土地家屋調査士 ・ 不動産登記法
分筆に伴う権利の消滅の登記
ぶんぴつにともなうけんりのしょうめつのとうき
所有権以外の権利の登記がある土地を分筆する際に、権利者が分筆後のいずれかの土地について権利を消滅させることを承諾した情報を提供したときに、登記官がする権利が消滅した旨の登記(不動産登記法40条)。

抵当権の付いた土地を分筆して一部を売るとき、買主は抵当権のない土地を望みます。抵当権者が売る部分について抵当権を外すことに同意すれば、分筆の登記と同時に、その土地について権利が消滅した旨を登記できます。これが分筆に伴う権利の消滅の登記です(法40条)。
消滅させるのは分筆後の「いずれかの」土地。全部ではない

要件は、権利の登記名義人が、その権利を分筆後のいずれかの土地について消滅させることを承諾したことを証する情報の提供です(法40条)。その権利を目的とする第三者の権利の登記があれば、その第三者の承諾も要ります。分筆後の全部の土地について消滅させる承諾があっても、この登記はできません。
乙土地で消滅させるなら転写しない
甲土地から乙土地を分筆して乙土地について消滅させるときは、甲土地の権利の登記に付記登記をして消滅した旨を記録し、乙土地には転写しません(規則104条2項)。分筆後の甲土地について消滅させるときは、甲土地に付記登記をして抹消する記号を記録し(同条3項)、乙土地には権利の登記が転写されます。
不動産登記法 40条当該権利を分筆後のいずれかの土地について消滅させることを承諾したことを証する情報が提供されたとき(当該権利を目的とする第三者の権利に関する登記がある場合にあっては、当該第三者が承諾したことを証する情報が併せて提供されたときに限る。)は、法務省令で定めるところにより、当該承諾に係る土地について当該権利が消滅した旨を登記しなければならない。
一部売却のための分筆では、売却部分の抵当権を外す承諾書を金融機関から事前に取り付け、分筆の登記の申請情報と併せて提供します。承諾書には承諾者の印鑑に関する証明書も添付します。
試験ではこう問われる
- 分筆後の甲・乙の2筆とも消滅させる承諾情報があっても、消滅した旨の登記はできない(令和5年)
- 分筆後の甲土地について消滅させる承諾があれば、甲には消滅した旨が記録され、乙には抵当権の登記が転写される(平成26年)
- 分離処分可能規約による敷地権の変更の登記でも、抵当権者の承諾情報があれば消滅した旨の登記はされる(平成26年。法55条)
本試験で問われた肢
調査士 R5年 第9問 肢イ 抵当権の設定の登記がされた甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記をする場合には、分筆後の甲土地及び乙土地の2筆の土地について、抵当権者が当該抵当権を消滅させることを承諾したことを証する情報が提供されたとしても、登記官は、分筆後の甲土地及び乙土地に係る当該抵当権が消滅した旨の登記をすることはできない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。分筆に伴う権利の消滅の登記は、分筆後のいずれかの土地について権利を消滅させる場合にするもので、分筆後の全部の土地について抵当権が消滅した旨の登記をすることはできない。
【ひっかけ】抵当権者の承諾を証する情報(規則104条1項1号)が提供されているので、承諾したとおりに両方の土地について消滅の登記ができるように見える。
【条文】不動産登記法40条「当該権利を分筆後のいずれかの土地について消滅させることを承諾したことを証する情報が提供されたとき」
登記官は、分筆の登記の申請情報と併せて、権利の登記名義人が当該権利を分筆後のいずれかの土地について消滅させることを承諾したことを証する情報が提供されたときは、承諾に係る土地について当該権利が消滅した旨を登記する(法40条)。この登記は、分筆後の一部の土地について権利を消滅させ、残りの土地に権利を存続させる仕組みである。分筆後の甲土地と乙土地の全部について抵当権を消滅させるのは「いずれかの土地について」の消滅に当たらない。本試験では、平成22年度にも、分筆後の2筆の土地について抵当権の消滅を承諾した情報が提供されたときは甲土地に消滅した旨が記録され乙土地には転写されないとする肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】法40条の消滅の登記は分筆後の「いずれか」の土地について。全部の土地について消滅させることはできない。
【出典】本試験 平成22年度 第18問 肢オ(公式正解は「誤り」) / 本試験 令和6年度 第16問 肢オ(公式正解は「誤り」)
調査士 H26年 第10問 肢ア 抵当権の設定の登記がされている甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記を申請する場合において、その抵当権の登記名義人が当該抵当権を分筆後の甲土地について消滅させることを承諾したことを証する情報を提供したときは、分筆後の甲土地の登記記録には当該抵当権が消滅した旨が記録され、乙土地の登記記録には当該抵当権の設定の登記が転写される。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。抵当権の登記名義人が分筆後の甲土地について抵当権を消滅させることを承諾したときは、甲土地の登記記録に抵当権が消滅した旨が記録され、乙土地の登記記録には抵当権の設定の登記が転写される。
【ひっかけ】抵当権を消滅させる承諾があるので、乙土地にも抵当権が移らないように見える。
【条文】不動産登記規則104条「分筆後の甲土地の登記記録の当該権利に関する登記についてする付記登記によって分筆後の甲土地について当該権利が消滅した旨を記録し、当該権利に関する登記を抹消する記号を記録しなければならない。」
【条文】不動産登記規則102条「登記官は、前条の場合において、乙土地の登記記録の権利部の相当区に、甲土地の登記記録から権利に関する登記(地役権の登記にあっては、乙土地に地役権が存続することとなる場合に限る。)を転写し」
分筆の登記をするときは、乙土地の登記記録に甲土地の登記記録から権利に関する登記を転写する(規則102条1項)。権利が消滅した旨の登記は、権利の登記名義人が当該権利を消滅させることを承諾したことを証する情報などが分筆の登記の申請情報と併せて提供された場合にする(規則104条1項1号)。分筆後の甲土地について権利が消滅した旨の登記をするときは、甲土地の登記記録の当該権利に関する登記についてする付記登記で甲土地について消滅した旨を記録し、その登記を抹消する記号を記録する(規則104条3項)。乙土地への転写を要しないとする規則104条2項後段は、乙土地について権利が消滅した旨の登記をする場合の定めなので、肢の場合には乙土地に抵当権の設定の登記が転写される。本試験では、令和3年度に、分筆後の乙土地について抵当権を消滅させる承諾があったときは乙土地の登記記録に消滅した旨が記録されるとする肢が誤りとして出題されている。この場合に消滅した旨を記録するのは、分筆後の甲土地の登記記録である(規則104条2項)。
【ポイント】どちらの土地について消滅させても、消滅した旨は分筆後の甲土地の登記記録に付記登記で記録する。
【出典】本試験 令和3年度 第11問 肢ウ(公式正解は「誤り」)
調査士 H26年 第16問 肢オ 敷地権付き区分建物のうち抵当証券が発行されていない抵当権の登記があるものについて、専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができるものとなったことによる敷地権の変更の登記を申請する場合には、当該抵当権の登記名義人が当該変更の登記後の当該区分建物について当該抵当権を消滅させることを承諾したことを証する情報を提供しても、当該抵当権が消滅した旨の登記はされない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。抵当権の登記名義人が変更の登記後の区分建物について抵当権を消滅させることを承諾したことを証する情報を提供したときは、抵当権が消滅した旨の登記がされる。
【ひっかけ】特定登記は、敷地権の変更の登記によって土地に転写されて存続するのが原則なので、消滅の登記はされないように見せる肢。
【条文】不動産登記規則125条「第一項の場合における特定登記に係る権利が建物について消滅した旨の登記は、付記登記によってするものとする。」
敷地権付き区分建物のうち特定登記があるものについて、敷地利用権が分離処分可能となったことにより敷地権の変更の登記をする場合がある。このとき、変更の登記の申請情報と併せて、特定登記に係る権利の登記名義人が変更の登記後の建物又は敷地権の目的であった土地について権利を消滅させることを承諾したことを証する情報が提供されたときは、登記官は、承諾に係る建物又は土地について権利が消滅した旨を登記しなければならない(法55条1項)。抵当証券が発行されているときは、抵当証券の所持人又は裏書人の承諾も要する(同項括弧書き)。肢の抵当権は抵当証券が発行されていないので、登記名義人の承諾を証する情報を提供すれば足り、抵当権が消滅した旨の登記は付記登記によってする(規則125条1項・3項)。
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。