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土地家屋調査士 ・ 不動産登記法

建物の合併の登記の制限

たてもののがっぺいのとうきのせいげん

不動産登記法 56条不動産登記規則 131条
ひとことで

建物の合併の登記をすることができない場合を定めた規定(不動産登記法56条)。共用部分である旨の登記がある建物、所有者や持分が異なる建物、所有権の登記の有無が異なる建物、所有権等の登記以外の権利に関する登記がある建物は、原則として合併できない。

登記官が二つの建物の登記事項証明書を天秤にかけ、所有者の違いで釣り合わない場面。
所有者や持分が異なる建物、所有権の登記の有無が異なる建物など、権利関係が食い違う建物は合併できない。

合併すると、2つの建物の登記記録が1つにまとまります。56条は、合併の登記をすることができない場合を定めています。これが建物の合併の登記の制限です。土地の合筆の登記の制限(41条)とよく似ていますが、地番区域や地目に当たる制限はありません。

権利関係が食い違う建物は合併できない

共用部分又は団地共用部分である旨の登記がある建物、表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に異なる建物、持分を異にする建物、所有権の登記がない建物とある建物の合併はできません(56条1号から4号)。登記名義人の住所の変更の登記がされていないときは、住所の変更を証する情報を提供しても合併の登記を申請できません。

担保権は内容が同一なら合併できる

二つの登記事項証明書を並べ、抵当権の欄の内容が一致している場面。
担保権の登記は、目的・受付年月日と受付番号・登記原因とその日付が同一なら、合併できる。

所有権等の登記以外の権利に関する登記がある建物は合併できません(56条5号)。ただし、担保権の登記で、登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付が同一のものは例外です(規則131条1号)。一方にだけ債権額の変更の登記があれば例外に当たらず、買戻しの特約の登記は担保権の登記でないので、内容が同一でも合併できません。

地番区域や種類が違っても合併できる

建物の所在の地番区域が異なること、区分建物の種類が異なること、敷地権の割合が異なることは、合併の制限事由に挙がっていません。

不動産登記法 56条

次に掲げる建物の合併の登記は、することができない。

不動産登記規則 131条1号

担保権の登記であって、登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付が同一のもの

実務ではこう現れる

合併の依頼を受けたら、登記事項証明書で両建物の所有者の氏名・住所・持分と乙区の登記を比べます。抵当権が一方にだけある場合は、抵当権者の承諾を得ても合併できないので、抹消するか、同一内容の担保権を設定するかを依頼者と相談します。

試験ではこう問われる

  1. 共用部分である旨の登記がある甲建物を乙建物の附属建物とする合併の登記はできない
  2. 乙建物にのみ抵当権の設定の登記があるとき、抵当権者の消滅の承諾を証する情報を提供すれば合併できる、とする肢は誤り
  3. 甲・乙の双方に同一内容の買戻しの特約の登記があっても合併できない
  4. 所在の地番区域が異なる建物は合併できない、とする肢は誤り

本試験で問われた肢

調査士 R1年 第12問 肢ア 共用部分である旨の登記がある甲建物を共用部分である旨の登記がない乙建物の附属建物とする建物の合併の登記は、申請することができない。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。共用部分である旨の登記がある建物の合併の登記はすることができないので、甲建物を乙建物の附属建物とする合併の登記は申請できない。

【ひっかけ】制限されるのは双方に共用部分である旨の登記がある場合だけで、乙建物には登記が無いから合併できるように見せている。

【条文】不動産登記法56条「共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の合併の登記」

共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の合併の登記は、することができない(法56条1号)。合併する建物の一方にこの登記があれば、この号に当たる。共用部分である旨の登記がある建物では、所有権の登記がある場合は権利に関する登記が抹消され、所有権の登記がない場合は表題部所有者に関する登記事項が抹消される(規則141条)。本試験では、令和6年度・令和4年度にも、両方の建物に共用部分である旨の登記がある場合に合併の登記はできないとする肢が正しいものとして出題されている。

【出典】本試験 令和6年度 第16問 肢ウ(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和4年度 第16問 肢エ(公式正解は「正しい」)

調査士 H28年 第14問 肢イ 甲建物の所有権の登記名義人が住所を移転し、その後に当該所有権の登記名義人が乙建物の所有権を取得し、その旨の登記をした場合において、甲建物について住所の変更の登記がされていないときは、住所の変更を証する情報を提供したとしても、乙建物を甲建物の附属建物とする建物の合併の登記を申請することができない。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。甲建物について住所の変更の登記がされていないときは、住所の変更を証する情報を提供しても、乙建物を甲建物の附属建物とする建物の合併の登記を申請することはできない。

【ひっかけ】住所の変更を証する情報で同じ人であることは示せるので、登記をしなくても足りるように見せる肢。

【条文】不動産登記法56条「表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に異なる建物の合併の登記」

所有権の登記名義人が相互に異なる建物の合併の登記は、することができない(法56条2号)。甲建物は移転前の住所、乙建物は移転後の住所で登記されているので、登記記録上は二つの建物の所有権の登記名義人の表示が一致していない。この場合は、先に甲建物について所有権の登記名義人の住所の変更の登記をしてから、合併の登記を申請する。本試験では、平成22年度にも、一方の建物だけ住所の変更の登記がされていないときに住所の変更を証する情報を提供して合併の登記を申請することができるとする肢が誤りとして出題されている。令和4年度にも、住居表示の実施による住所の変更について住所の変更の登記をせずに合併の登記を申請することができるとする肢が誤りとして出題されている。

【出典】本試験 平成22年度 第5問 肢エ(公式正解は「誤り」) / 本試験 令和4年度 第16問 肢オ(公式正解は「誤り」)

調査士 H25年 第17問 肢ア 甲建物と乙建物のいずれにも抵当権の設定の登記がある場合において、乙建物についてのみ抵当権の債権額の変更の登記がされているときは、建物の合併の登記をすることができない。 正誤と解説を見る

正しい

調査士 H25年 第17問 肢イ 乙建物についてのみ抵当権の設定の登記がある場合においても、当該抵当権の抵当権者が当該抵当権を消滅させることを承諾したことを証する情報を提供すれば、建物の合併の登記をすることができる。 正誤と解説を見る

誤り

調査士 H22年 第5問 肢ウ 甲建物と乙建物の双方に登記されている所有権移転の登記に、いずれも買戻しの特約の登記がある場合には、買戻しの特約の登記の申請の受付年月日、受付番号並びに登記原因及びその日付が同じであっても、甲建物と乙建物を合併する登記をすることはできない。 正誤と解説を見る

正しい

調査士 R2年 第11問 肢エ 二つの建物の所在がそれぞれ異なる地番区域であった場合には、当該建物の合併の登記を申請することができない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。建物の合併の登記の制限に、所在の地番区域が異なることは挙げられていないので、二つの建物の所在の地番区域が異なっても、合併の登記を申請することができる。

【ひっかけ】地番区域が異なる土地は合筆できない(法41条2号)ので、建物の合併も同じように見せている。

【条文】不動産登記法56条「表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に異なる建物の合併の登記」

【条文】不動産登記法41条「地目又は地番区域が相互に異なる土地の合筆の登記」

【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第86条「法第54条第1項第3号の建物の合併の登記は、次に掲げる場合には、することができない。(1)附属合併にあっては、合併しようとする建物が主たる建物と附属建物の関係にないとき。(2)区分合併にあっては、区分された建物が互いに接続していないとき。」

建物の合併の登記ができないのは、共用部分である旨又は団地共用部分である旨の登記がある建物、表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はその持分が相互に異なる建物、所有権の登記の有無が異なる建物、所有権等の登記以外の権利に関する登記がある建物(特例を除く)の合併である(法56条各号)。不動産登記事務取扱手続準則86条は、これに、附属合併で主たる建物と附属建物の関係にないとき、区分合併で区分された建物が互いに接続していないときを加えている。所在の地番区域が異なることは、どれにも当たらない。土地の合筆の登記では地番区域が異なる土地の合筆はできない(法41条2号)が、建物の合併の登記にはこの制限が無い。

【ポイント】建物の合併の制限(法56条・準則86条)に地番区域の相違は無い。土地の合筆(法41条2号)との違いに注意。

【出典】不動産登記事務取扱手続準則第86条 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf

不動産登記法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。