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土地家屋調査士 ・ 不動産登記法

法定代理人による申請

ほうていだいりにんによるしんせい

不動産登記令 3条不動産登記令 16条
ひとことで

親権者、成年後見人、不在者の財産管理人、相続財産の清算人など、法律の規定で代理権を持つ者が、本人に代わって表示に関する登記を申請すること。申請情報には本人の氏名・住所と代理人の氏名・住所を入れる(不動産登記令3条1号・3号)。

窓口で親権者が未成年の子に代わって申請し、申請書に本人と代理人の両方の欄があることを先生が説明する絵。
法定代理人による申請では、申請人は本人で、本人と代理人の氏名・住所をどちらも申請情報に入れる。

未成年者や成年被後見人が所有する土地を分筆するとき、本人に代わって手続をするのが法定代理人です。委任ではなく法律の規定で代理権を持つ点が、委任による代理人と違います。調査士は、法定代理人から依頼を受けて申請を代理します。

申請人は本人。本人の氏名・住所は省けない

申請情報の内容には、申請人の氏名又は名称及び住所(令3条1号)と、代理人によって申請するときは代理人の氏名又は名称及び住所(同条3号)が含まれます。申請人は本人なので、成年後見人が申請するときも成年被後見人の氏名・住所を入れます。

記名押印するのは代理人。本人の押印は要らない

申請書の末尾で、親権者が記名押印し、本人の押印欄はないことを示した絵。
申請書に記名押印するのは法定代理人で、本人の押印は要らない。

申請情報を記載した書面には、申請人又はその代表者若しくは代理人が記名押印します(令16条1項)。親権者が未成年者を代理して申請するなら、親権者が記名押印し、未成年者の押印は要りません。不在者の財産管理人や相続財産の管理人が分筆・合筆の登記を申請する場合に、家庭裁判所の許可を要するとした肢はいずれも誤りとされています。

不動産登記令 3条3号

代理人によって登記を申請するときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名

実務ではこう現れる

法定代理人からの依頼では、戸籍謄本や後見の登記事項証明書、選任の審判書で代理権を確かめ、代理権を証する情報として提供します。そのうえで法定代理人から調査士への委任状をもらいます。

試験ではこう問われる

  1. 親権者が未成年者を代理して分筆の登記を申請するとき、未成年者は申請書に押印しなくてよい(平成27年)
  2. 成年後見人が代理するとき成年被後見人の氏名・住所を申請情報にしなくてよい、は誤り(平成27年)
  3. 相続財産の管理人の分筆の登記に家庭裁判所の許可を証する情報が要る、は誤り(令和3年)
  4. 不在者の財産管理人が合筆の登記をするのに家庭裁判所の許可が要る、は誤り(平成22年)

本試験で問われた肢

調査士 R3年 第11問 肢エ Aの相続財産の管理人として選任されたBが、亡A相続財産を所有権の登記名義人とする土地の分筆の登記を申請するときは、その申請情報と併せて家庭裁判所の許可を証する情報を提供しなければならない。 正誤と解説を見る

誤り

【現行法での読み替え】2023年4月施行の改正民法で「相続財産の管理人」は「相続財産の清算人」に改められた(民法952条)。分筆の登記の申請に家庭裁判所の許可を証する情報を要しないという結論は変わらない。

誤り。相続財産の清算人(出題当時の相続財産の管理人)が相続財産法人を所有権の登記名義人とする土地の分筆の登記を申請するときに、家庭裁判所の許可を証する情報を提供することは要しない。

【ひっかけ】清算人が権限を超える行為をするには家庭裁判所の許可が要るので、分筆の登記にも許可が要るように見せる肢。

【条文】不動産登記令7条「権利に関する登記を申請するときは、次に掲げる情報」

【条文】不動産登記令7条「登記原因について第三者の許可、同意又は承諾を要するときは、当該第三者が許可し、同意し、又は承諾したことを証する情報」

【根拠】不動産登記令別表8の項 添付情報欄「イ 分筆後の土地の地積測量図ロ 地役権の登記がある承役地の分筆の登記を申請する場合において、地役権設定の範囲が分筆後の土地の一部であるときは、当該地役権設定の範囲を証する地役権者が作成した情報又は当該地役権者に対抗することができる裁判があったことを証する情報及び地役権図面」

相続人のあることが明らかでないときは相続財産は法人となり、家庭裁判所が相続財産の清算人を選任する(民法951条・952条1項)。清算人は、民法103条に規定する権限を超える行為を必要とするときは、家庭裁判所の許可を得てその行為をすることができる(民法953条による28条の準用)。登記原因について第三者の許可を要するときにその許可を証する情報を提供するという定め(令7条1項5号ハ)は、権利に関する登記を申請するときのものである。表示に関する登記である分筆の登記の添付情報(令別表8の項添付情報欄)にも、家庭裁判所の許可を証する情報は掲げられていない。令和5年4月1日施行の民法改正で「相続財産の管理人」は「相続財産の清算人」に改められたが、この結論は変わらない。

【ポイント】家庭裁判所の許可を証する情報は、権利に関する登記で登記原因に許可が要るときの添付情報。分筆の登記には要らない。

【出典】令和3年度 第11問の解説ノート(相続財産管理人が分筆の登記を申請するのに家庭裁判所の許可は不要) https://note.com/cool_lilac6617/n/n3680fe132c60 / 不動産登記令別表8の項 添付情報欄 https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379

調査士 H27年 第4問 肢イ 未成年者が所有権の登記名義人である土地についてその親権者が当該未成年者を代理して分筆の登記を申請するときは、当該未成年者は申請書に押印することを要しない。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。親権者が未成年者を代理して書面で申請するときは、記名押印は代理人である親権者がし、未成年者本人が押印することは要しない。

【ひっかけ】土地の所有者は未成年者本人なので、本人の押印も要るように思わせる作り方。

【条文】不動産登記令16条「申請人又はその代表者若しくは代理人は、法務省令で定める場合を除き、申請情報を記載した書面に記名押印しなければならない。」

【条文】不動産登記令16条「同項の規定により記名押印した者(委任による代理人を除く。)の印鑑に関する証明書」

申請情報を記載した書面に記名押印するのは、「申請人又はその代表者若しくは代理人」である(不動産登記令16条1項)。同条2項は、記名押印した者の印鑑証明書の添付を求め、そこから委任による代理人だけを除いている。親権を行う者は、子の財産に関する法律行為についてその子を代表する(民法824条)。親権者が未成年者を代理して分筆の登記を申請するときは、親権者が記名押印し、未成年者本人の押印は要らない。

【ポイント】法定代理人による申請では、記名押印と印鑑証明書は法定代理人のもの。

調査士 H27年 第4問 肢ウ 成年被後見人が所有権の登記名義人である建物についてその成年後見人が当該成年被後見人を代理して建物の表題部の変更の登記を申請するときは、当該成年被後見人の氏名及び住所を申請情報の内容とすることを要しない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。成年後見人が成年被後見人を代理して申請するときも、申請人である成年被後見人の氏名及び住所を申請情報の内容としなければならない。

【ひっかけ】申請行為をするのが成年後見人なので、代理人の氏名・住所だけ書けば足りるように思わせる作り方。

【条文】不動産登記令3条「申請人の氏名又は名称及び住所」

【条文】不動産登記令3条「代理人によって登記を申請するときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所」

申請情報の内容には、申請人の氏名又は名称及び住所を記載する(不動産登記令3条1号)。代理人によって申請するときは、これとは別に当該代理人の氏名又は名称及び住所も内容とする(同条3号)。成年後見人が代理しても、申請人は建物の所有者である成年被後見人である。申請情報には、成年被後見人の氏名・住所と成年後見人の氏名・住所の両方を記載する。

【ポイント】代理人による申請では、申請人(本人)と代理人の両方を書く。

調査士 H22年 第4問 肢オ 甲土地及び乙土地について、不在者の財産管理人が合筆の登記を申請するには、家庭裁判所の許可を得なければならない。 正誤と解説を見る

誤り

不動産登記法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。