土地家屋調査士 ・ 不動産登記法 ・ 論点
敷地権がある土地・建物でできない登記
敷地権である旨の登記がされると、土地だけ・建物だけを処分する権利の登記は原則としてできなくなります。表示に関する登記では、合筆はできないが分筆や地目の変更はできる、という区別が問われます。
敷地権は、区分建物の敷地利用権のうち登記されたもので、専有部分と分離して処分することができないものです。区分建物の表題部に敷地権を登記すると、登記官は土地の登記記録に敷地権である旨の登記をします(法46条)。その後の建物の所有権や担保権の登記は、原則として土地の敷地権についてされた登記としての効力も持ちます(法73条1項)。
敷地権がある土地と建物の比較
| 敷地権である旨の登記がある土地 | 敷地権付き区分建物 | |
|---|---|---|
| できない権利の登記 | 敷地権の移転の登記、敷地権を目的とする担保権の登記(法73条2項) | 建物のみの所有権の移転を登記原因とする所有権の登記、建物のみを目的とする担保権の登記(法73条3項) |
| 権利の登記の例外 | 土地が敷地権の目的となった後に登記原因が生じたもの(分離処分禁止の場合を除く)など | 敷地権が生じた後に登記原因が生じたもの(分離処分禁止の場合を除く)など |
| 表示に関する登記 | 合筆はできない。分筆・地目の変更はできる | 敷地権の有無がそろわない区分建物どうしでも合併できる |
| 表示に関する登記の申請人 | 土地の所有権の登記名義人。地上権・賃借権が敷地権なら土地の所有者で、区分建物の所有者ではない | 区分建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人 |
土地だけ・建物だけの処分の登記はできない
敷地権である旨の登記をした土地には、敷地権の移転の登記や、敷地権を目的とする担保権の登記をすることができません(法73条2項)。敷地権付き区分建物にも、建物のみの所有権の移転を登記原因とする所有権の登記や、建物のみを目的とする担保権の登記はできません(同条3項)。敷地権が生ずる前に登記原因が生じた質権・抵当権の登記などは除かれています。
不動産登記法 73条2項第四十六条の規定により敷地権である旨の登記をした土地には、敷地権の移転の登記又は敷地権を目的とする担保権に係る権利に関する登記をすることができない。
表示に関する登記で妨げられるのは合筆
同一の区分建物の敷地権である旨の登記がある2筆の土地でも、合筆の登記は申請できません。一方、地目の変更の登記や分筆の登記は、敷地権である旨の登記を抹消しなくても申請できます。地目の変更の登記を申請するのは土地の所有権の登記名義人(表題部所有者)です。地上権が敷地権である土地では、土地の所有者と区分建物の所有者は別人で、区分建物の所有権の登記名義人が申請するのではありません。
「敷地権である旨の登記を抹消した後でなければ地目を宅地以外に変更できない」は誤りです。地目の変更の登記は、敷地権である旨の登記があるまま申請できます。
試験ではこう問われる
- 同一の区分建物の敷地権である旨の登記がある甲土地・乙土地の合筆の登記は申請できない(令和4年)
- 敷地権である旨の登記を抹消しなければ地目を宅地以外に変更できない、は誤り(令和7年)
- 地上権が敷地権である土地の地目の変更の登記を、区分建物の所有権の登記名義人がしなければならない、は誤り(平成28年)
- 甲・乙区分建物のうち甲にだけ敷地権の登記があっても、建物の合併の登記は申請できる(令和7年)
本試験で問われた肢
調査士 R4年 第9問 肢イいずれも同一の区分建物の敷地権である旨の登記がされている甲土地及び乙土地について、本件合筆の登記を申請することはできない。正誤と解説を見る
正しい
正しい。敷地権である旨の登記は合筆後の土地の登記記録に登記することができる登記に当たらないので、同一の区分建物の敷地権であっても合筆の登記はできない。
【ひっかけ】同じ区分建物の敷地権なら2筆の権利関係は同じなので、内容が同一の担保権の登記の例外(規則105条2号)のように合筆できるように見える。
【条文】不動産登記法41条「所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地(権利に関する登記であって、合筆後の土地の登記記録に登記することができるものとして法務省令で定めるものがある土地を除く。)の合筆の登記」
【条文】不動産登記規則105条「法第四十一条第六号の合筆後の土地の登記記録に登記することができる権利に関する登記は、次に掲げる登記とする。」
所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地の合筆の登記は、することができない(法41条6号)。例外として合筆後の土地の登記記録に登記することができるのは、承役地についてする地役権の登記、登記の目的や受付番号などが同一の担保権の登記、信託の登記、鉱害賠償登録に関する登記である(規則105条)。敷地権である旨の登記は、敷地権の目的である土地の登記記録の権利部にされる登記で(規則119条1項)、この例外に挙げられていない。本試験では、平成22年度にも同じ内容の肢が正しいものとして、令和7年度にも2筆のいずれにも敷地権である旨の登記がある土地の合筆の登記を申請することができるとする肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】合筆できる例外は規則105条の4つだけ。敷地権である旨の登記は入っていない。
【出典】本試験 平成22年度 第4問 肢ア(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和7年度 第13問 肢ウ(公式正解は「誤り」)
調査士 R7年 第13問 肢ア敷地権である旨の登記がされている土地については、当該敷地権である旨の登記を抹消した後でなければ、地目を宅地以外の地目に変更する登記の申請をすることができない。正誤と解説を見る
誤り
誤り。敷地権である旨の登記がされている土地でも、その登記を抹消せずに、地目に関する変更の登記を申請することができる。
【ひっかけ】敷地権である旨の登記がある土地には合筆の登記などの制限があるので、地目の変更にも同じような制限があるように見える。
【条文】不動産登記法37条「地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。」
【条文】不動産登記規則119条「登記官は、法第四十六条の敷地権である旨の登記をするときは、次に掲げる事項を敷地権の目的である土地の登記記録の権利部の相当区に記録しなければならない。」
地目について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から1月以内に、地目に関する変更の登記を申請しなければならない(法37条1項)。敷地権である旨の登記がある土地を、この申請から除く規定はない。敷地権である旨の登記は土地の登記記録の権利部にされる登記であり(規則119条1項)、表題部の登記事項である地目の変更を妨げない。本試験では、平成24年度と令和2年度にも同じ内容の肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】敷地権である旨の登記で制限されるのは、合筆の登記や、敷地権だけの移転の登記など。地目の変更は制限されない。
【出典】本試験 令和2年度 第7問 肢ア(公式正解は「誤り」) / 本試験 平成24年度 第6問 肢オ(公式正解は「誤り」)
調査士 H28年 第8問 肢ウ地上権を敷地権とする敷地権である旨の登記がされた土地の地目の変更の登記の申請は、当該土地を敷地権の目的とする区分建物の所有権の登記名義人がしなければならない。正誤と解説を見る
誤り
誤り。地目の変更の登記を申請するのは、土地の表題部所有者又は所有権の登記名義人である。地上権が敷地権である土地では、区分建物の所有権の登記名義人がその地位によって申請人になるわけではない。
【ひっかけ】敷地権の登記によって土地と区分建物が一体で扱われるので、土地の表示の登記も区分建物の所有者が申請するように見せている。
【条文】不動産登記法37条「表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。」
地目に関する変更の登記の申請義務を負うのは、表題部所有者又は所有権の登記名義人である(法37条1項)。地上権が敷地権である場合、区分建物の所有者が土地について有するのは地上権であり、土地の所有権ではない。したがって、地目の変更の登記は土地の所有権の登記名義人が申請する。所有権が敷地権である場合には、区分建物の所有者が土地の所有権の登記名義人として申請することになる。
【ポイント】敷地権の種類が地上権・賃借権なら、土地の表示の登記の申請人は土地の所有権の登記名義人である。
調査士 R7年 第13問 肢エ甲建物及び乙建物がいずれも区分建物であり、甲建物についてのみ敷地権の登記がある場合であっても、建物の合併の登記の申請をすることができる。正誤と解説を見る
正しい
正しい。敷地権の登記の有無がそろっていないことは、建物の合併の登記ができない場合に挙げられていない。甲建物だけに敷地権の登記があっても、合併の登記を申請することができる。
【ひっかけ】所有権の登記がある建物とない建物の合併ができない(法56条4号)のと同じように、敷地権の登記もそろっていなければならないように見える。
【条文】不動産登記法56条「所有権等の登記以外の権利に関する登記がある建物(権利に関する登記であって、合併後の建物の登記記録に登記することができるものとして法務省令で定めるものがある建物を除く。)の建物の合併の登記」
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第86条「法第54条第1項第3号の建物の合併の登記は、次に掲げる場合には、することができない。(1) 附属合併にあっては、合併しようとする建物が主たる建物と附属建物の関係にないとき。(2) 区分合併にあっては、区分された建物が互いに接続していないとき。」
建物の合併の登記をすることができない場合は、法56条各号と不動産登記事務取扱手続準則86条に挙げられている。敷地権の登記の有無がそろっていないことは、そのどれにも当たらない。敷地権は建物の表示に関する登記の登記事項であり(法44条1項9号)、法56条5号の「所有権等の登記以外の権利に関する登記」でもない。本試験では、平成25年度にも同じ内容の肢が正しいものとして出題されている。
【出典】不動産登記事務取扱手続準則第86条 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf / 本試験 平成25年度 第17問 肢エ(公式正解は「正しい」)
調査士 H28年 第19問 肢ア敷地権の登記がある土地について分筆の登記を申請するときは、登録免許税は課されない。正誤と解説を見る
誤り
誤り。敷地権の登記がある土地は所有権の登記のある土地であり、その分筆の登記には分筆後の土地1筆につき1,000円の登録免許税が課される。
【ひっかけ】敷地権の登記がある土地は、建物と一体で扱われる特殊な土地なので、分筆の登記も課税されないように見せる肢。
【条文】不動産登記法44条「区分所有法第二条第六項に規定する敷地利用権(登記されたものに限る。)」
【根拠】登録免許税法別表第一 一(十三)イ「(十三) 所有権の登記のある不動産の表示の変更の登記で次に掲げるもの | | | イ 土地の分筆又は建物の分割若しくは区分による登記事項の変更の登記 | 分筆又は分割若しくは区分後の不動産の個数 | 一個につき千円」
所有権の登記のある不動産の表示の変更の登記のうち、土地の分筆による登記事項の変更の登記には、分筆後の不動産の個数1個につき1,000円の登録免許税が課される(登録免許税法別表第一 一(十三)イ)。敷地権は登記された敷地利用権であり(不動産登記法44条1項9号)、敷地権の目的である土地には所有権の登記がある。敷地権の登記があることは、登録免許税法4条・5条の非課税の場合に挙げられていない。本試験では、平成24年度にも、地上権が敷地権である旨の登記がある土地の分筆の登記には登録免許税が課されないとする肢が誤りとして出題されている。
【出典】登録免許税法別表第一 一(十三)イ https://laws.e-gov.go.jp/law/342AC0000000035 / 本試験 平成24年度 第19問 肢イ(公式正解は「誤り」)
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。