土地家屋調査士 ・ 不動産登記法 ・ 論点
申請義務がある表示の登記・ない登記
表示に関する登記のうち、表題登記・変更の登記・滅失の登記には一月以内の申請義務がありますが、更正の登記や所有者の意思でする登記にはありません。起算点も登記ごとに違います。
権利に関する登記は申請するかどうかを当事者に任せていますが、表示に関する登記には、現況を登記に反映させるため申請義務が定められているものがあります。期間はいずれも一月以内です。義務の有無は、不動産の物理的な状況が変わったかどうかと結び付けると覚えやすくなります。
申請義務の有無
| 申請義務がある(一月以内) | 申請義務がない | |
|---|---|---|
| 土地 | 表題登記、地目・地積の変更の登記、滅失の登記 | 地積の更正の登記、分筆・合筆の登記 |
| 建物 | 表題登記、表題部の変更の登記、滅失の登記、合体による登記等 | 床面積などの更正の登記、分割・区分・合併の登記、共用部分である旨の登記 |
| 起算点 | 取得の日、変更の日、滅失の日など。変更の後に名義人となった者は、その者に係る所有権の登記などがあった日 | 期間の定めがない。誤りを知った日から一月以内とする肢は誤り |
変更には義務があり、更正には義務がない
地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から一月以内に変更の登記を申請しなければなりません(法37条1項)。これに対し、床面積や地積の誤りを正す更正の登記には申請義務の規定がありません。共用部分とする規約を設定しても、共用部分である旨の登記を申請する義務はありません。表題部所有者の住所の変更の登記にも申請義務はありません。
変更の後に名義人となった者は、その登記の日から
雑種地の上に建物を新築して宅地となった後に所有権の登記名義人となった者は、その者に係る所有権の登記があった日から一月以内に、地目の変更の登記を申請しなければなりません(法37条2項)。申請義務がある登記が申請されないとき、登記官は直ちに職権で登記せず、申請の義務がある者に登記の申請を催告します。
不動産登記法 37条2項地目又は地積について変更があった後に表題部所有者又は所有権の登記名義人となった者は、その者に係る表題部所有者についての更正の登記又は所有権の登記があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。
試験ではこう問われる
- 宅地になった後に名義人となった者は、その所有権の登記があった日から1月以内に地目の変更の登記を申請する義務を負う(令和元年)
- 区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、取得の日から1月以内に表題登記を申請しなければならない(平成29年)
- 床面積の誤りを知った時から1月以内に表題部の更正の登記を申請しなければならない、は誤り(平成30年)
- 規約を設定した日から1か月以内に共用部分である旨の登記を申請しなければならない、は誤り(平成26年)
- 表題部所有者の住所の変更の登記に1か月以内の申請義務がある、は誤り(令和3年)
本試験で問われた肢
調査士 R1年 第16問 肢ア地目が雑種地として登記されている土地の上に建物を新築して宅地になった後に当該土地の所有権の登記名義人となった者は、その者に係る所有権の登記があった日から1月以内に、当該土地の地目に関する変更の登記を申請する義務を負う。正誤と解説を見る
正しい
正しい。地目の変更があった後に所有権の登記名義人となった者は、その者に係る所有権の登記があった日から1月以内に、地目に関する変更の登記を申請しなければならない。
地目について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から1月以内に地目に関する変更の登記を申請しなければならない(法37条1項)。地目の変更があった後に所有権の登記名義人となった者も、その者に係る所有権の登記があった日から1月以内に申請しなければならない(法37条2項)。雑種地の上に建物が新築されて宅地になった後に所有権の登記名義人となった者は、この2項の義務を負う。本試験では、平成26年度にも、宅地として利用を始めた後に所有権を取得した者は自己に係る所有権の登記があった日から1か月以内に地目の変更の登記を申請しなければならないとする肢が正しいものとして出題されている。
【出典】本試験 平成26年度 第7問 肢オ(公式正解は「正しい」)
調査士 H29年 第15問 肢ア新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、表題登記を申請しなければならない。正誤と解説を見る
正しい
正しい。新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、表題登記を申請しなければならない。
【条文】不動産登記法47条「新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。」
法47条1項は、新築した建物の所有権を取得した者と、区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者に、その所有権の取得の日から1月以内に表題登記を申請する義務を課している。肢はこの規定と同じ内容である。表題登記がない区分建物を原始取得者から買い受けた者は、この規定の対象に入っていない。区分建物の表題登記は、一棟の建物に属する他の区分建物の表題登記と併せて申請する(法48条1項)。
【ポイント】表題登記の申請義務を負う転得者は、区分建物以外の建物を取得した者だけ。
調査士 H30年 第12問 肢ア増築による建物の表題部の変更の登記後に、当該建物の登記記録の床面積に誤りがあることが判明した場合には、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その誤りを知った時から1月以内に、当該建物の表題部の更正の登記を申請しなければならない。正誤と解説を見る
誤り
誤り。建物の表題部の更正の登記には申請の期間を定めた規定が無く、誤りを知った時から1月以内に申請しなければならないものではない。
【ひっかけ】増築による変更の登記には1月以内の申請義務がある(法51条1項)ので、その後に見つかった誤りの更正にも同じ期間がかかるように見せている。
【条文】不動産登記法53条「表題部所有者又は所有権の登記名義人(共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、所有者)以外の者は、申請することができない。」
【条文】不動産登記法51条「表題部所有者又は所有権の登記名義人(共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、所有者)は、当該変更があった日から一月以内に」
建物の表題部の登記事項に変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、変更があった日から一月以内に変更の登記を申請しなければならない(法51条1項)。これに対し、建物の表題部の更正の登記について定める法53条1項は、申請することができる者を定めているだけで、申請の期間を定めていない。登記記録の床面積の誤りを正すのは更正の登記なので、1月以内の申請義務は無い。本試験では、平成24年度にも、床面積の誤りを知った日から1か月以内に更正の登記を申請しなければならないとする肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】表示に関する登記の申請義務(1月以内)は変更の登記にある。更正の登記には無い。
【出典】本試験 平成24年度 第13問 肢ア(公式正解は「誤り」)
調査士 H26年 第7問 肢ア表題登記のある建物について、当該建物を共用部分とする旨の規約を設定した場合には、当該建物の表題部所有者は、当該規約を設定した日から1か月以内に、共用部分である旨の登記を申請しなければならない。正誤と解説を見る
誤り
誤り。共用部分である旨の登記には、申請の期間を定めた規定が無く、申請は義務ではない。
【ひっかけ】規約を廃止したときの表題登記には1か月以内の申請義務がある(法58条6項)ことと混同させる作り方。
【条文】建物の区分所有等に関する法律4条「規約により共用部分とすることができる。この場合には、その旨の登記をしなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。」
【条文】不動産登記法58条「共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記は、当該共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記をする建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。」
規約により共用部分とした建物は、その旨の登記をしなければ、これをもって第三者に対抗することができない(建物の区分所有等に関する法律4条2項)。共用部分である旨の登記は、当該建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は申請することができない(不動産登記法58条2項)が、申請の期間を定めた規定は無い。1か月以内の申請義務があるのは、共用部分である旨を定めた規約を廃止した場合の建物の表題登記である(同条6項)。本試験では、平成27年度・令和5年度・令和7年度にも同じ内容の肢が誤りとして出題されている。
【出典】本試験 平成27年度 第17問 肢イ(公式正解は「誤り」) / 本試験 令和5年度 第17問 肢ア(公式正解は「誤り」) / 本試験 令和7年度 第15問 肢イ(公式正解は「誤り」)
調査士 R3年 第8問 肢オ建物の表題部所有者として登記されているAの住所に変更があった場合には、Aは、その変更の日から1か月以内に、表題部所有者の住所についての変更の登記を申請しなければならない。正誤と解説を見る
誤り
誤り。表題部所有者の住所についての変更の登記には申請義務が無く、変更の日から1か月以内に申請しなければならないという定めは無い。
【ひっかけ】建物の表題部の変更の登記の「1か月以内」の申請義務を、表題部所有者の住所にも当てはめさせる肢。
【条文】不動産登記法51条「第四十四条第一項各号(第二号及び第六号を除く。)に掲げる登記事項について変更があったときは」
【条文】不動産登記法31条「表題部所有者の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は、表題部所有者以外の者は、申請することができない。」
建物の表題部の変更の登記について1か月以内の申請義務があるのは、法44条1項各号(2号の家屋番号と6号の共用部分又は団地共用部分である旨を除く。)に掲げる登記事項に変更があったときである(法51条1項)。表題部所有者の氏名又は名称及び住所は法27条3号の登記事項で、法44条1項には掲げられていない。表題部所有者の住所についての変更の登記は、表題部所有者以外の者は申請することができない(法31条)が、申請の期限は定められていない。本試験では、平成26年度にも、土地の表題部所有者の住所の変更の登記を1か月以内に申請しなければならないとする肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】1か月以内の申請義務は法44条1項の登記事項(家屋番号・共用部分である旨を除く。)の変更。表題部所有者の氏名・住所の変更には無い。
【出典】本試験 平成26年度 第7問 肢エ(公式正解は「誤り」)
調査士 H30年 第5問 肢ア登記官は、直ちに職権でその登記をすることなく、その申請の義務がある者に登記の申請を催告することとされています。正誤と解説を見る
正しい
正しい。登記官は、表示に関する登記の申請をすべき事項で申請のないものを発見した場合には、直ちに職権で登記をすることなく、申請の義務がある者に登記の申請を催告するものとされている。
【ひっかけ】表示に関する登記は職権ですることができる(法28条)ので、発見すればすぐ職権で登記しなければならないように思わせる問いかけ。
【条文】不動産登記法28条「表示に関する登記は、登記官が、職権ですることができる。」
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第63条第1項「規定による申請をすべき事項で申請のないものを発見した場合には、直ちに職権でその登記をすることなく、申請の義務がある者に登記の申請を催告するものとする。」
表示に関する登記は、登記官が、職権ですることができる(不動産登記法28条)。もっとも、不動産登記事務取扱手続準則63条1項は、申請をすべき事項で申請のないものを発見した場合には、直ちに職権でその登記をすることなく、申請の義務がある者に登記の申請を催告するものとしている。学生の解答はこの定めと一致する。
【出典】不動産登記事務取扱手続準則第63条第1項 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。