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土地家屋調査士 ・ 不動産登記法

権利の転写

けんりのてんしゃ

不動産登記規則 102条不動産登記規則 104条
ひとことで

甲土地から乙土地を分筆するときに、登記官が、乙土地の登記記録の権利部の相当区に、甲土地の登記記録から権利に関する登記を写し取ること(不動産登記規則102条1項)。

法務局の中で、登記官が甲土地の登記記録から乙土地の登記記録へ抵当権の登記を写している絵。
分筆すると、登記官は甲土地の権利に関する登記を、分筆した乙土地の登記記録に写し取る。

甲土地から乙土地を分筆すると、乙土地について新しい登記記録が作られます。甲土地にあった権利は乙土地にも及ぶので、登記官は、乙土地の登記記録の権利部の相当区に、甲土地の登記記録から権利に関する登記を転写します(規則102条1項)。

登記が残っている限り転写する。期間の経過は問わない

転写の対象は、登記記録に残っている権利の登記です。地上権の存続期間が満了していても、買戻しの期間が経過していても、その登記が抹消されていなければ乙土地に転写されます。

転写しないのは、消滅の承諾がある場合と地役権が及ばない場合

上から見た土地の一部を通る通路の地役権が甲土地側だけにかかり、分筆した乙土地にはかからない様子の絵。
甲土地の一部だけに及ぶ地役権は、それが及ばない乙土地には転写しない。

法40条により乙土地について権利が消滅した旨の登記をするときは、甲土地の登記への付記登記で記録し、乙土地には転写しません(規則104条2項)。所有権移転請求権の仮登記でも、仮登記名義人の承諾を証する情報があれば転写されません。地役権の登記は、乙土地に地役権が存続することとなる場合に限って転写します(102条1項括弧書き)。

担保権は共同担保目録、その他の権利は「共に目的である旨」を記録する

転写するとき、所有権及び担保権以外の権利(地役権を除く)については分筆後の甲土地が共にその権利の目的である旨を記録し、担保権については共同担保目録を作成するなどして記録します(102条1項後段)。

不動産登記規則 102条1項

登記官は、前条の場合において、乙土地の登記記録の権利部の相当区に、甲土地の登記記録から権利に関する登記(地役権の登記にあっては、乙土地に地役権が存続することとなる場合に限る。)を転写し、かつ、分筆の登記に係る申請の受付の年月日及び受付番号を記録しなければならない。

不動産登記規則 104条2項

この場合には、第百二条第一項の規定にかかわらず、当該消滅した権利に係る権利に関する登記を乙土地の登記記録に転写することを要しない。

実務ではこう現れる

分筆の前に登記記録の乙区を確かめ、期間の過ぎた買戻しの特約や地上権など古い登記が残っていれば、分筆後の各土地に転写されることを依頼者に伝えます。不要な登記は、分筆の前に抹消してもらうよう関係者と調整します。

試験ではこう問われる

  1. 乙土地について仮登記名義人の消滅の承諾を証する情報が提供されたときは、乙土地の登記記録に仮登記は転写されない
  2. 地上権の存続期間が満了していれば乙土地に地上権の登記は「転写されない」とする肢は誤り
  3. 買戻し期間が経過していても、買戻しの特約の登記は乙土地の登記記録に転写しなければならない

本試験で問われた肢

調査士 R7年 第11問 肢ウ 所有権移転請求権保全の仮登記がされている甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記をする場合において、分筆後の乙土地について当該仮登記の登記名義人が権利の消滅を承諾したことを証する情報が提供されたときは、分筆後の乙土地の登記記録には当該仮登記は転写されない。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。乙土地について仮登記の登記名義人が権利の消滅を承諾したことを証する情報が提供されたときは、仮登記は乙土地の登記記録に転写されない。

【ひっかけ】仮登記は本登記の順位を保全するだけで権利そのものではないと考えると、法40条の対象外で転写されるように見える。

【条文】不動産登記規則104条「第百二条第一項の規定にかかわらず、当該消滅した権利に係る権利に関する登記を乙土地の登記記録に転写することを要しない。」

【条文】不動産登記法40条「登記官は、所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地について分筆の登記をする場合において」

所有権移転請求権保全の仮登記は、所有権の登記以外の権利に関する登記として法40条の対象になる。甲土地から乙土地を分筆する場合に乙土地について権利が消滅した旨の登記をするときは、分筆後の甲土地の登記記録の当該権利に関する登記に付記登記で乙土地について消滅した旨を記録し、規則102条1項にかかわらず、消滅した権利に係る登記を乙土地の登記記録に転写することを要しない(規則104条2項)。本試験では、平成22年度にも同じ場面で仮登記が転写されるとする肢が誤りとして出題されている。

【ポイント】乙土地について消滅させる権利は、甲土地の登記への付記で処理し、乙土地には転写しない。

【出典】本試験 平成22年度 第18問 肢イ(公式正解は「誤り」)

調査士 R7年 第11問 肢オ 地上権の設定の登記がされている甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記を申請する場合において、当該地上権の存続期間が満了しているときは、乙土地の登記記録には地上権の設定の登記は転写されない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。地上権の存続期間が満了していても、地上権の設定の登記が登記記録にある限り、登記官は乙土地の登記記録にその登記を転写する。

【ひっかけ】存続期間が満了した地上権は実体上消滅しているので、転写する意味が無いように見える。登記官は登記記録にある権利に関する登記を転写するのであって、権利の存否を判断して転写を省くことはしない。

【条文】不動産登記規則102条「登記官は、前条の場合において、乙土地の登記記録の権利部の相当区に、甲土地の登記記録から権利に関する登記(地役権の登記にあっては、乙土地に地役権が存続することとなる場合に限る。)を転写し」

【条文】不動産登記規則104条「第百二条第一項の規定にかかわらず、当該消滅した権利に係る権利に関する登記を乙土地の登記記録に転写することを要しない。」

登記官は、甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記をするときは、乙土地の登記記録の権利部の相当区に、甲土地の登記記録から権利に関する登記を転写しなければならない(規則102条1項)。転写しないのは、法40条により乙土地について権利が消滅した旨の登記をするとき(規則104条2項)と、地役権が乙土地に存続しないこととなるとき(規則102条1項括弧書き、104条4項)である。存続期間の満了はこれらに当たらず、地上権の登記が抹消されていない以上、そのまま転写される。本試験では、令和4年度にも、買戻しの期間が経過した買戻しの特約の登記について転写しなければならないとする肢が正しいものとして出題されている。

【ポイント】転写を省けるのは法40条の消滅の登記と、乙土地に存続しない地役権だけ。実体上消滅していそうな権利も登記がある限り転写する。

【出典】本試験 令和4年度 第8問 肢イ(公式正解は「正しい」)

調査士 R4年 第8問 肢イ 買戻しの特約の登記がされている甲土地から乙土地を分筆する登記をする場合には、当該買戻し特約の買戻し期間が経過していたとしても、登記官は、乙土地の登記記録の権利部の相当区に、甲土地の登記記録から当該買戻しの特約の登記を転写しなければならない。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。買戻しの期間が経過していても、買戻しの特約の登記が抹消されていない限り、登記官は乙土地の登記記録にその登記を転写する。

【ひっかけ】期間が過ぎて効力を失った買戻しの特約まで、新しく作る乙土地の登記記録に写す必要はないように見える。

【条文】不動産登記規則102条「登記官は、前条の場合において、乙土地の登記記録の権利部の相当区に、甲土地の登記記録から権利に関する登記(地役権の登記にあっては、乙土地に地役権が存続することとなる場合に限る。)を転写し」

【条文】不動産登記法69条の2「買戻しの特約に関する登記がされている場合において、契約の日から十年を経過したときは、第六十条の規定にかかわらず、登記権利者は、単独で当該登記の抹消を申請することができる。」

登記官は、甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記をするときは、乙土地の登記記録の権利部の相当区に、甲土地の登記記録から権利に関する登記を転写しなければならない(規則102条1項)。転写しないのは、法40条により乙土地について権利が消滅した旨の登記をするとき(規則104条2項)と、地役権が乙土地に存続しないこととなるとき(規則102条1項括弧書き)である。買戻しの期間の経過はこれらに当たらず、登記記録に残っている買戻しの特約の登記はそのまま転写される。期間の経過した買戻しの特約の登記は抹消の登記によって消すもので、契約の日から10年を経過したときは登記権利者が単独でその抹消を申請することができる(法69条の2)。本試験では、令和7年度にも、存続期間が満了した地上権の設定の登記は乙土地の登記記録に転写されないとする肢が誤りとして出題されている。

【ポイント】転写しないのは、権利の消滅の承諾があるときと地役権が及ばないときだけ。期間の経過では転写は止まらない。

【出典】令和4年度 第8問の解説ノート(期間の経過が登記記録上明らかでも、登記がある以上は転写する) https://note.com/cool_lilac6617/n/n764619367ce0 / 本試験 令和7年度 第11問 肢オ(公式正解は「誤り」)

不動産登記法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。