土地家屋調査士 ・ 不動産登記法
分離処分可能規約
ぶんりしょぶんかのうきやく
専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができるとする規約(建物の区分所有等に関する法律22条1項ただし書)。この規約がある区分建物の敷地利用権は敷地権にならない。

マンションでは、部屋(専有部分)と敷地の持分を別々に売ることは原則としてできません(区分所有法22条1項本文)。ただし、規約に別段の定めがあれば分離して処分できます(同項ただし書)。この定めが分離処分可能規約で、定めのある区分建物では、敷地利用権が敷地権として登記されません(法44条1項9号)。
規約で敷地権にならないときは、規約を証する情報を提供する

区分建物の所有者が一棟の建物の敷地の所有権や地上権の登記名義人であるのに、規約で分離処分を可能としたため敷地権にならない場合は、表題登記の添付情報として規約の定めを証する情報を提供します。最初に専有部分の全部を所有する者は、公正証書でこの規約を設定できます(区分所有法32条)。
一部の区分建物だけに設定できる
規約は区分建物ごとに定められるので、3個のうち1個だけ分離処分を可能とし、他の2個についてだけ敷地権に関する事項を申請情報とすることができます。既に敷地権の登記がある区分建物に後から規約を設定すれば、敷地権の登記を抹消する表題部の変更の登記をします。このとき、抵当権者が建物又は土地について抵当権を消滅させる承諾をすれば、消滅した旨の登記がされます(法55条1項)。
建物の区分所有等に関する法律 22条1項敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には、区分所有者は、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない。ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。
区分建物の表題登記を依頼されたら、分譲業者に管理規約や公正証書による規約の有無を確かめます。店舗部分だけ敷地と分けて処分できるようにしている例もあり、その場合は区分建物ごとに敷地権の有無を分けて申請します。
試験ではこう問われる
- 規約で敷地権とならないときは、規約の定めを証する情報を提供しなければならない(平成27年。令和2年・令和6年は「要しない」が誤り)
- 3個のうち1個だけ分離処分可能規約があれば、他の2個についてだけ敷地権に関する事項を申請情報にできる(令和元年・平成22年)
- 丁区分建物だけに規約を設定し、丁についてだけ敷地権の登記を抹消する表題部の変更の登記ができる(令和4年)
- 規約設定による敷地権の変更の登記で、抵当権者の承諾情報があっても消滅した旨は登記できない、は誤り(平成27年)
本試験で問われた肢
調査士 R6年 第4問 肢オ 区分建物の表題登記を申請する場合において、規約により専有部分と敷地利用権との分離処分を可能とする旨を定めたことにより地上権が当該区分建物の敷地権とならないときであっても、その敷地利用権が地上権であり、かつ、当該区分建物が属する一棟の建物の敷地について登記された地上権の登記名義人が当該区分建物の所有者であるときは、添付情報として、当該規約の定めを証する情報を提供することを要しない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。敷地利用権が地上権であっても、登記された地上権の登記名義人が区分建物の所有者であり、規約の定めにより敷地権とならないときは、その事由を証する情報として規約の定めを証する情報を提供しなければならない。
【ひっかけ】所有権が敷地権とならない場合の規定と覚えていて、地上権なら不要と思わせる作り方。令別表12の項の規定は、所有権・地上権・賃借権を並べている。
【条文】建物の区分所有等に関する法律22条「ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。」
【根拠】不動産登記令別表12の項 添付情報欄ホ(建物の表題登記)「建物又は附属建物が区分建物である場合において、当該区分建物が属する一棟の建物の敷地(建物の区分所有等に関する法律(昭和三十七年法律第六十九号。以下「区分所有法」という。)第二条第五項に規定する建物の敷地をいう。以下同じ。)について登記された所有権、地上権又は賃借権の登記名義人が当該区分建物の所有者であり、かつ、区分所有法第二十二条第一項ただし書(同条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規約における別段の定めがあることその他の事由により当該所有権、地上権又は賃借権が当該区分建物の敷地権とならないときは、当該事由を証する情報」
区分建物が属する一棟の建物の敷地について登記された所有権、地上権又は賃借権の登記名義人が当該区分建物の所有者であり、かつ、区分所有法22条1項ただし書の規約における別段の定めがあることその他の事由によりその権利が敷地権とならないときは、当該事由を証する情報を提供しなければならない(令別表12の項添付情報欄ホ)。地上権もこの規定に挙げられている。規約で分離処分を可能とした場合には、その規約の定めを証する情報がこれに当たる。本試験では、平成27年度にも、所有権が敷地権とならない場合に規約の定めを証する情報を提供しなければならないとする肢が正しいものとして、令和2年度にも、提供を要しないとする肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】所有権・地上権・賃借権のどれでも、登記された敷地利用権が規約で敷地権とならないなら、規約の定めを証する情報が要る。
【出典】不動産登記令別表12の項 添付情報欄ホ(建物の表題登記) https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 本試験 平成27年度 第16問 肢ア(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和2年度 第14問 肢エ(公式正解は「誤り」)
調査士 R4年 第18問 肢エ 丁区分建物及び戊区分建物の表題部に甲土地及び乙土地に係る敷地権が登記されている場合には、Aは、丁区分建物についてのみ甲土地及び乙土地の敷地利用権との分離処分可能規約を設定したことを証する情報を提供して、丁区分建物についてのみ甲土地及び乙土地に係る敷地権の登記を抹消する表題部の変更の登記を申請することができる。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。丁区分建物についてのみ甲土地及び乙土地の敷地利用権との分離処分可能規約を設定したときは、Aは、それを証する情報を提供して、丁区分建物についてのみ敷地権の登記を抹消する表題部の変更の登記を申請することができる。
【ひっかけ】敷地権は一棟の建物の敷地について生じるので、丁区分建物だけを敷地権の無い建物にすることはできないように見せる肢。区分所有法22条1項は区分所有者が「その有する専有部分」と「その専有部分に係る敷地利用権」を分離処分することを禁じ、ただし書で規約の別段の定めを認めており、一部の専有部分だけを対象とすることを妨げる定めは無い。
【条文】建物の区分所有等に関する法律22条「ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。」
【条文】不動産登記法51条「当該変更があった日から一月以内に、当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない。」
【根拠】不動産登記令 別表15の項(敷地権の発生若しくは消滅を原因とする建物の表題部の変更の登記)添付情報欄ハ「区分所有法第二十二条第一項ただし書の規約における別段の定めがあることその他の事由により区分所有者の有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができることとなったときは、当該事由を証する情報」
区分所有者は専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができないが、規約に別段の定めがあるときはこの限りでない(区分所有法22条1項)。同項は「その有する専有部分」と「その専有部分に係る敷地利用権」の分離処分を禁じる形で書かれ、一部の専有部分だけを対象とする規約を妨げる定めは無いので、規約で丁区分建物についてだけ分離処分を可能とすれば、丁区分建物の敷地利用権は敷地権でなくなる。敷地権の消滅は表題部の登記事項の変更なので、Aは表題部の変更の登記を申請する(法51条1項)。この場合の添付情報として、令別表15の項は、区分所有法22条1項ただし書の規約における別段の定めがあることを証する情報を挙げている。
【出典】不動産登記令 別表15の項(敷地権の発生若しくは消滅を原因とする建物の表題部の変更の登記)添付情報欄ハ https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379
調査士 R2年 第14問 肢エ 区分建物の表題登記を申請する場合において、当該区分建物が属する一棟の建物の敷地について登記された所有権の登記名義人が当該区分建物の所有者であり、かつ、規約によりその専有部分と敷地利用権との分離処分を可能とする旨を定めたことにより所有権が当該区分建物の敷地権とならないときは、添付情報として、当該規約の定めを証する情報を提供することを要しない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。区分建物の所有者が敷地の所有権の登記名義人で、規約で分離処分を可能としたため所有権が敷地権とならないときは、その事由を証する情報として規約の定めを証する情報を提供しなければならない。
【ひっかけ】敷地権が無いのだから敷地権に関する添付情報は要らないように見せる肢。登記された敷地利用権を持つのに敷地権とならない理由を示す情報が求められる。
【条文】不動産登記令7条「前各号に掲げるもののほか、別表の登記欄に掲げる登記を申請するときは、同表の添付情報欄に掲げる情報」
【根拠】不動産登記令 別表十二の項(建物の表題登記)添付情報欄ホ「ホ 建物又は附属建物が区分建物である場合において、当該区分建物が属する一棟の建物の敷地(建物の区分所有等に関する法律(昭和三十七年法律第六十九号。以下「区分所有法」という。)第二条第五項に規定する建物の敷地をいう。以下同じ。)について登記された所有権、地上権又は賃借権の登記名義人が当該区分建物の所有者であり、かつ、区分所有法第二十二条第一項ただし書(同条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規約における別段の定めがあることその他の事由により当該所有権、地上権又は賃借権が当該区分建物の敷地権とならないときは、当該事由を証する情報」
区分建物の表題登記では、区分建物が属する一棟の建物の敷地について登記された所有権、地上権又は賃借権の登記名義人が当該区分建物の所有者であり、かつ、区分所有法22条1項ただし書の規約における別段の定めがあることその他の事由によりその権利が敷地権とならないときは、当該事由を証する情報を提供する(令別表十二の項添付情報欄ホ)。規約で分離処分を可能としたことが事由なので、その規約の定めを証する情報を提供する。本試験では、平成27年度にも同じ場面で規約の定めを証する情報を提供しなければならないとする肢が正しいものとして、令和6年度に、敷地利用権が地上権であっても規約の定めを証する情報の提供を要しないとする肢が誤りとして出題されている。
【出典】不動産登記令 別表十二の項(建物の表題登記)添付情報欄ホ https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 本試験 平成27年度 第16問 肢ア(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和6年度 第4問 肢オ(公式正解は「誤り」)
調査士 R1年 第18問 肢オ 三個の区分建物で構成される一棟の建物に属する区分建物についての表題登記を申請する場合において、一個の区分建物についてのみ専有部分とその専有部分に係る敷地利用権の分離処分を可能とする規約が設定されているときは、他の二個の区分建物についてのみ敷地権に関する事項を申請情報の内容とすることができる。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。一個の区分建物についてのみ分離処分を可能とする規約があるときは、他の二個の区分建物についてのみ敷地権に関する事項を申請情報の内容として表題登記を申請することができる。
【条文】建物の区分所有等に関する法律22条「区分所有者は、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない。ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。」
【根拠】不動産登記令別表12の項 添付情報欄ホ(建物の表題登記)「区分所有法第二十二条第一項ただし書(同条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規約における別段の定めがあることその他の事由により当該所有権、地上権又は賃借権が当該区分建物の敷地権とならないときは、当該事由を証する情報」
敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合、区分所有者は専有部分と敷地利用権を分離して処分することができないが、規約に別段の定めがあるときはこの限りでない(区分所有法22条1項)。敷地権は、分離して処分することができない敷地利用権をいう(法44条1項9号)ので、規約で分離処分が可能とされた一個の区分建物の敷地利用権は敷地権にならず、他の二個の区分建物の敷地利用権は敷地権になる。分離処分を可能とする規約の定めにより敷地権とならないときは、その事由を証する情報を添付情報として提供する(令別表12の項添付情報欄ホ)。本試験では、令和7年度にも、一部の区分建物についてのみ分離処分を可能とする規約があるときは他の区分建物についてのみ敷地権に関する事項を申請情報とすることができるとする肢が正しいものとして出題されている。
【出典】不動産登記令別表12の項 添付情報欄ホ(建物の表題登記) https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 本試験 令和7年度 第13問 肢オ(公式正解は「正しい」)
調査士 H27年 第16問 肢ア 区分建物の表題登記を申請する場合において、当該区分建物が属する一棟の建物の敷地について登記された所有権の登記名義人が当該区分建物の所有者であり、かつ、規約においてその専有部分と敷地利用権との分離処分を可能とする旨を定めたことにより当該所有権が当該区分建物の敷地権とならないときは、添付情報として、当該規約の定めを証する情報を提供しなければならない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。一棟の建物の敷地の所有権の登記名義人が区分建物の所有者で、規約の別段の定めによりその所有権が敷地権とならないときは、その事由を証する情報として規約の定めを証する情報を提供する。
【条文】建物の区分所有等に関する法律22条「区分所有者は、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない。ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。」
【根拠】不動産登記令 別表十二の項(建物の表題登記)添付情報欄ホ「ホ 建物又は附属建物が区分建物である場合において、当該区分建物が属する一棟の建物の敷地(建物の区分所有等に関する法律(昭和三十七年法律第六十九号。以下「区分所有法」という。)第二条第五項に規定する建物の敷地をいう。以下同じ。)について登記された所有権、地上権又は賃借権の登記名義人が当該区分建物の所有者であり、かつ、区分所有法第二十二条第一項ただし書(同条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規約における別段の定めがあることその他の事由により当該所有権、地上権又は賃借権が当該区分建物の敷地権とならないときは、当該事由を証する情報」
区分建物の表題登記で、一棟の建物の敷地について登記された所有権、地上権又は賃借権の登記名義人が区分建物の所有者であり、かつ、区分所有法22条1項ただし書の規約における別段の定めがあることその他の事由によりその権利が敷地権とならないときは、その事由を証する情報を提供する(令別表12の項添付情報欄ホ)。規約で分離処分を可能としたことにより所有権が敷地権とならない本肢は、これに当たる。本試験では、令和2年度に、この場合に規約の定めを証する情報の提供を要しないとする肢が誤りとして出題されている。
【出典】不動産登記令 別表十二の項(建物の表題登記)添付情報欄ホ https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 本試験 令和2年度 第14問 肢エ(公式正解は「誤り」)
調査士 H27年 第16問 肢オ 登記官は、敷地権についてされた登記としての効力を有する抵当権の設定の登記がある敷地権付き区分建物について、その専有部分と敷地利用権との分離処分を可能とする規約を設定したことにより敷地権の変更の登記をする場合において、当該変更の登記の申請情報と併せてその抵当権の登記名義人が当該敷地権の目的であった土地について当該抵当権を消滅させることを承諾したことを証する情報が提供されたときであっても、当該承諾に係る土地について当該抵当権が消滅した旨を登記することはできない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。分離処分を可能とする規約の設定による敷地権の変更の登記の申請情報と併せて抵当権の登記名義人の消滅承諾を証する情報が提供されたときは、登記官は、承諾に係る土地について抵当権が消滅した旨を登記しなければならない。
【ひっかけ】敷地権が消滅すると、敷地権についてされた登記としての効力を有する抵当権はそのまま土地に残るしかないように見せる肢。
【条文】不動産登記法55条「当該変更の登記後の当該建物又は当該敷地権の目的であった土地について当該特定登記に係る権利を消滅させることを承諾したことを証する情報が提供されたとき」
【条文】不動産登記法55条「法務省令で定めるところにより、当該承諾に係る建物又は土地について当該特定登記に係る権利が消滅した旨を登記しなければならない。」
敷地権付き区分建物に特定登記(敷地権についてされた登記としての効力を有する所有権等の登記以外の権利に関する登記)がある場合に、敷地利用権が分離処分できるものとなったことにより敷地権の変更の登記をするときは、その申請情報と併せて特定登記に係る権利の登記名義人が変更の登記後の建物又は敷地権の目的であった土地についてその権利を消滅させることを承諾したことを証する情報が提供されれば、登記官は、承諾に係る建物又は土地について権利が消滅した旨を登記しなければならない(法55条1項)。提供する情報は規則125条に定められている。本肢の抵当権は特定登記に当たるので、消滅した旨を登記することができる。本試験では、平成26年度にも、建物について消滅を承諾した場合に消滅した旨の登記はされないとする肢が誤りとして出題されている。
【出典】本試験 平成26年度 第16問 肢オ(公式正解は「誤り」)
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。