / 本試験 令和6年度 第5問 肢イ(公式正解は「正しい」)
調査士 H25年 第14問 肢イ 法定代理人によって建物の表題登記の申請をする場合において、当該法定代理人の権限を証する情報として戸籍の全部事項証明書を提供するときは、当該戸籍の全部事項証明書は、作成後3月以内のものであることを要しない。 正誤と解説を見る
誤り
調査士 H22年 第9問 肢ウ 市町村から登記の嘱託の委任を受けた代理人が当該登記の申請をする場合には、申請情報に添付すべき市町村長が職務上作成した委任状は、作成後3か月以内のものであることを要しない。 正誤と解説を見る
正しい
調査士 H22年 第16問 肢ア 建物の表題登記を代理人によって申請する場合に提供する当該建物の所有者が作成した代理権限を証する情報 正誤と解説を見る
誤り
調査士 R4年 第5問 肢ウ はい。代理人の権限を証する情報を提供しなければなりません。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。登記識別情報に関する証明の請求を資格者代理人である土地家屋調査士がするときは、代理人の権限を証する情報を提供することを要しない。
【ひっかけ】登記の申請では代理人の権限を証する情報が要る(令7条1項2号)ので、証明の請求でも同じだと思わせる作り方。規則68条7項は、資格者代理人による請求の場合に令7条の準用を外している。
【条文】不動産登記規則68条「同条の規定については、資格者代理人により第一項の証明の請求をする場合を除く。」
【条文】不動産登記規則68条「資格者代理人によって第一項の証明の請求をするときは、当該資格者代理人が登記の申請の代理を業とすることができる者であることを証する情報」
登記識別情報に関する証明の請求には、令4条並びに7条1項1号及び2号の規定が準用されるが、同条の規定については、資格者代理人により証明の請求をする場合が除かれている(不動産登記規則68条7項)。資格者代理人とは、登記の申請の代理を業とすることができる代理人をいい(規則63条5項、不動産登記法23条4項1号)、土地家屋調査士は不動産の表示に関する登記の申請手続の代理を業とする(土地家屋調査士法3条1項2号)。したがって、土地家屋調査士が請求するときは、代理人の権限を証する情報(令7条1項2号)を提供する必要はない。その代わりに、資格者代理人によって請求をするときは、登記の申請の代理を業とすることができる者であることを証する情報を併せて提供する(規則68条14項)。
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。