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土地家屋調査士 ・ 不動産登記法

申請書への押印

しんせいしょへのおういん

不動産登記令 16条不動産登記規則 46条不動産登記規則 47条不動産登記規則 48条
ひとことで

書面申請で、申請人又はその代表者若しくは代理人が申請情報を記載した書面(申請書)に記名押印すること(不動産登記令16条1項)。法務省令で定める場合は記名押印を要せず、署名で足りる。

机の上の2枚つづりの申請書に、申請人が記名押印し、つづり目に契印している場面。
書面申請では、申請人などが申請書に記名押印し、2枚以上ならつづり目に契印する。

書面で登記を申請するときは、申請書に記名押印するのが原則です(令16条1項)。押印した者(委任による代理人を除く)の印鑑に関する証明書も添付します(同条2項)。ただし不動産登記規則47条は、記名押印を要しない場合を定めています。申請書への押印が要るかどうかは、申請人が誰で、何の登記を申請するかで決まります。

署名で足りる場合と足りない場合がある

委任による代理人が申請書に署名した場合は、記名押印を要しません(規則47条1号)。申請人が規則47条3号イからホまでの者に当たらず、申請書に署名した場合も同じです。一方、所有権の登記名義人が合体による登記等を書面で申請する場合に「署名があれば押印を要しない」とする肢は、誤りとして出題されています。

法定代理人が申請すれば本人は押印しない

親権者の母親が申請書に押印し、隣の子どもは押印していない場面。
法定代理人が申請するときは、法定代理人が記名押印し、本人は押印しない。

記名押印をするのは、申請人又はその代表者若しくは代理人です(令16条1項)。未成年者の土地について親権者が代理して分筆の登記を申請するときは、申請書に記名押印するのは親権者で、未成年者本人は押印を要しません。

契印は申請人の一人がすれば足りる

申請書が2枚以上のときは、各用紙のつづり目に契印をします(規則46条1項)。申請人が2人以上いるときは、その一人がすれば足ります(同条2項本文)。

不動産登記令 16条1項

申請人又はその代表者若しくは代理人は、法務省令で定める場合を除き、申請情報を記載した書面に記名押印しなければならない。

不動産登記規則 46条2項

前項の契印は、申請人又はその代表者若しくは代理人が二人以上ある場合は、その一人がすれば足りる。

実務ではこう現れる

調査士が代理人として書面申請するときは、申請書には調査士が署名又は記名押印し、依頼者には委任状に記名押印してもらいます。合体による登記等のように所有権の登記名義人の押印と印鑑証明書が求められる登記では、委任状の押印と印鑑証明書の有効期限(作成後3月以内)を確かめます。

試験ではこう問われる

  1. 申請書が2枚以上のとき、共有者A・Bのいずれかが各用紙のつづり目に契印すれば足りる
  2. 所有権の登記名義人が合体による登記等を書面申請するとき、署名があれば押印を要しない、とする肢は誤り
  3. 親権者が未成年者を代理して分筆の登記を申請するとき、未成年者は申請書に押印することを要しない

本試験で問われた肢

調査士 H28年 第9問 肢ウ A及びBが所有権の登記名義人である土地の分筆の登記を書面により申請する場合において、その申請書が2枚以上であるときは、A又はBのいずれかが、各用紙のつづり目に契印すれば足りる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。申請人が二人以上ある場合、申請書の契印はその一人がすれば足りる。

【ひっかけ】A及びBの共有地で二人とも申請人になるので、契印も二人ともしなければならないように見せている。

【条文】不動産登記規則46条「前項の契印は、申請人又はその代表者若しくは代理人が二人以上ある場合は、その一人がすれば足りる。」

申請書が二枚以上であるときは、申請人又はその代表者若しくは代理人は、各用紙のつづり目に契印をしなければならない(規則46条1項)。この契印は、申請人又はその代表者若しくは代理人が二人以上ある場合は、その一人がすれば足りる(同条2項本文)。登記権利者及び登記義務者が共同して申請するときは各一人がしなければならないが(同項ただし書)、分筆の登記はA及びBが所有権の登記名義人として申請するもので、これに当たらない。

【ポイント】契印は申請人の一人で足りる。登記権利者と登記義務者の共同申請なら、それぞれの一人ずつ。

調査士 H27年 第4問 肢ア 所有権の登記名義人が合体による登記等を書面により申請する場合において、申請書に申請人の署名があるときは、申請人は申請書に押印することを要しない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。所有権の登記名義人が合体による登記等を書面で申請するときは、申請人が署名しても、申請書への記名押印を省略することはできない。

【ひっかけ】申請書に署名すれば押印を要しない場合(規則47条3号)があることを利用した肢。所有権の登記名義人がする合体による登記等は、その場合から外されている。

【条文】不動産登記令16条「申請人又はその代表者若しくは代理人は、法務省令で定める場合を除き、申請情報を記載した書面に記名押印しなければならない。」

【条文】不動産登記規則47条「申請人が次に掲げる者のいずれにも該当せず、かつ、当該申請人又はその代表者若しくは代理人が申請書に署名した場合(前号に掲げる場合を除く。)」

【根拠】不動産登記規則第47条第3号イ(6)「合筆の登記、合体による登記等又は建物の合併の登記」

申請人又はその代表者若しくは代理人は、法務省令で定める場合を除き、申請情報を記載した書面に記名押印しなければならない(不動産登記令16条1項)。押印を要しない場合の一つは、申請人が規則47条3号イからホまでの者のいずれにも該当せず、かつ申請書に署名した場合である(規則47条3号)。そのイには、所有権の登記名義人であって合筆の登記、合体による登記等又は建物の合併の登記を申請するものが挙がっている(同号イ(6))。肢の申請人はこれに当たるので、署名をしても記名押印を省略できない。

【ポイント】所有権の登記名義人が合筆・合体・建物の合併を申請するときは、署名だけでは足りず記名押印が要る。

【出典】不動産登記規則第47条第3号イ(6) https://laws.e-gov.go.jp/law/417M60000010018

調査士 H27年 第4問 肢イ 未成年者が所有権の登記名義人である土地についてその親権者が当該未成年者を代理して分筆の登記を申請するときは、当該未成年者は申請書に押印することを要しない。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。親権者が未成年者を代理して書面で申請するときは、記名押印は代理人である親権者がし、未成年者本人が押印することは要しない。

【ひっかけ】土地の所有者は未成年者本人なので、本人の押印も要るように思わせる作り方。

【条文】不動産登記令16条「申請人又はその代表者若しくは代理人は、法務省令で定める場合を除き、申請情報を記載した書面に記名押印しなければならない。」

【条文】不動産登記令16条「同項の規定により記名押印した者(委任による代理人を除く。)の印鑑に関する証明書」

申請情報を記載した書面に記名押印するのは、「申請人又はその代表者若しくは代理人」である(不動産登記令16条1項)。同条2項は、記名押印した者の印鑑証明書の添付を求め、そこから委任による代理人だけを除いている。親権を行う者は、子の財産に関する法律行為についてその子を代表する(民法824条)。親権者が未成年者を代理して分筆の登記を申請するときは、親権者が記名押印し、未成年者本人の押印は要らない。

【ポイント】法定代理人による申請では、記名押印と印鑑証明書は法定代理人のもの。

不動産登記法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。