土地家屋調査士 ・ 不動産登記法
地目
ちもく
土地の主な用途による区分で、土地の表示に関する登記の登記事項(不動産登記法34条1項3号)。田、畑、宅地、学校用地、鉄道用地など23種類のどれかに定める(不動産登記規則99条)。

登記記録の表題部には、その土地が田か宅地か山林か、という用途が地目として記録されます(34条1項3号)。地目は、土地の主な用途により、規則99条が定める23種類のいずれかに区分します。
地目は23種類。これ以外の名前は使わない
田、畑、宅地、学校用地、鉄道用地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、墓地、境内地、運河用地、水道用地、用悪水路、ため池、堤、井溝、保安林、公衆用道路、公園及び雑種地の23種類です(規則99条)。「工場用地」「駐車場」のような地目はありません。
似た地目は定義で区別する

準則68条は各地目の定義を定めています。耕地かんがい用の用水貯留池は「ため池」、かんがい用水でない水の貯留池は「池沼」です。公衆の遊楽のために供する土地は「公園」で、雑種地ではありません。「堤」は防水のために築造した堤防なので、土砂崩れを防ぐ擁壁はこれにあたりません。学校用地は校舎・附属施設の敷地及び運動場で、幼稚園の園舎の敷地も含みます。
現況と利用目的で定め、変われば変更の登記
地目は土地の現況及び利用目的に重点を置き、土地全体の状況を観察して定めます(準則68条柱書)。具体的な判断の基準は地目の認定を見てください。地目が変わったら、1か月以内に地目の変更の登記を申請します(37条1項)。
不動産登記規則 99条地目は、土地の主な用途により、田、畑、宅地、学校用地、鉄道用地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、墓地、境内地、運河用地、水道用地、用悪水路、ため池、堤、井溝、保安林、公衆用道路、公園及び雑種地に区分して定めるものとする。
地目の変更の登記を受けた調査士は、現地で土地の利用状況を確かめ、写真を撮って調査報告にまとめます。農地を宅地にする場合は、農地法の許可や届出の有無もあわせて確かめます。
試験ではこう問われる
- 「かんがい用水でない水の貯留池の地目はため池」は誤り。池沼である
- 「公衆の遊楽のために供する土地の地目は雑種地」は誤り。公園である
- 「山林の急傾斜地の土砂崩れ防止の擁壁が占める土地の地目は堤」は誤り
- 「地表は特定の目的に供されていないのに、地下に鉄道が敷設されたら鉄道用地に変更しなければならない」は誤り
本試験で問われた肢
調査士 H22年 第12問 肢ア 水面のうち、かんがい用水でない水の貯留池の地目は、ため池である。 正誤と解説を見る
誤り
調査士 H30年 第9問 肢ア 公衆の遊楽のために供する土地の地目は雑種地であり、競馬場内の馬場の地目も雑種地であることから、同じ地目です。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。公衆の遊楽のために供する土地の地目は公園であり、雑種地とする競馬場内の馬場とは地目が違う。
【ひっかけ】競馬場の馬場が雑種地であることは正しく書き、公衆の遊楽の土地も雑種地だと前半にまぎれ込ませている。
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第68条第22号「(22) 公園 公衆の遊楽のために供する土地」
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第69条第8号「(8) 競馬場内の土地については、事務所、観覧席及びきゅう舎等永久的設備と認められる建物の敷地及びその附属する土地は宅地とし、馬場は雑種地とし、その他の土地は現況に応じてその地目を定める。」
公園は、公衆の遊楽のために供する土地について定める地目である(準則68条22号)。競馬場内の土地については、永久的設備と認められる建物の敷地及びその附属する土地は宅地とし、馬場は雑種地とする(準則69条8号)。公衆の遊楽の土地は公園、馬場は雑種地なので、同じ地目ではない。
【ポイント】競馬場内は、建物の敷地とその附属地が宅地、馬場が雑種地、その他は現況による。
【出典】不動産登記事務取扱手続準則第68条第22号 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf / 不動産登記事務取扱手続準則第69条第8号 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf
調査士 R3年 第10問 肢ア 山林の急傾斜地に土砂崩れや地滑り防止のための擁壁が構築されているときは、当該擁壁が占める土地の地目は、堤である。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。堤は防水のために築造した堤防の地目で、山林の急傾斜地に土砂崩れや地滑りを防ぐために築いた擁壁が占める土地の地目は堤ではない。
【ひっかけ】擁壁も堤防も土を盛ったり支えたりする構造物なので、「堤」に当たるように見せる肢。
【条文】不動産登記規則99条「地目は、土地の主な用途により」
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第68条第18号「(18) 堤 防水のために築造した堤防」
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第68条「この場合には、土地の現況及び利用目的に重点を置き、部分的にわずかな差異の存するときでも、土地全体としての状況を観察して定めるものとする。」
地目は、土地の主な用途により23種類に区分して定める(規則99条)。準則68条18号は、堤を「防水のために築造した堤防」の地目としている。土砂崩れや地滑りの防止を目的とする擁壁は、防水のための堤防ではないので、この定義に当たらない。準則68条は、土地の現況及び利用目的に重点を置いて地目を定めるとしており、構造物の形よりも何のために築いたかが判断の決め手になる。
【ポイント】堤は「防水のため」の堤防に限る。斜面の崩壊を防ぐ擁壁は堤ではない。
【出典】令和3年度 第10問の解説ノート(急傾斜地の防災用擁壁が占める土地は堤ではない) https://note.com/cool_lilac6617/n/n7dc14e0afff8 / 不動産登記事務取扱手続準則第68条第18号 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf / 不動産登記事務取扱手続準則第68条 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf
調査士 R5年 第8問 肢ア 学校教育法の規定により設置された幼稚園の園舎の敷地である土地の地目は、学校用地とする。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。学校教育法の規定により設置された幼稚園は同法の学校であり、その園舎の敷地の地目は学校用地とする。
【ひっかけ】幼稚園は義務教育の学校ではないので、学校用地ではなく宅地とするように見える。
【条文】不動産登記規則99条「地目は、土地の主な用途により、田、畑、宅地、学校用地、鉄道用地」
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第68条第4号「(4) 学校用地 校舎、附属施設の敷地及び運動場」
【根拠】学校教育法第1条「この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。」
地目は、土地の主な用途により区分して定め、学校用地はその区分の一つである(規則99条)。学校用地は「校舎、附属施設の敷地及び運動場」について定める(準則68条4号)。学校教育法1条は、幼稚園を同法の学校に含めている。幼稚園の園舎は学校の校舎に当たるので、その敷地の地目は学校用地となる。本試験では、平成30年度にも、幼稚園の園舎の敷地の地目は学校用地であるとする肢が正しいものとして出題されている。
【ポイント】学校教育法1条の学校(幼稚園を含む)の校舎・附属施設の敷地・運動場は学校用地。
【出典】不動産登記事務取扱手続準則第68条第4号 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf / 学校教育法第1条 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000026 / 本試験 平成30年度 第9問 肢イ(公式正解は「正しい」)
調査士 H25年 第8問 肢オ 温泉の湧出口及びその維持に必要な土地の地目は、鉱泉地とする。 正誤と解説を見る
正しい
調査士 H24年 第6問 肢イ 地表部分の現況が特定の目的に供されていない土地であっても、地下に鉄道の線路が敷設された場合には、地目を鉄道用地とする地目の変更の登記を申請しなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。