土地家屋調査士 ・ 不動産登記法
地目の変更の登記
ちもくのへんこうのとうき
土地の地目について変更があったときに、表題部所有者又は所有権の登記名義人が申請する登記(不動産登記法37条1項)。変更があった日から1月以内に申請しなければならない。

駐車場(雑種地)として使っていた土地に建物を建てると、土地の現況は宅地に変わります。不動産登記法は、地目について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人が、その変更があった日から1月以内に地目に関する変更の登記を申請しなければならないと定めています(37条1項)。正当な理由がないのに申請を怠ると、10万円以下の過料の対象になります(164条1項)。
申請義務を負うのは登記記録上の所有者。土地を使う人ではない
義務を負うのは表題部所有者又は所有権の登記名義人です。地上権者が山林を切り開いて宅地にした場合でも、申請するのは所有権の登記名義人です。売買の後、所有権の移転の登記をする前に地目が変わったときは、移転の登記がされるまで売主である登記名義人が申請します。変更の後に所有権の登記名義人となった者は、その者に係る所有権の登記があった日から1月以内に申請します(37条2項)。
登記原因の日付は現況が変わった日。数回の変更は現在の地目へ直接

畑を宅地にする場合も、登記原因の日付は農地法所定の許可があった日ではなく、現況が宅地に変わった日です(令和2年度第7問オの公式正解)。地目が数回変わり、どれも登記していない土地は、登記記録上の地目から直接現在の地目に変更する登記を申請でき、途中の変更の原因と日付を全部書く必要はありません。
表題部の他の変更・更正や分筆と一の申請情報でできる
地目の変更の登記と地積の更正の登記のように、同じ不動産の表題部の登記事項に関する変更・更正の登記は、一の申請情報で申請できます(規則35条6号)。一筆の一部の地目が変わったときの分筆の登記とも一の申請情報で申請でき(同条7号)、その場合も地目の変更について登記原因及びその日付を申請情報の内容とします。
不動産登記法 37条1項地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。
不動産登記法 37条2項地目又は地積について変更があった後に表題部所有者又は所有権の登記名義人となった者は、その者に係る表題部所有者についての更正の登記又は所有権の登記があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。
地目の変更の登記では、現況がいつ変わったかを、建物の完成時期や造成工事の完了時期などの資料と現地で確かめます。敷地権である旨の登記がある土地でも、その登記を抹消しないまま地目の変更の登記を申請できます。
試験ではこう問われる
- 「用途に変更があった日から1か月以内に、所有権の登記名義人が申請しなければならない」は正しい
- 「敷地権である旨の登記を抹消した後でなければ、地目の変更の登記を申請できない」は誤り
- 「地目の変更の登記と地積の更正の登記は、一の申請情報によって申請できない」は誤り(規則35条6号)
- 「地目の変更の登記の際に登記識別情報が通知されている」は誤り
本試験で問われた肢
調査士 R4年 第7問 肢エ 雑種地として登記されている土地を宅地の用途に変更した場合には、当該土地の所有権の登記名義人は、当該用途に変更があった日から1か月以内に、地目に関する変更の登記を申請しなければならない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。地目について変更があったときは、所有権の登記名義人は、その変更があった日から1か月以内に、地目の変更の登記を申請しなければならない。
【条文】不動産登記法37条「地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。」
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第68条第3号「(3) 宅地 建物の敷地及びその維持若しくは効用を果すために必要な土地」
地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない(不動産登記法37条1項)。雑種地として登記されている土地を宅地の用途に変更したときは、地目が変更されているので、この申請義務を負う。宅地とするには、建物の敷地及びその維持若しくは効用を果すために必要な土地であることが必要である(不動産登記事務取扱手続準則68条3号)。
【出典】不動産登記事務取扱手続準則第68条第3号 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf
調査士 R1年 第16問 肢ア 地目が雑種地として登記されている土地の上に建物を新築して宅地になった後に当該土地の所有権の登記名義人となった者は、その者に係る所有権の登記があった日から1月以内に、当該土地の地目に関する変更の登記を申請する義務を負う。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。地目の変更があった後に所有権の登記名義人となった者は、その者に係る所有権の登記があった日から1月以内に、地目に関する変更の登記を申請しなければならない。
地目について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から1月以内に地目に関する変更の登記を申請しなければならない(法37条1項)。地目の変更があった後に所有権の登記名義人となった者も、その者に係る所有権の登記があった日から1月以内に申請しなければならない(法37条2項)。雑種地の上に建物が新築されて宅地になった後に所有権の登記名義人となった者は、この2項の義務を負う。本試験では、平成26年度にも、宅地として利用を始めた後に所有権を取得した者は自己に係る所有権の登記があった日から1か月以内に地目の変更の登記を申請しなければならないとする肢が正しいものとして出題されている。
【出典】本試験 平成26年度 第7問 肢オ(公式正解は「正しい」)
調査士 H28年 第8問 肢ア Aが所有権の登記名義人である土地について、AがBに売却した後、その旨の所有権の移転の登記をする前に地目に変更が生じた場合、当該移転の登記をするまでの間は、Aが、当該土地の地目の変更の登記の申請をしなければならない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。所有権の移転の登記がされるまでは、所有権の登記名義人であるAが地目の変更の登記を申請しなければならない。
【ひっかけ】土地を実際に買い受けたのはBなので、Bが申請するように見せている。
【条文】不動産登記法37条「地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。」
地目について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人が、その変更があった日から一月以内に地目に関する変更の登記を申請しなければならない(法37条1項)。所有権の移転の登記がされるまでは、所有権の登記名義人はAであり、申請義務を負うのもAである。Bについては、移転の登記を受けて所有権の登記名義人となった後に、同条2項の申請義務が問題になる。本試験では、平成25年度に、区分建物の所有権を取得した者が所有権の移転の登記をする前でも表題部の変更の登記の申請義務を負うとする肢が誤りとして、令和元年度に、地目の変更後に所有権の登記名義人となった者はその所有権の登記があった日から1月以内に地目の変更の登記を申請する義務を負うとする肢が正しいものとして出題されている。
【ポイント】地目の変更の登記の申請人は登記記録上の名義人で決まる。実体上の買主でも、移転の登記を受けるまでは申請人にならない。
【出典】本試験 平成25年度 第16問 肢オ(公式正解は「誤り」) / 本試験 令和元年度 第16問 肢ア(公式正解は「正しい」)
調査士 R2年 第7問 肢ア 敷地権である旨の登記がされている土地については、敷地権である旨の登記を抹消した後でなければ、地目を宅地以外の地目に変更する登記を申請することはできない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。敷地権である旨の登記がされている土地でも、敷地権である旨の登記を抹消しないまま、地目を宅地以外の地目に変更する登記を申請することができる。
【ひっかけ】区分建物の敷地なのだから地目は宅地でなければならず、宅地以外に変えるには敷地権の関係を先に解消する必要があるように見える。敷地権の目的となる土地には、庭や通路などの規約敷地もあり、地目は宅地に限られない。
【条文】不動産登記法37条「地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。」
【条文】建物の区分所有等に関する法律5条「区分所有者が建物及び建物が所在する土地と一体として管理又は使用をする庭、通路その他の土地は、規約により建物の敷地とすることができる。」
地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から1月以内に、地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない(不動産登記法37条1項)。敷地権である旨の登記がされている土地について、地目の変更の登記を制限する規定は無い。区分所有者が建物及び建物が所在する土地と一体として管理又は使用をする庭、通路その他の土地は、規約により建物の敷地とすることができ(区分所有法5条1項)、その地目は宅地に限られない。本試験では、平成24年度と令和7年度にも、敷地権である旨の登記がされている土地は宅地以外の地目に変更する登記ができない(又は抹消後でなければできない)とする肢が誤りとして出題されている。
【出典】本試験 平成24年度 第6問 肢オ(公式正解は「誤り」) / 本試験 令和7年度 第13問 肢ア(公式正解は「誤り」)
調査士 R1年 第11問 肢イ 同一の土地について、地目の変更の登記と地積の更正の登記は、一の申請情報によって申請することができない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。同一の土地についての地目の変更の登記と地積の更正の登記は、いずれも表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記なので、一の申請情報によって申請することができる。
【ひっかけ】変更と更正という別の種類の登記で、登記原因も違うので、まとめられないように見える。
【条文】不動産登記規則35条「同一の不動産について申請する二以上の登記が、いずれも不動産の表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記であるとき。」
同一の不動産について申請する二以上の登記が、いずれも不動産の表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記であるときは、一の申請情報によって申請することができる(規則35条6号)。地目と地積はどちらも土地の表示に関する登記の登記事項である(法34条1項)。この号は登記原因及びその日付が同一であることを求めていないので、地目の変更と地積の更正をまとめて申請できる。本試験では、平成23年度にも同じ内容の肢が正しいものとして出題されている。
【ポイント】表題部の変更と更正は、同一の不動産なら混ざっても一の申請情報にできる。
【出典】本試験 平成23年度 第10問 肢エ(公式正解は「正しい」)
調査士 H26年 第6問 肢オ 甲土地について地目の変更の登記が平成26年8月19日にされた際に、甲土地の所有権の登記名義人に対し、当該地目の変更の登記に係る登記識別情報が通知されている。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。地目の変更の登記は表示に関する登記で、申請人が登記名義人となる登記ではないので、登記識別情報は通知されない。
【ひっかけ】所有権の登記名義人が申請した登記なので、権利に関する登記と同じように登記識別情報が通知されるように見せる作り方。
【条文】不動産登記法2条「登記名義人 登記記録の権利部に、次条各号に掲げる権利について権利者として記録されている者をいう。」
登記官は、その登記をすることによって申請人自らが登記名義人となる場合において、当該登記を完了したときは、当該申請人に対し、当該登記に係る登記識別情報を通知しなければならない(不動産登記法21条)。登記名義人とは、登記記録の権利部に、権利について権利者として記録されている者をいう(2条11号)。地目の変更の登記は表題部にされる表示に関する登記であり、この登記によって申請人が権利部に権利者として記録されることはない。したがって、甲土地の地目の変更の登記がされても、登記識別情報は通知されない。
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。