土地家屋調査士 ・ 不動産登記法
印鑑に関する証明書
いんかんにかんするしょうめいしょ
書面に押された印が本人のものであることを示すため、書面申請で添付する証明書(印鑑証明書)。申請書・委任状に添付するものは作成後三月以内に限られる(不動産登記令16条3項、18条3項)。

書面で登記を申請するとき、申請書、委任状、承諾を証する情報を記載した書面に記名押印した者は、原則としてその印鑑に関する証明書を添付します(令16条2項、18条2項、19条2項)。申請書に添付するものは、住所地の市町村長又は登記官が作成するものに限られます(令16条2項)。
作成後3か月以内の制限は、申請書と委任状に添付するものだけ
申請書に添付する印鑑に関する証明書(令16条3項)と、委任状に添付する印鑑に関する証明書(令18条3項)は、作成後三月以内のものでなければなりません。承諾を証する情報を記載した書面に添付するもの(令19条2項)には、この期間の定めがありません。
住所を証する情報として出す印鑑証明書にも期間の制限はない
表題登記で、表題部所有者となる者の住所を証する情報として、市町村長が作成した印鑑に関する証明書を提供することもできます。この場合は住所の証明として使うので、作成後3か月以内という制限はかかりません。
会社法人等番号や電子署名で添付が要らなくなる場合がある
法人の代表者が記名押印した場合に、その会社法人等番号を申請情報の内容としたときは、申請書や委任状への印鑑に関する証明書の添付を要しません(規則48条1号、49条2項1号)。電子申請で委任状に電子署名をしたときは、電子証明書を提供するので、印鑑に関する証明書は要りません。
不動産登記令 16条3項前項の印鑑に関する証明書は、作成後三月以内のものでなければならない。
不動産登記令 19条2項前項の書面には、官庁又は公署の作成に係る場合その他法務省令で定める場合を除き、同項の規定により記名押印した者の印鑑に関する証明書を添付しなければならない。
依頼者から印鑑証明書を預かったら、申請書・委任状用か、承諾書用か、住所証明用かで期限の要否を分けて確かめます。申請書・委任状・承諾書に添付した印鑑証明書は原本の還付を請求できない(規則55条1項ただし書)ので、ほかの手続にも使う予定があれば通数を確かめておきます。
試験ではこう問われる
- 抵当権の登記名義人の承諾書に添付する印鑑証明書が「作成後3か月以内のものでなければならない」とする肢は誤り
- 住所を証する情報として提供する印鑑証明書も、作成後3か月以内である必要はない
- 合体前の各建物の所有者全員が申請人となり印鑑証明書を提供すれば、申請情報で持分の割合を証する情報を兼ねられる
- 電子申請で委任状に電子署名をしたときに、作成後3月以内の印鑑証明書も提供しなければならないとする肢は誤り
本試験で問われた肢
調査士 R7年 第11問 肢エ 抵当権の設定の登記がされている甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記の申請を書面を提出する方法によりする場合において、当該抵当権を分筆後の乙土地について消滅させることを当該抵当権の登記名義人が承諾したことを証する情報を提供するときは、当該情報に添付すべき当該登記名義人の印鑑に関する証明書は、作成後3月以内のものでなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。承諾を証する情報を記載した書面に添付する印鑑に関する証明書には、作成後3月以内という制限は無い。
【ひっかけ】申請書や委任状に添付する印鑑証明書は作成後3月以内でなければならない(令16条3項・18条3項)ので、承諾書の印鑑証明書も同じに見える。
【条文】不動産登記令19条「前項の書面には、官庁又は公署の作成に係る場合その他法務省令で定める場合を除き、同項の規定により記名押印した者の印鑑に関する証明書を添付しなければならない。」
【条文】不動産登記令16条「前項の印鑑に関する証明書は、作成後三月以内のものでなければならない。」
申請情報と併せて提供しなければならない承諾を証する情報を記載した書面には、作成者が記名押印し、その印鑑に関する証明書を添付しなければならない(令19条1項・2項)。令16条3項と令18条3項は、申請書と委任状に添付する印鑑に関する証明書について作成後三月以内のものでなければならないと定めるが、令19条にはこの期間の定めが無い。抵当権の登記名義人の承諾書に添付する印鑑に関する証明書は、作成後3月を過ぎていても差し支えない。本試験では、令和4年度にも同じ内容の肢が誤りとして、令和5年度にも3か月以内である必要はないとする肢が正しいものとして出題されている。
【ポイント】3月以内の制限があるのは申請書(令16条3項)と委任状(令18条3項)の印鑑証明書。承諾書(令19条)には無い。
【出典】本試験 令和4年度 第8問 肢ア(公式正解は「誤り」) / 本試験 令和5年度 第14問 肢イ(公式正解は「正しい」)
調査士 R4年 第8問 肢ア 抵当権の登記がある土地について分筆の登記を申請する場合において、当該抵当権の登記名義人が作成した当該抵当権を分筆後の一方の土地について消滅させることを承諾したことを証する情報を記載した書面を提出するときは、当該書面に添付する当該抵当権の登記名義人の印鑑に関する証明書は、作成後3か月以内のものでなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。承諾を証する情報を記載した書面に添付する印鑑に関する証明書には、作成後3か月以内という期間の定めは無い。
【ひっかけ】申請書や委任状に添付する印鑑に関する証明書の「作成後三月以内」の定めを、承諾書にも当てはめさせる肢。
【条文】不動産登記令19条「前項の書面には、官庁又は公署の作成に係る場合その他法務省令で定める場合を除き、同項の規定により記名押印した者の印鑑に関する証明書を添付しなければならない。」
【条文】不動産登記令16条「前項の印鑑に関する証明書は、作成後三月以内のものでなければならない。」
申請情報と併せて提供しなければならない承諾を証する情報を記載した書面には、作成者が記名押印し、その印鑑に関する証明書を添付しなければならない(令19条1項・2項)。作成後三月以内のものでなければならないとする定めは、申請情報を記載した書面に添付する印鑑に関する証明書(令16条3項)と委任状に添付するもの(令18条3項)にはあるが、令19条には無い。分筆後の一方の土地について抵当権を消滅させることの承諾書(規則104条1項1号)に添付する抵当権者の印鑑に関する証明書は、作成から3か月を過ぎていても差し支えない。本試験では、令和7年度にも同じ内容の肢が誤りとして出題されている。令和5年度には、建物の表題登記で所有権を証する情報として提供する工事完了引渡証明書に添付する工事施工会社の印鑑に関する証明書も、作成後3か月以内のものである必要はないとする肢が正しいものとして出題されている。
【ポイント】「三月以内」の定めがあるのは申請書と委任状の印鑑に関する証明書。承諾書の印鑑に関する証明書には期限が無い。
【出典】本試験 令和7年度 第11問 肢エ(公式正解は「誤り」) / 本試験 令和5年度 第14問 肢イ(公式正解は「正しい」)
調査士 H28年 第6問 肢ア 土地の表題登記を申請する場合には、所有者の住所を証する情報として提供する市町村長が作成した当該所有者についての印鑑に関する証明書は、作成後3か月以内のものでなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。住所を証する情報として提供する印鑑に関する証明書には、作成後3か月以内という期間の制限はない。
【ひっかけ】申請書や委任状に添付する印鑑に関する証明書の「作成後3月以内」(令16条3項、18条3項)を、住所を証する情報として出す場合にも当てはめた肢。
【条文】不動産登記令16条「前項の印鑑に関する証明書は、作成後三月以内のものでなければならない。」
【条文】不動産登記令18条「前項の印鑑に関する証明書は、作成後三月以内のものでなければならない。」
令で作成後3月以内のものでなければならないとされている印鑑に関する証明書には、申請情報を記載した書面に添付するもの(不動産登記令16条2項・3項)と、代理人の権限を証する情報を記載した書面に添付するもの(同令18条2項・3項)がある。土地の表題登記で所有者の住所を証する情報として印鑑に関する証明書を提供する場合は、これらに当たらない。住所を証する情報について作成後の期間を定めた規定は、法・令・規則に無い。本試験では、令和5年度にも、建物の表題登記の申請人の住所を証する情報は作成後3か月以内のものである必要はないとする肢が正しいものとして出題されている。平成25年度には、表題部所有者となる者の住所を証する情報として印鑑に関する証明書を提供することができるとする肢が正しいものとして出題されている。令和5年度には、建物の表題登記で工事完了引渡証明書に添付した会社の印鑑に関する証明書は作成後3か月以内のものである必要はないとする肢も、正しいものとして出題されている。
【ポイント】「3月以内」は、どの書面に付ける印鑑証明書かで決まる。用途を確かめる。
【出典】本試験 令和5年度 第14問 肢エ(公式正解は「正しい」) / 本試験 平成25年度 第14問 肢オ(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和5年度 第14問 肢イ(公式正解は「正しい」)
調査士 R7年 第14問 肢オ 建物の表題登記を申請する場合には、表題部所有者となる者の住所を証する情報として、当該表題部所有者となる者に係る印鑑に関する証明書を提供することができる。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。表題部所有者となる者の住所を証する情報として、その者の印鑑に関する証明書を提供することができる。
【ひっかけ】住所を証する情報といえば住民票の写しだと決めてかかると、印鑑証明書は別の用途(本人確認)の書面に見える。
【条文】不動産登記令7条「別表の登記欄に掲げる登記を申請するときは、同表の添付情報欄に掲げる情報」
【根拠】不動産登記令別表12の項 添付情報欄ニ「表題部所有者となる者の住所を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報(公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報)」
建物の表題登記では、表題部所有者となる者の住所を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報を提供する(令7条1項6号、別表12)。市町村長が作成する印鑑に関する証明書には住所が記載されており、住所を証する情報として提供することができる。本試験では、平成25年度にも同じ内容の肢が正しいものとして出題されている。また、平成28年度には、住所を証する情報として提供する印鑑に関する証明書が作成後3か月以内のものでなければならないとする肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】表示に関する登記の添付情報として提供する印鑑証明書には、作成後3か月以内という制限はない。
【出典】不動産登記令別表12の項 添付情報欄ニ https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 本試験 平成25年度 第14問 肢オ(公式正解は「正しい」) / 本試験 平成28年度 第6問 肢ア(公式正解は「誤り」)
調査士 H26年 第17問 肢ウ 合体前の各建物の所有者が異なっており、合体前の各建物の所有者が合体後の建物について有することとなる持分の割合を定めなければならない場合において、合体前の各建物の所有者全員が申請人となり、その印鑑に関する証明書の提供があるときは、その合体による登記等の申請情報をもって、当該持分の割合を証する情報を兼ねることができる。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。合体前の各建物の所有者全員が申請人となり、その印鑑に関する証明書の提供があるときは、合体による登記等の申請情報をもって、持分の割合を証する情報を兼ねることができる。
【条文】不動産登記令3条「表題部所有者又は登記名義人となる者が二人以上であるときは、当該表題部所有者又は登記名義人となる者ごとの持分」
表題登記を申請する場合において、表題部所有者となる者が二人以上であるときは、その者ごとの持分を申請情報の内容とする(令3条9号)。合体前の各建物の所有者が異なるときは、合体後の建物について各自が有する持分の割合を定め、その割合を証する情報を提供する。合体前の各建物の所有者全員が申請人となり、その印鑑に関する証明書を提供したときは、その申請情報をもって持分の割合を証する情報を兼ねることができる。本試験では、令和2年度にも同じ内容の肢が正しいものとして出題されている。
【出典】本試験 令和2年度 第16問 肢イ(公式正解は「正しい」)
調査士 R1年 第15問 肢イ Aを所有権の登記名義人とする建物の合併の登記について、土地家屋調査士を代理人として電子申請をする場合において、当該土地家屋調査士を代理人とする委任状にAが適正な電子署名を行ったときは、添付情報として、その電子証明書とともに作成後3月以内のAの印鑑に関する証明書を提供しなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。電子申請で委任状にAが電子署名をしたときは、その電子証明書を併せて送信すれば足り、Aの印鑑に関する証明書の提供は要しない。
【ひっかけ】所有権の登記がある建物の合併では、書面申請なら委任状に記名押印した申請人の印鑑証明書が要るので、電子申請でも同じように見せる肢。
印鑑に関する証明書(作成後3月以内)の添付は、代理人の権限を証する情報を記載した書面に記名押印した場合の定めである(令18条1項〜3項)。電子申請では、添付情報は作成者による電子署名が行われているものでなければならず(令12条2項)、電子署名が行われている情報を送信するときは、電子証明書を併せて送信する(令14条)。電子申請の委任状は、電子署名と電子証明書によって作成者を確認するので、印鑑証明書を組み合わせる仕組みになっていない。
【ポイント】書面は記名押印+印鑑証明書、電子は電子署名+電子証明書。
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。