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土地家屋調査士 ・ 不動産登記法

合筆の登記の制限

がっぴつのとうきのせいげん

不動産登記法 41条不動産登記規則 105条
ひとことで

合筆の登記をすることができない場合を定めた不動産登記法41条の定め。接続、地目・地番区域、名義人・持分、所有権の登記の有無がそろわない土地や、所有権以外の権利の登記がある土地は、原則として合筆できない。

隣り合う二つの土地の前で、先生が合筆の条件をチェック表で一つずつ確かめている絵。
合筆できるのは、接続し、地目・地番区域・名義人と持分・所有権の登記の有無がそろう土地。

法41条は、合筆の登記をすることができない場合を六つ挙げています。数筆を一つの登記記録にまとめても登記の内容が食い違わないことを、土地の位置、地目、名義人、権利の登記などの面から求めるものです。

接続・地目・地番区域・名義人・持分・所有権の登記の有無がそろうこと

相互に接続していない土地、地目又は地番区域が相互に異なる土地、表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に異なる土地、持分を異にする土地、所有権の登記がない土地とある土地とは、合筆できません(41条1号〜5号)。共有者が同じA・Bでも、甲土地と乙土地で持分の割合が違えば合筆できません。地目が同じなら、保安林の指定の解除がなくても合筆できます。

所有権以外の権利の登記があれば原則としてできない

左の土地にだけ抵当権の鎖が付いていて、二つの土地をまとめられない様子の絵。
一方の土地にだけ抵当権の登記があると、原則として合筆できない。

所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地は、合筆できません(41条6号)。一方の土地にだけ抵当権の登記があるとき、抵当権者の消滅の承諾を証する情報を出しても合筆はできません。権利を消滅させる承諾の仕組み(法40条)は分筆についての定めです。登記されていない使用貸借は合筆を妨げません。

例外は規則105条。内容が同一であることが要件

合筆後の土地の登記記録に登記できる権利として、承役地についてする地役権の登記、登記の目的・受付の年月日及び受付番号・登記原因及びその日付が同一の担保権の登記、登記事項が同一の信託の登記などが定められています(規則105条)。一方だけに順位の変更の登記がされていれば合筆できませんが、両方に同一の変更の登記がされていれば合筆できます。所有権の移転の仮登記は例外に挙がっていないので、同一の内容でも合筆できません。

不動産登記法 41条6号

所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地(権利に関する登記であって、合筆後の土地の登記記録に登記することができるものとして法務省令で定めるものがある土地を除く。)の合筆の登記

不動産登記規則 105条2号

担保権の登記であって、登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付が同一のもの

実務ではこう現れる

合筆の相談を受けたら、両地の登記事項証明書を並べ、表題部の地目・地番区域、甲区の名義と持分、乙区の各登記を一項目ずつ照らし合わせます。一方にしかない抵当権があれば、合筆の前に抹消の登記を済ませてもらう必要があります。

試験ではこう問われる

  1. 甲土地と乙土地の共有者が同じでも、持分の割合が異なれば合筆の登記を申請できない
  2. 乙土地にのみ抵当権の登記があるとき、抵当権者の消滅の承諾を証する情報を添付すれば合筆「できる」とする肢は誤り
  3. 同一の抵当権の設定の登記に、両方とも同一の内容の変更の登記がされていれば、合筆の登記を申請できる
  4. 地目がいずれも保安林であるとき、指定が解除されない限り合筆できないとする肢は誤り

本試験で問われた肢

調査士 R6年 第9問 肢ア 甲土地及び乙土地いずれも所有権の登記名義人がA及びBである場合において、甲土地についてAの持分を5分の3とし、Bの持分を5分の2とする登記がされており、乙土地についてAの持分を5分の2とし、Bの持分を5分の3とする登記がされているときは、乙土地を甲土地に合筆する合筆の登記を申請することができない。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。甲土地と乙土地で所有権の登記名義人A・Bの持分が異なるので、合筆の登記を申請することはできない。

【ひっかけ】登記名義人がA及びBで両土地とも同じなので、合筆できるように見える。合筆の登記の制限は、名義人が同じでも持分が違えば掛かる。

【条文】不動産登記法41条「表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に持分を異にする土地の合筆の登記」

表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に持分を異にする土地の合筆の登記は、することができない(法41条4号)。甲土地はA5分の3・B5分の2、乙土地はA5分の2・B5分の3で、名義人は同じでも持分が異なるので、この制限に当たる。合筆するには、先に持分を一致させる登記をしておく必要がある。

【ポイント】合筆の登記の制限は「所有者が違う」(3号)と「持分が違う」(4号)を別々に定めている。

調査士 H29年 第14問 肢ア Aを所有権の登記名義人とする甲土地と乙土地のうち、乙土地にのみ抵当権の設定の登記がされている場合には、当該抵当権の登記名義人が作成した当該抵当権を消滅させることを承諾したことを証する情報を添付して、本件合筆の登記を申請することができる。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。乙土地にだけ抵当権の設定の登記がある土地の合筆の登記はすることができず、抵当権を消滅させる承諾を証する情報を提供しても申請することはできない。

【ひっかけ】分筆の登記では、権利の登記名義人の消滅承諾を証する情報を提供して、分筆後の一方の土地について権利を消滅させることができる(法40条)。その仕組みが合筆にもあるように見せる肢。

【条文】不動産登記法41条「所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地(権利に関する登記であって、合筆後の土地の登記記録に登記することができるものとして法務省令で定めるものがある土地を除く。)の合筆の登記」

【条文】不動産登記規則105条「担保権の登記であって、登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付が同一のもの」

所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地の合筆の登記は、することができない(法41条6号)。例外は、合筆後の土地の登記記録に登記することができる権利に関する登記として規則105条に挙げられたものがある場合に限られ、担保権の登記なら、登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付が同一のものである(規則105条2号)。乙土地にだけある抵当権の登記はこれに当たらない。権利の登記名義人の承諾を証する情報によって権利が消滅した旨の登記をする定めは、分筆の登記について置かれている(法40条、規則104条1項)が、合筆の登記には同じ定めが無い。合筆をするには、先に抵当権の登記を抹消する必要がある。本試験では、令和4年度にも同じ内容の肢が誤りとして出題されている。

【ポイント】消滅承諾で権利を落とせるのは分筆(法40条)。合筆では使えない。

【出典】本試験 令和4年度 第9問 肢ウ(公式正解は「誤り」)

調査士 R2年 第10問 肢ア 甲土地と乙土地に、それぞれ登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付が同一の抵当権の設定の登記がされており、その後、両抵当権について、それぞれ登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付が同一の抵当権の変更の登記がされているときは、本件合筆の登記を申請することができる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。甲土地と乙土地の抵当権の登記は、設定の登記もその後の変更の登記も、登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付が同一なので、本件合筆の登記を申請することができる。

【ひっかけ】合筆の制限の特例(規則105条2号)が設定の登記だけを想定しているように読ませ、その後に変更の登記があると合筆できないように見せている。

【条文】不動産登記規則105条「担保権の登記であって、登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付が同一のもの」

【条文】不動産登記法41条「所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地(権利に関する登記であって、合筆後の土地の登記記録に登記することができるものとして法務省令で定めるものがある土地を除く。)の合筆の登記」

所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地の合筆の登記はすることができないが、合筆後の土地の登記記録に登記することができるものとして法務省令で定める登記がある土地は除かれる(法41条6号)。その一つが、担保権の登記であって、登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付が同一のものである(規則105条2号)。甲土地と乙土地の抵当権は、設定の登記が同一であるうえ、その後の変更の登記も両方に同じ内容でされているので、両土地の抵当権の登記の内容に違いが無い。本試験では、一方の土地にだけ抵当権の順位の変更の登記がされている場合について、平成29年度に合筆の登記を申請することはできないとする肢が正しいものとして、令和4年度に申請することができるとする肢が誤りとして出題されている。

【ポイント】合筆できる担保権は、設定の登記が同一で、その後の変更の登記も両土地でそろっているもの。一方だけに順位変更などがあると合筆できない。

【出典】本試験 平成29年度 第14問 肢イ(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和4年度 第9問 肢オ(公式正解は「誤り」)

調査士 H28年 第10問 肢ウ 甲土地及び乙土地の地目がいずれも保安林であるときは、保安林としての指定が解除されない限り、甲土地を乙土地に合筆する合筆の登記を申請することができない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。甲土地と乙土地の地目がいずれも保安林であれば地目は同じであり、保安林としての指定が解除されなくても合筆の登記を申請することができる。

【ひっかけ】保安林として登記された土地は指定が解除されない限り他の地目に変更できないので、合筆の登記にも同じ制限があるように見せている。

【条文】不動産登記法41条「地目又は地番区域が相互に異なる土地の合筆の登記」

【条文】不動産登記規則99条「保安林」

合筆の登記をすることができない場合は法41条各号に挙げられており、地目が相互に異なる土地の合筆の登記はその一つである(同条2号)。保安林は地目の一つであり(規則99条)、甲土地と乙土地の地目はいずれも保安林で同じなので、同号には当たらない。保安林としての指定の有無は、同条各号のいずれにも挙げられていない。本試験では、平成24年度に、保安林として登記されている土地は指定が解除されない限り原野とする地目の変更の登記を申請することができないとする肢が正しいものとして出題されているが、合筆の登記は地目を変える登記ではない。

【出典】本試験 平成24年度 第6問 肢エ(公式正解は「正しい」)

調査士 H26年 第6問 肢エ 甲土地及び乙土地が相互に接続している場合であっても、甲土地を乙土地に合筆する合筆の登記を申請することはできない。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。甲土地の地目は宅地、乙土地の地目は山林で、地目が相互に異なる土地の合筆の登記はすることができない。

【ひっかけ】地番区域と所有権の登記名義人が同じで、乙区の登記も無いと問題文が断っているので、土地が接続していれば合筆できるように見せる作り方。登記記録の最終行の地目を読み落とすと誤りに見える。

【条文】不動産登記法41条「地目又は地番区域が相互に異なる土地の合筆の登記」

地目又は地番区域が相互に異なる土地の合筆の登記は、することができない(不動産登記法41条2号)。甲土地は、平成26年8月8日の地目変更により、地目が宅地となっている(同月19日に登記)。乙土地の地目は山林のままである。甲土地と乙土地が相互に接続していても、地目が異なるので、甲土地を乙土地に合筆する登記を申請することはできない。

調査士 R4年 第9問 肢ア 乙土地が第三者に使用貸借されているとしても、本件合筆の登記を申請することができる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。使用貸借は登記することができる権利ではないので、乙土地が使用貸借されていても合筆の登記は制限されない。

【ひっかけ】第三者が使っている土地は権利関係が複雑なので、合筆できないように見える。

【条文】不動産登記法41条「所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地(権利に関する登記であって、合筆後の土地の登記記録に登記することができるものとして法務省令で定めるものがある土地を除く。)の合筆の登記」

【条文】不動産登記法3条「登記は、不動産の表示又は不動産についての次に掲げる権利の保存等」

所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地の合筆の登記は、することができない(法41条6号)。制限されるのは権利に関する登記がある土地であり、登記することができる権利は、所有権、地上権、永小作権、地役権、先取特権、質権、抵当権、賃借権、配偶者居住権及び採石権である(法3条)。使用借権はこれに含まれず登記されないので、乙土地が使用貸借されていても法41条6号には当たらない。

【ポイント】合筆の制限は「登記がある」権利で判断する。登記できない使用借権は制限にならない。

【出典】令和4年度 第9問の解説ノート(使用貸借権は登記できない権利なので合筆できる) https://note.com/cool_lilac6617/n/ncb06f164a28e

不動産登記法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。