土地家屋調査士 ・ 不動産登記法
建物の合併の登記
たてもののがっぺいのとうき
表題登記がある建物を登記記録上他の表題登記がある建物の附属建物とする登記(附属合併)、又は表題登記がある区分建物を登記記録上これと接続する他の区分建物などに合併して一個の建物とする登記(区分合併)(不動産登記法54条1項3号)。

物理的には別の建物でも、登記記録の上で1個の建物にまとめることができます。これが建物の合併の登記です(54条1項3号)。甲建物を乙建物の附属建物とする附属合併と、接続する区分建物どうしを1個の建物にする区分合併があります(規則132条・133条)。
所有者の意思でする登記で、申請義務はない
建物の合併の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は申請できません(54条1項)。申請義務の定めもありません。登記名義人が死亡していても、相続人は相続による所有権の移転の登記をせずに申請できます(30条)。
附属合併は主従関係、区分合併は接続が必要

附属合併では合併する建物が主たる建物と附属建物の関係にあることが、区分合併では区分された建物が互いに接続していることが必要です(準則86条)。区分合併では主従の関係は問われません。
敷地権の有無がそろっていなくてもよい
甲・乙がいずれも区分建物で甲にだけ敷地権の登記がある場合も合併の登記を申請できます。区分建物でない乙建物を敷地権付き区分建物である甲建物の附属建物とする合併も、申請できます。合併の制限は56条などに定められています。
不動産登記法 54条1項3号建物の合併の登記(表題登記がある建物を登記記録上他の表題登記がある建物の附属建物とする登記又は表題登記がある区分建物を登記記録上これと接続する他の区分建物である表題登記がある建物若しくは附属建物に合併して一個の建物とする登記をいう。以下同じ。)
不動産登記事務取扱手続準則 86条法第54条第1項第3号の建物の合併の登記は、次に掲げる場合には、することができない。
母屋と別に登記された車庫を1個の建物にまとめたいという依頼では、附属合併を申請します。添付情報として合併後の建物図面と各階平面図を作成し、所有権の登記がある建物なら登記識別情報も用意してもらいます。
試験ではこう問われる
- 甲建物を乙建物の附属建物とする合併の登記では、合併後の建物図面と各階平面図を提供する。「各階平面図は不要」は誤り
- 所有権の登記名義人が死亡しているとき、相続登記をした後でなければ合併の登記を申請できない、とする肢は誤り
- 甲・乙とも区分建物で甲にだけ敷地権の登記がある場合でも、合併の登記を申請できる
- 接続する甲・乙区分建物は、主従の関係にないと合併できない、とする肢は誤り
本試験で問われた肢
調査士 R7年 第13問 肢エ 甲建物及び乙建物がいずれも区分建物であり、甲建物についてのみ敷地権の登記がある場合であっても、建物の合併の登記の申請をすることができる。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。敷地権の登記の有無がそろっていないことは、建物の合併の登記ができない場合に挙げられていない。甲建物だけに敷地権の登記があっても、合併の登記を申請することができる。
【ひっかけ】所有権の登記がある建物とない建物の合併ができない(法56条4号)のと同じように、敷地権の登記もそろっていなければならないように見える。
【条文】不動産登記法56条「所有権等の登記以外の権利に関する登記がある建物(権利に関する登記であって、合併後の建物の登記記録に登記することができるものとして法務省令で定めるものがある建物を除く。)の建物の合併の登記」
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第86条「法第54条第1項第3号の建物の合併の登記は、次に掲げる場合には、することができない。(1) 附属合併にあっては、合併しようとする建物が主たる建物と附属建物の関係にないとき。(2) 区分合併にあっては、区分された建物が互いに接続していないとき。」
建物の合併の登記をすることができない場合は、法56条各号と不動産登記事務取扱手続準則86条に挙げられている。敷地権の登記の有無がそろっていないことは、そのどれにも当たらない。敷地権は建物の表示に関する登記の登記事項であり(法44条1項9号)、法56条5号の「所有権等の登記以外の権利に関する登記」でもない。本試験では、平成25年度にも同じ内容の肢が正しいものとして出題されている。
【出典】不動産登記事務取扱手続準則第86条 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf / 本試験 平成25年度 第17問 肢エ(公式正解は「正しい」)
調査士 R4年 第14問 肢ア 区分建物でない乙建物を敷地権付き区分建物である甲建物の附属建物とする建物の合併の登記を申請することはできない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。区分建物でない乙建物を、敷地権付き区分建物である甲建物の附属建物とする建物の合併の登記を申請することはできる。
【ひっかけ】敷地権付き区分建物は敷地権と一体で扱われるので、敷地権の無い区分建物でない建物を附属建物として取り込めないように見せる肢。合併を制限する規定に、そのような制限は無い。
【条文】不動産登記法44条「建物又は附属建物が区分建物であるときは、当該建物又は附属建物が属する一棟の建物の構造及び床面積」
【条文】不動産登記法56条「所有権の登記がない建物と所有権の登記がある建物との建物の合併の登記」
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第86条「法第54条第1項第3号の建物の合併の登記は、次に掲げる場合には、することができない。(1) 附属合併にあっては、合併しようとする建物が主たる建物と附属建物の関係にないとき。(2) 区分合併にあっては、区分された建物が互いに接続していないとき。」
建物の合併の登記ができない場合は、法56条各号(共用部分である旨の登記がある建物、表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に異なる建物、持分を異にする建物、所有権の登記の有無が異なる建物、合併後の建物の登記記録に登記できない権利に関する登記がある建物)と、準則86条(附属合併で主たる建物と附属建物の関係にないとき等)に挙がっている。主である建物が区分建物で附属建物が区分建物でないこと、主である建物に敷地権があることは、どれにも当たらない。建物の登記事項も「建物又は附属建物が区分建物であるとき」と書き分けており(法44条1項7号)、主である建物と附属建物の一方だけが区分建物である場合も登記事項として書き表せる。本試験では、令和元年度にも、敷地権の登記がある区分建物どうしの附属合併はできないとする肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】建物の合併の登記の制限は、法56条各号と準則86条で確かめる。区分建物かどうか、敷地権があるかどうかは制限事由に無い。
【出典】不動産登記事務取扱手続準則第86条 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf / 本試験 令和元年度 第12問 肢オ(公式正解は「誤り」)
調査士 R4年 第16問 肢ア 甲建物及び乙建物の所有権の登記名義人であるAが死亡した場合には、Aの相続人であるBは、甲建物及び乙建物について相続による所有権の移転の登記をした後でなければ、本件合併の登記を申請することができない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。甲建物と乙建物の所有権の登記名義人Aが死亡したときは、相続人Bは、相続による所有権の移転の登記をしなくても、本件合併の登記を申請することができる。
【ひっかけ】建物の合併の登記は所有権の登記名義人しか申請できない(法54条1項)ので、Bがまず登記名義人にならなければならないように見せる肢。
【条文】不動産登記法30条「当該表題部所有者又は登記名義人について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人は、当該表示に関する登記を申請することができる。」
【条文】不動産登記法54条「表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。」
建物の合併の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は申請することができない(法54条1項3号)。一方で、表題部所有者又は所有権の登記名義人が表示に関する登記の申請人となることができる場合に、その者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人がその表示に関する登記を申請することができる(法30条)。建物の合併の登記は表示に関する登記なので、相続人Bは、Aの一般承継人として、相続による所有権の移転の登記を経ないで申請できる。本試験では、平成28年度にも同じ内容の肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】表示に関する登記は、登記名義人の相続人がそのまま申請できる(法30条)。分筆・合筆・建物の合併でも同じ。
【出典】本試験 平成28年度 第14問 肢ア(公式正解は「誤り」)
調査士 H26年 第14問 肢ウ 甲建物を乙建物の附属建物とする建物の合併の登記を申請する場合には、添付情報として、合併後の建物図面及び各階平面図を提供しなければならない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。建物の合併の登記を申請する場合には、合併後の建物図面及び各階平面図を提供しなければならない。
【条文】不動産登記法54条「表題登記がある建物を登記記録上他の表題登記がある建物の附属建物とする登記」
【条文】不動産登記令7条「前各号に掲げるもののほか、別表の登記欄に掲げる登記を申請するときは、同表の添付情報欄に掲げる情報」
【根拠】不動産登記令 別表十六の項(建物の分割の登記、建物の区分の登記又は建物の合併の登記)添付情報欄イ「イ 当該分割後、区分後又は合併後の建物図面及び各階平面図」
甲建物を乙建物の附属建物とする登記は、建物の合併の登記である(法54条1項3号)。建物の合併の登記の添付情報として、合併後の建物図面及び各階平面図を提供する(令別表16の項添付情報欄イ)。合併前の建物の図面が登記所に備え付けられていても、合併後の図面を省くことはできない。本試験では、平成22年度に、合併前の双方の建物の各階平面図が備え付けられているときは合併後の各階平面図の提供を要しないとする肢が誤りとして出題されている。
【出典】不動産登記令 別表十六の項(建物の分割の登記、建物の区分の登記又は建物の合併の登記)添付情報欄イ https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 本試験 平成22年度 第14問 肢エ(公式正解は「誤り」)
調査士 H28年 第14問 肢ア 甲建物と乙建物の所有権の登記名義人が同一である場合において、当該所有権の登記名義人が死亡しているときは、相続による所有権の移転の登記をした後でなければ、乙建物を甲建物の附属建物とする建物の合併の登記を申請することはできない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。所有権の登記名義人が死亡しているときは、その相続人が、相続による所有権の移転の登記をしないまま、乙建物を甲建物の附属建物とする建物の合併の登記を申請することができる。
【ひっかけ】合併する建物の所有権の登記名義人は同じでなければならない(法56条2号)ことから、先に相続人の名義にそろえる必要があるように見せる肢。甲建物と乙建物の登記名義人は、死亡した同じ者のままである。
建物の合併の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は申請することができない(法54条1項3号)。表題部所有者又は所有権の登記名義人が表示に関する登記の申請人となることができる場合に、その者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人がその表示に関する登記を申請することができる(法30条)。このときは、相続その他の一般承継があったことを証する情報を提供する(令7条1項4号)。甲建物と乙建物の所有権の登記名義人は同じ被相続人のままなので、相続による所有権の移転の登記をしなくても合併の登記を申請することができる。本試験では、令和4年度にも同じ内容の肢が誤りとして出題されている。
【出典】本試験 令和4年度 第16問 肢ア(公式正解は「誤り」)
調査士 H27年 第15問 肢ア 所有権の登記名義人が同一である甲区分建物と乙区分建物とが接続している場合であっても、これらの区分建物が主従の関係にないときは、建物の合併の登記をすることができない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。区分合併は、互いに接続する区分建物を合併する登記であり、主従の関係は要件とされていない。
【ひっかけ】附属合併では主たる建物と附属建物の関係が必要なので、区分合併にも同じ要件があるように見せる肢。
【条文】不動産登記法54条「表題登記がある区分建物を登記記録上これと接続する他の区分建物である表題登記がある建物若しくは附属建物に合併して一個の建物とする登記」
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第86条「法第54条第1項第3号の建物の合併の登記は、次に掲げる場合には、することができない。(1) 附属合併にあっては、合併しようとする建物が主たる建物と附属建物の関係にないとき。(2) 区分合併にあっては、区分された建物が互いに接続していないとき。」
建物の合併の登記には、表題登記がある建物を他の建物の附属建物とする登記(附属合併)と、表題登記がある区分建物をこれと接続する他の区分建物に合併して一個の建物とする登記(区分合併)がある(法54条1項3号)。不動産登記事務取扱手続準則86条は、附属合併では合併しようとする建物が主たる建物と附属建物の関係にないとき、区分合併では区分された建物が互いに接続していないときに、合併の登記ができないと定めている。甲区分建物と乙区分建物は接続しているので、主従の関係になくても区分合併の登記をすることができる。本試験では、平成28年度にも、互いに接続していれば効用上一体の関係になくても区分合併の登記を申請できるとする肢が正しいものとして出題されている。
【出典】不動産登記事務取扱手続準則第86条 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf / 本試験 平成28年度 第14問 肢ウ(公式正解は「正しい」)
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。