土地家屋調査士 ・ 不動産登記法
敷地権の変更の登記
しきちけんのへんこうのとうき
敷地権が新たに生じたとき、又は敷地権であった権利が敷地権でなくなったり消滅したりしたときにする、区分建物の表題部の変更の登記(不動産登記法51条1項・44条1項9号)。

敷地権は区分建物の表題部の登記事項です(44条1項9号)。そのため敷地権が生じたり、なくなったりしたときは、区分建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人が、変更があった日から1月以内に敷地権の変更の登記を申請します(51条1項)。
建物の一部取壊しでは敷地権はなくならない

建物の一部の滅失により建物が所在しなくなった土地は、規約で建物の敷地と定められたものとみなされます(区分所有法5条2項)。そのため法定敷地の一部の上から建物がなくなっても、敷地権でなくなったことによる変更の登記を申請する必要はありません。
敷地権でなくなったときは土地に権利を戻す
敷地権であった権利が敷地権でない権利となった変更の登記をすると、登記官は土地の登記記録の敷地権である旨の登記を抹消し、その権利の登記名義人などを記録します(規則124条1項・2項)。地上権の存続期間の満了なら、登記原因は「敷地権消滅」です。
特定登記の権利は承諾で消滅させられる
分離処分可能規約を設定して敷地権の変更の登記をする場合、特定登記に係る権利の登記名義人の承諾を証する情報を提供すれば、その権利が消滅した旨が登記されます(55条1項)。
不動産登記法 51条1項第四十四条第一項各号(第二号及び第六号を除く。)に掲げる登記事項について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人(共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、所有者)は、当該変更があった日から一月以内に、当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない。
建物の区分所有等に関する法律 5条2項建物が所在する土地が建物の一部の滅失により建物が所在する土地以外の土地となつたときは、その土地は、前項の規定により規約で建物の敷地と定められたものとみなす。
既存マンションで敷地の追加取得や規約の変更があったときに、この登記を依頼されます。建物と土地で登記名義人の住所や氏名が食い違っていれば、先に登記名義人の表示の変更又は更正の登記をそろえてもらうよう、司法書士とも段取りを合わせます。
試験ではこう問われる
- 建物と土地の登記名義人の表示が一致しないとき、同一性を証する情報の提供で敷地権の発生による変更の登記をすることはできない
- 一部取壊しで甲土地上に建物がなくなっても、1か月以内に変更の登記を申請しなければならない、とする肢は誤り
- 規約廃止で所有権が敷地権でなくなったときの変更の登記を「土地の所有権の登記名義人」が申請するとした肢は誤り
- 分離処分可能規約による変更の登記で承諾を証する情報を出しても抵当権の消滅は登記できない、とする肢は誤り
本試験で問われた肢
調査士 R2年 第14問 肢ウ 敷地権となる土地の所有権の登記名義人の表示と専有部分の所有権の登記名義人の表示が一致していないときは、敷地権の発生を原因とする区分建物の表題部の変更の登記の申請は、添付情報として、各所有者の同一性を証する情報を提供してすることができる。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。敷地権となる土地と専有部分の所有権の登記名義人の表示が一致しないときは、先に登記名義人の表示の変更又は更正の登記をして一致させる。同一性を証する情報の提供で代えることはできない。
【ひっかけ】同一性を証する情報を付ければ、登記記録上の表示が違っていても同じ者と分かるので足りるように見せる肢。
敷地権は、登記された敷地利用権で、専有部分と分離して処分することができないものをいう(法44条1項9号)。敷地権の登記をすると、区分建物についての所有権又は担保権に係る権利に関する登記は、土地の敷地権についてされた登記としての効力を有する(法73条1項本文)。このため、敷地権の発生を原因とする変更の登記をする前に、登記名義人の表示の変更又は更正の登記をして、土地と専有部分の表示を一致させる。同一性を証する情報の提供で代えることはできない。本試験では、平成28年度と令和7年度にも、同一性を証する情報を提供すれば申請することができるとする肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】敷地権の登記の前提として、土地と建物の登記名義人の表示(氏名・住所)を登記記録の上でそろえる。
【出典】本試験 平成28年度 第16問 肢オ(公式正解は「誤り」) / 本試験 令和7年度 第13問 肢イ(公式正解は「誤り」)
調査士 R1年 第18問 肢エ 敷地権である地上権の存続期間が満了したことにより、敷地権の登記を抹消する区分建物の表題部の変更の登記を申請する場合には、登記原因及びその日付に「(元号)何年何月何日敷地権消滅」と記録して申請する。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。敷地権である地上権の存続期間が満了して敷地権の登記を抹消する区分建物の表題部の変更の登記は、登記原因及びその日付を「(元号)何年何月何日敷地権消滅」として申請する。
【ひっかけ】分離処分を可能とする規約の設定などで敷地権でなくなる場合の登記原因と混同させる肢。
【条文】不動産登記規則124条「敷地権であった権利が消滅したことによる建物の表題部に関する変更の登記をしたときも、同様とする。」
区分建物に敷地権があるときは、その敷地権は建物の表示に関する登記の登記事項である(法44条1項9号)。地上権の存続期間が満了すると、敷地権であった地上権そのものが消滅する。不動産登記規則は、敷地権であった権利が敷地権でない権利となったことによる変更の登記と、敷地権であった権利が消滅したことによる変更の登記とを分けて定めており(規則124条1項)、肢の場面は後者に当たる。本問の公式正解は、このときの登記原因及びその日付を「年月日敷地権消滅」とするとしている。
調査士 H27年 第16問 肢イ 甲土地及び乙土地を法定敷地として登記されている敷地権付き区分建物について、甲土地に建築されている建物部分を取り壊したことにより、甲土地の上に建物が存在しないことになった場合には、甲土地について敷地権であった権利が敷地権でない権利となったことによる建物の表題部に関する変更の登記を申請しなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。建物の一部の取壊しで建物が所在しなくなった法定敷地は、規約で建物の敷地と定められたものとみなされるので、甲土地の権利は敷地権のままであり、表題部の変更の登記を申請する必要はない。
【ひっかけ】建物が所在しなくなった土地は建物の敷地でなくなるように見せ、敷地権でない権利となったことによる変更の登記が必要に見せる肢。
【条文】建物の区分所有等に関する法律5条「建物が所在する土地が建物の一部の滅失により建物が所在する土地以外の土地となつたときは、その土地は、前項の規定により規約で建物の敷地と定められたものとみなす。」
建物が所在する土地が建物の一部の滅失により建物が所在する土地以外の土地となったときは、その土地は、規約で建物の敷地と定められたものとみなされる(区分所有法5条2項)。甲土地は、建物部分の取壊しで建物が存在しなくなっても建物の敷地であり続け、甲土地についての敷地権は敷地権でない権利にならない。そのため、敷地権であった権利が敷地権でない権利となったことによる建物の表題部の変更の登記を申請する必要はない。本試験では、令和6年度にも同じ内容の肢が誤りとして出題されている。
【出典】本試験 令和6年度 第18問 肢ウ(公式正解は「誤り」)
調査士 H27年 第16問 肢エ 甲区分建物の法定敷地として登記されている土地について、甲区分建物が属する一棟の建物に属さない乙区分建物の敷地とする規約を設定したときは、敷地権の発生を原因とする乙区分建物についての表題部の変更の登記を申請することができる。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。甲区分建物の法定敷地を、別の一棟の建物に属する乙区分建物の規約敷地とすることはでき、敷地権の発生を原因とする乙区分建物の表題部の変更の登記を申請することができる。
【ひっかけ】一つの土地が二つの一棟の建物の敷地を兼ねることはできないように見える。
【条文】建物の区分所有等に関する法律5条「区分所有者が建物及び建物が所在する土地と一体として管理又は使用をする庭、通路その他の土地は、規約により建物の敷地とすることができる。」
【根拠】不動産登記令 別表十五の項(敷地権の発生若しくは消滅を原因とする建物の表題部の変更の登記)添付情報欄イ「イ 区分所有法第五条第一項の規約を設定したことにより敷地権が生じたときは、当該規約を設定したことを証する情報」
区分所有者が建物及び建物が所在する土地と一体として管理又は使用をする庭、通路その他の土地は、規約により建物の敷地とすることができる(区分所有法5条1項)。この規定には、他の一棟の建物の法定敷地となっている土地を除く定めはない。規約を設定したことにより敷地権が生じたときは、その規約を設定したことを証する情報を提供して、敷地権の発生を原因とする建物の表題部の変更の登記を申請する(令別表15の項添付情報欄イ)。本試験では、令和6年度に、法定敷地として登記された土地を別の一棟の建物の規約敷地とする敷地権の表示に関する登記の申請はできないとする肢が誤りとして出題されている。
【出典】不動産登記令 別表十五の項(敷地権の発生若しくは消滅を原因とする建物の表題部の変更の登記)添付情報欄イ https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 本試験 令和6年度 第18問 肢ア(公式正解は「誤り」)
調査士 H27年 第16問 肢オ 登記官は、敷地権についてされた登記としての効力を有する抵当権の設定の登記がある敷地権付き区分建物について、その専有部分と敷地利用権との分離処分を可能とする規約を設定したことにより敷地権の変更の登記をする場合において、当該変更の登記の申請情報と併せてその抵当権の登記名義人が当該敷地権の目的であった土地について当該抵当権を消滅させることを承諾したことを証する情報が提供されたときであっても、当該承諾に係る土地について当該抵当権が消滅した旨を登記することはできない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。分離処分を可能とする規約の設定による敷地権の変更の登記の申請情報と併せて抵当権の登記名義人の消滅承諾を証する情報が提供されたときは、登記官は、承諾に係る土地について抵当権が消滅した旨を登記しなければならない。
【ひっかけ】敷地権が消滅すると、敷地権についてされた登記としての効力を有する抵当権はそのまま土地に残るしかないように見せる肢。
【条文】不動産登記法55条「当該変更の登記後の当該建物又は当該敷地権の目的であった土地について当該特定登記に係る権利を消滅させることを承諾したことを証する情報が提供されたとき」
【条文】不動産登記法55条「法務省令で定めるところにより、当該承諾に係る建物又は土地について当該特定登記に係る権利が消滅した旨を登記しなければならない。」
敷地権付き区分建物に特定登記(敷地権についてされた登記としての効力を有する所有権等の登記以外の権利に関する登記)がある場合に、敷地利用権が分離処分できるものとなったことにより敷地権の変更の登記をするときは、その申請情報と併せて特定登記に係る権利の登記名義人が変更の登記後の建物又は敷地権の目的であった土地についてその権利を消滅させることを承諾したことを証する情報が提供されれば、登記官は、承諾に係る建物又は土地について権利が消滅した旨を登記しなければならない(法55条1項)。提供する情報は規則125条に定められている。本肢の抵当権は特定登記に当たるので、消滅した旨を登記することができる。本試験では、平成26年度にも、建物について消滅を承諾した場合に消滅した旨の登記はされないとする肢が誤りとして出題されている。
【出典】本試験 平成26年度 第16問 肢オ(公式正解は「誤り」)
調査士 H25年 第16問 肢ウ 敷地権の目的である土地として甲土地及び乙土地が登記されている敷地権付き区分建物について、一部の取壊しによって甲土地上に当該区分建物が属する一棟の建物が所在しなくなった場合には、その取壊しの日から1か月以内に、敷地権が敷地権でなくなったことによる区分建物である建物の登記記録の表題部の変更の登記を申請しなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。