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土地家屋調査士 ・ 不動産登記法

権利の消滅の承諾

けんりのしょうめつのしょうだく

不動産登記法 40条不動産登記規則 104条不動産登記法 54条
ひとことで

所有権以外の権利の登記がある土地を分筆するときに、その権利の登記名義人が、分筆後のいずれかの土地について権利を消滅させることを承諾すること。承諾を証する情報が分筆の申請と併せて提供されると、登記官はその土地について権利が消滅した旨を登記する(不動産登記法40条)。

分筆線で分かれる甲土地と乙土地の前で、抵当権者が乙土地の分の消滅を承諾する書面に押印している絵。
分筆するとき、抵当権者などが分筆後の一方の土地について権利を消滅させると承諾すれば、その土地には権利が及ばなくなる。

抵当権の登記がある土地を分筆すると、抵当権は分筆後の各土地に及び続けます。分筆と同時に一部の土地について抵当権を外したいときは、抵当権の登記名義人がその土地について権利を消滅させることを承諾したことを証する情報を、分筆の登記の申請情報と併せて提供します。登記官は、その土地について権利が消滅した旨を登記します(法40条)。

消滅させる権利を目的とする第三者がいれば、その承諾も要る

消滅させる権利を目的とする第三者の権利に関する登記があるときは、その第三者が承諾したことを証する情報も併せて提供しなければなりません(40条括弧書き、規則104条1項2号)。地上権を目的とする抵当権があるときの抵当権者や、抵当権を目的とする権利の登記名義人がこれに当たります。

乙土地について消滅させれば、乙土地には転写しない

甲土地から分筆した乙土地について権利が消滅した旨を登記するときは、分筆後の甲土地の登記記録の権利の登記に付記登記で記録し、乙土地の登記記録には転写しません(規則104条2項)。乙土地の登記記録に「消滅した旨」が記録されるわけではありません。

使えるのは分筆と建物の分割・区分。合筆や地積の更正には無い

この仕組みは、分筆と、建物の分割・区分の登記(法54条3項で準用)に限られます。合筆では、一方の土地にだけある抵当権について消滅の承諾を出しても合筆できません。地積の更正の登記には、地積が減少する場合でも抵当権者の承諾を証する情報は要りません。

不動産登記法 40条

当該権利を分筆後のいずれかの土地について消滅させることを承諾したことを証する情報が提供されたとき(当該権利を目的とする第三者の権利に関する登記がある場合にあっては、当該第三者が承諾したことを証する情報が併せて提供されたときに限る。)は、法務省令で定めるところにより、当該承諾に係る土地について当該権利が消滅した旨を登記しなければならない。

不動産登記規則 104条1項2号

前号の権利を目的とする第三者の権利に関する登記があるときは、当該第三者が承諾したことを証する当該第三者が作成した情報又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する情報

実務ではこう現れる

土地の一部を分筆して売却する案件では、売却する土地について抵当権を外せるかを金融機関に相談し、承諾書と印鑑証明書を用意してもらいます。承諾書に添付する印鑑証明書には、作成後3か月以内という制限はありません。

試験ではこう問われる

  1. 抵当権を目的とする第三者の権利の登記があるときは、抵当権者に加えてその第三者の承諾を証する情報も提供する
  2. 乙土地について抵当権を消滅させたとき「分筆後の乙土地の登記記録に抵当権が消滅した旨が記録される」とする肢は誤り
  3. 乙土地にのみ抵当権がある場合に、消滅の承諾を証する情報を提供して合筆の登記を申請「できる」とする肢は誤り
  4. 抵当権の登記がある土地の地積の更正の登記(減少する場合を含む)で、抵当権者の承諾を証する情報を要するとする肢は誤り

本試験で問われた肢

調査士 H23年 第8問 肢ア 抵当権の登記がある甲土地を甲土地及び乙土地に分筆し、乙土地については、抵当権を消滅させる登記を申請する場合において、当該抵当権を目的とする第三者の権利に関する登記があるときは、当該分筆の登記後の乙土地について、抵当権者が当該抵当権を消滅させることを承諾したことを証する情報のほか、当該第三者が当該抵当権を消滅させることを承諾したことを証する情報も提供しなければならない。 正誤と解説を見る

正しい

調査士 R7年 第11問 肢イ 甲土地に地上権の設定の登記がされており、かつ、当該地上権を目的とする抵当権の設定の登記がされている場合において、甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記をするときに、登記官が当該地上権を分筆後の甲土地について消滅させる旨の登記をするためには、当該地上権の登記名義人が当該地上権を分筆後の甲土地について消滅させることを承諾したことを証する情報に加えて、当該抵当権の登記名義人が承諾したことを証する情報が提供されることが必要である。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。地上権を目的とする抵当権の登記があるときは、地上権の登記名義人の承諾を証する情報に加えて、抵当権の登記名義人が承諾したことを証する情報も必要である。

【条文】不動産登記法40条「(当該権利を目的とする第三者の権利に関する登記がある場合にあっては、当該第三者が承諾したことを証する情報が併せて提供されたときに限る。)」

【条文】不動産登記規則104条「前号の権利を目的とする第三者の権利に関する登記があるときは、当該第三者が承諾したことを証する当該第三者が作成した情報又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する情報」

分筆に伴う権利の消滅の登記は、所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地について、その権利の登記名義人が分筆後のいずれかの土地について権利を消滅させることを承諾したことを証する情報が提供されたときにする(法40条)。ただし、当該権利を目的とする第三者の権利に関する登記がある場合には、当該第三者が承諾したことを証する情報が併せて提供されたときに限られる(法40条括弧書き、規則104条1項2号)。地上権を目的とする抵当権の登記名義人は、地上権が消滅すると担保を失うこの第三者に当たる。

【ポイント】消滅させる権利を目的とする第三者の権利(地上権を目的とする抵当権など)があれば、その第三者の承諾情報も要る。

【出典】本試験 平成23年度 第8問 肢ア(公式正解は「正しい」)

調査士 R3年 第11問 肢ウ 抵当権の設定の登記がされている甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記を申請する場合において、当該抵当権の登記名義人が分筆後の乙土地について当該抵当権を消滅させることを承諾したことを証する情報を提供したときは、分筆後の乙土地の登記記録には、当該抵当権が消滅した旨が記録される。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。乙土地について抵当権を消滅させる承諾を証する情報を提供したときは、分筆後の甲土地の登記記録の抵当権の登記に付記登記で乙土地について消滅した旨が記録され、乙土地の登記記録には抵当権の登記を転写しない。

【ひっかけ】消滅したのは乙土地についてなので、乙土地の登記記録にその旨が記録されるように見せる肢。

【条文】不動産登記規則104条「分筆後の甲土地の登記記録の当該権利に関する登記についてする付記登記によって乙土地について当該権利が消滅した旨を記録しなければならない。」

【条文】不動産登記規則104条「当該消滅した権利に係る権利に関する登記を乙土地の登記記録に転写することを要しない。」

登記官は、分筆の登記の申請情報と併せて、権利の登記名義人がその権利を分筆後のいずれかの土地について消滅させることを承諾したことを証する情報が提供されたときは、その土地について権利が消滅した旨を登記する(法40条)。甲土地から乙土地を分筆する場合に乙土地について権利が消滅した旨の登記をするときは、分筆後の甲土地の登記記録の当該権利に関する登記の付記登記によって乙土地について権利が消滅した旨を記録し、その権利に関する登記は乙土地の登記記録に転写しない(規則104条2項)。消滅した旨が記録されるのは甲土地の登記記録で、乙土地の登記記録ではない。本試験では、平成26年度に、分筆後の甲土地について消滅させる承諾があったときは、甲土地の登記記録に消滅した旨が記録され、乙土地の登記記録には抵当権の設定の登記が転写されるとする肢が正しいものとして出題されている。

【ポイント】乙土地で消滅:甲土地の抵当権の登記に付記し、乙土地には転写しない。甲土地で消滅:甲土地に付記して抹消する記号を記録し、乙土地には転写する。

【出典】本試験 平成26年度 第10問 肢ア(公式正解は「正しい」)

調査士 R4年 第9問 肢ウ 乙土地にのみ抵当権の設定の登記がある場合であっても、当該抵当権の登記名義人が作成した当該抵当権を消滅させることを承諾したことを証する情報を提供して、本件合筆の登記を申請することができる。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。合筆の登記では、抵当権を消滅させることの承諾を証する情報を提供して合筆することはできない。乙土地にのみ抵当権の登記がある限り、合筆の登記はできない。

【ひっかけ】分筆の登記では、抵当権者の承諾を証する情報を提供して分筆後の一方の土地について抵当権を消滅させることができる(法40条)ので、合筆にも同じ方法があるように見える。

【条文】不動産登記法41条「所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地(権利に関する登記であって、合筆後の土地の登記記録に登記することができるものとして法務省令で定めるものがある土地を除く。)の合筆の登記」

【条文】不動産登記法40条「登記官は、所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地について分筆の登記をする場合において」

所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地の合筆の登記は、規則105条に定める登記がある場合を除いて、することができない(法41条6号)。乙土地にだけある抵当権の登記は、規則105条2号の、登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付が同一の担保権の登記に当たらない。権利の登記名義人の承諾を証する情報を提供して権利が消滅した旨を登記する手続は、分筆の登記について定められたもので(法40条)、合筆の登記には同じ定めが無い。乙土地と合筆するには、先に抵当権の登記を抹消しておく必要がある。本試験では、平成29年度にも同じ内容の肢が誤りとして出題されている。

【ポイント】権利の消滅の承諾で処理できるのは分筆だけ。合筆では先に抹消しておく。

【出典】本試験 平成29年度 第14問 肢ア(公式正解は「誤り」)

調査士 H22年 第11問 肢ア 抵当権の登記がある土地の地積に関する更正の登記の申請をする場合において、その土地の地積が減少するときは、抵当権者の承諾があったことを証する情報を提供しなければならない。 正誤と解説を見る

誤り

調査士 H30年 第8問 肢ア 抵当権の設定の登記がされている土地について、地積に関する更正の登記を申請する場合には、その申請情報と併せて、当該抵当権の登記名義人が登記記録上の地積を更正することについて承諾したことを証する情報を提供しなければならない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。地積に関する更正の登記の添付情報は地積測量図であり、抵当権の登記名義人の承諾を証する情報を提供する必要はない。

【ひっかけ】分筆や合筆では抵当権など権利の登記の扱いが問題になるので、地積が変わる更正の登記でも担保権者の同意が要るように見せている。

【根拠】不動産登記令別表6の項 添付情報欄(地積に関する変更の登記又は更正の登記)「地積測量図」

地積に関する変更の登記又は更正の登記の添付情報として不動産登記令別表6の項に掲げられているのは、地積測量図だけである。抵当権の登記名義人の承諾を証する情報は掲げられていない。地積が増える場合も減る場合も、この扱いは変わらない。本試験では、平成26年度と令和6年度にも、地積が減少する地積更正の登記で抵当権の登記名義人の承諾を証する情報を要しないとする肢が正しいものとして、平成22年度には要するとする肢が誤りとして出題されている。

【ポイント】地積更正の添付情報は地積測量図。抵当権者の承諾は要らず、地積の増減も問わない。

【出典】不動産登記令別表6の項 添付情報欄(地積に関する変更の登記又は更正の登記) https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 本試験 平成26年度 第9問 肢ウ(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和6年度 第7問 肢ウ(公式正解は「正しい」) / 本試験 平成22年度 第11問 肢ア(公式正解は「誤り」)

不動産登記法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。