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土地家屋調査士 ・ 不動産登記法

建物の表題部の更正の登記

たてもののひょうだいぶのこうせいのとうき

不動産登記法 53条不動産登記法 27条不動産登記法 51条
ひとことで

建物の表題部の登記事項に、登記した当初から錯誤又は遺漏があるときに、それを正す登記。表題部所有者又は所有権の登記名義人(共用部分である旨の登記などがある建物は所有者)以外の者は申請できない(不動産登記法53条1項)。

窓口で、登記事項証明書の床面積が当初から実測と違っていたことを確かめている場面。
建物の表題部の登記事項に当初から誤りがあるときは更正の登記をする。変更の登記と違い申請義務はない。

登記した床面積が最初から間違っていたなど、表題部の登記事項が当初から事実と違っていたときにするのが建物の表題部の更正の登記です。登記後に現況が変わったときにする変更の登記(51条)とは区別されます。

申請義務はない

変更の登記には1か月以内の申請義務がありますが(51条1項)、更正の登記にはこれに当たる規定がありません。床面積の誤りを知った日から1か月以内に申請しなければならない、とする肢は誤りです。

申請できる者と更正できる事項

申請できるのは表題部所有者又は所有権の登記名義人で、共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物は所有者です(53条1項)。共用部分の所有者全員で申請する必要はありません。登記原因及びその日付(27条1号)も更正の対象なので、附属建物の新築の年月日を更正することもできます。

変更と更正が重なる場合

2階を増築したとき、1階の床面積が当初から誤っていたことが分かった場合は、1階は更正、2階は変更の対象です。登記の目的を「表題部の変更登記」だけにして、両方の床面積を現況に合わせることはできません。一の申請情報で変更の登記と更正の登記をあわせて申請することはできます(規則35条6号)。

不動産登記法 53条1項

第二十七条第一号、第二号若しくは第四号(同号にあっては、法務省令で定めるものに限る。)又は第四十四条第一項各号(第二号及び第六号を除く。)に掲げる登記事項に関する更正の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人(共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、所有者)以外の者は、申請することができない。

実務ではこう現れる

売買や相続の際に建物を測り直して、登記の床面積との違いが見つかることがあります。違いが当初からの誤りか、その後の増改築によるものかを、建築時の図面や工事の記録で確かめ、更正と変更のどちらで申請するかを決めます。

試験ではこう問われる

  1. 床面積の誤りを知った日から1か月以内に更正の登記を申請しなければならない、とする肢は誤り
  2. 共用部分である旨の登記がある建物の更正の登記は所有者全員で申請する、とする肢は誤り
  3. 登記原因及びその日付に錯誤があっても表題部所有者は更正の登記を申請できない、とする肢は誤り
  4. 敷地権があるのに登記せずに表題登記がされていた場合の更正の登記では、敷地権の登記原因及びその日付も申請情報とする

本試験で問われた肢

調査士 H30年 第12問 肢ア 増築による建物の表題部の変更の登記後に、当該建物の登記記録の床面積に誤りがあることが判明した場合には、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その誤りを知った時から1月以内に、当該建物の表題部の更正の登記を申請しなければならない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。建物の表題部の更正の登記には申請の期間を定めた規定が無く、誤りを知った時から1月以内に申請しなければならないものではない。

【ひっかけ】増築による変更の登記には1月以内の申請義務がある(法51条1項)ので、その後に見つかった誤りの更正にも同じ期間がかかるように見せている。

【条文】不動産登記法53条「表題部所有者又は所有権の登記名義人(共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、所有者)以外の者は、申請することができない。」

【条文】不動産登記法51条「表題部所有者又は所有権の登記名義人(共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、所有者)は、当該変更があった日から一月以内に」

建物の表題部の登記事項に変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、変更があった日から一月以内に変更の登記を申請しなければならない(法51条1項)。これに対し、建物の表題部の更正の登記について定める法53条1項は、申請することができる者を定めているだけで、申請の期間を定めていない。登記記録の床面積の誤りを正すのは更正の登記なので、1月以内の申請義務は無い。本試験では、平成24年度にも、床面積の誤りを知った日から1か月以内に更正の登記を申請しなければならないとする肢が誤りとして出題されている。

【ポイント】表示に関する登記の申請義務(1月以内)は変更の登記にある。更正の登記には無い。

【出典】本試験 平成24年度 第13問 肢ア(公式正解は「誤り」)

調査士 H24年 第13問 肢ア 登記された建物の床面積に誤りがあることが明らかになった場合には、当該建物の所有権の登記名義人は、誤りがあったことを知った日から1か月以内に、当該建物の表題部の更正の登記を申請しなければならない。 正誤と解説を見る

誤り

調査士 H30年 第12問 肢イ 共用部分である旨の登記がされている建物の表題部の更正の登記の申請は、当該建物の所有者全員で行うことを要する。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。共用部分である旨の登記がある建物の表題部の更正の登記は所有者が申請するが、所有者全員で申請しなければならないとする規定は無い。

【ひっかけ】共用部分は区分所有者の共有に属するので、共有物の処分と同じように全員で申請しなければならないように見せている。

【条文】不動産登記法53条「共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、所有者)以外の者は、申請することができない。」

【条文】民法252条「各共有者は、前各項の規定にかかわらず、保存行為をすることができる。」

建物の表題部の更正の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は申請することができず、共用部分である旨の登記がある建物では、その者が所有者に置き換わる(法53条1項)。同項は所有者全員による申請を求めていない。表題部の更正の登記のように登記記録を現況や正しい内容に合わせる報告的な登記は、各共有者がすることができる保存行為(民法252条5項)として、共有者の一人から申請することができると説明されている。本試験では、令和6年度に、共有者全員が申請しなければならないとする同じ内容の肢が誤りとして出題されている。

【出典】土地家屋調査士・行政書士池田事務所「建物表題部変更登記を共有者の一人から申請することはできますか?」(報告的登記は保存行為として共有者の一人から申請できる) https://ikd-office.com/2025/09/03/heading-registration-change-share/ / 本試験 令和6年度 第15問 肢オ(公式正解は「誤り」)

調査士 H23年 第12問 肢ア 表題部に記録された登記原因及びその日付に錯誤があることが判明した場合であっても、表題部所有者は、表題部の更正の登記を申請することはできない。 正誤と解説を見る

誤り

調査士 R3年 第15問 肢イ 表題登記のある建物の2階部分を増築した場合において、当該建物の1階部分の床面積が誤って登記されていることが判明したときは、登記の目的を「建物の表題部の変更登記」として、当該建物の1階部分及び2階部分の床面積を現況と合致させる旨の登記を申請することができる。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。2階部分の増築は変更の登記、登記時から誤っていた1階部分の床面積は更正の登記の対象であり、登記の目的を「建物の表題部の変更登記」だけとして1階部分の誤りまで直すことはできない。

【ひっかけ】一つの申請で床面積全体を現況に合わせられることから、登記の目的も変更登記だけでよいように見せる肢。一の申請情報にまとめることはできるが、更正の登記を変更の登記として申請することにはならない。

【条文】不動産登記法2条「更正の登記 登記事項に錯誤又は遺漏があった場合に当該登記事項を訂正する登記をいう。」

【条文】不動産登記法2条「変更の登記 登記事項に変更があった場合に当該登記事項を変更する登記をいう。」

変更の登記は登記事項に変更があった場合に、更正の登記は登記事項に錯誤又は遺漏があった場合にする登記である(法2条15号・16号)。2階部分の増築は登記後に生じた変更なので変更の登記(法51条1項)、1階部分の床面積が誤って登記されていたことは錯誤なので更正の登記(法53条1項)の対象になる。同一の不動産について申請する二以上の登記がいずれも表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記であるときは、一の申請情報で申請することができる(規則35条6号)。この場合も、増築による変更と錯誤による更正はそれぞれ別の登記であり、変更の登記だけを目的とする申請で錯誤を直すことはできない。本試験では、令和元年度に、同一の土地について地目の変更の登記と地積の更正の登記は一の申請情報によって申請することができないとする肢が誤りとして出題されている。

【ポイント】増築は変更、登記時からの誤りは更正。一の申請情報にまとめられる(規則35条6号)が、登記の目的は両方を示す。

【出典】本試験 令和元年度 第11問 肢イ(公式正解は「誤り」)

調査士 H28年 第16問 肢ウ 敷地権があるのにその登記をしないで区分建物の表題登記がされていた場合において、建物の表題部の更正の登記を申請するときは、敷地権の表示の登記原因及びその日付も申請情報の内容としなければならない。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。敷地権の存在を原因とする建物の表題部の更正の登記では、敷地権の登記原因及びその日付も申請情報の内容とする。

【条文】不動産登記令3条「前各号に掲げるもののほか、別表の登記欄に掲げる登記を申請するときは、同表の申請情報欄に掲げる事項」

【根拠】不動産登記令 別表十五の項(敷地権の発生若しくは消滅を原因とする建物の表題部の変更の登記又は敷地権の存在若しくは不存在を原因とする建物の表題部の更正の登記)申請情報欄「イ 敷地権の目的となる土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地番、地目及び地積ロ 敷地権の種類及び割合ハ 敷地権の登記原因及びその日付」

敷地権の発生若しくは消滅を原因とする建物の表題部の変更の登記又は敷地権の存在若しくは不存在を原因とする建物の表題部の更正の登記では、敷地権の目的となる土地の所在、地番、地目及び地積、敷地権の種類及び割合とあわせて、敷地権の登記原因及びその日付を申請情報の内容とする(令別表15の項申請情報欄イ〜ハ)。敷地権があるのにその登記をしないで表題登記がされていた場合の更正の登記は、敷地権の存在を原因とする更正の登記に当たる。本試験では、令和2年度にも同じ内容の肢が正しいものとして出題されている。

【出典】不動産登記令 別表十五の項(敷地権の発生若しくは消滅を原因とする建物の表題部の変更の登記又は敷地権の存在若しくは不存在を原因とする建物の表題部の更正の登記)申請情報欄 https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 本試験 令和2年度 第14問 肢イ(公式正解は「正しい」)

不動産登記法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。