土地家屋調査士試験ブートラボ 調査士ブートラボ

土地家屋調査士 ・ 不動産登記法

登記原因及びその日付

とうきげんいんおよびそのひづけ

不動産登記令 3条不動産登記法 27条不動産登記規則 35条
ひとことで

登記をする原因となった事実や法律行為(新築、増築、地目の変更など)と、それが生じた日。申請情報の内容となり(不動産登記令3条6号)、表示に関する登記では登記事項として表題部に記録される(不動産登記法27条1号)。

増築した家の前で、申請書の原因の欄に増築と日付が書かれている場面。
登記原因及びその日付は、新築・増築・地目の変更などの原因と、それが生じた日。表題部の「原因及びその日付」欄に記録される。

建物を新築した、増築した、土地の地目が変わった、といった登記のもとになる事実が登記原因で、それが生じた日がその日付です。申請情報には登記原因及びその日付を含めます(令3条6号)。表示に関する登記では、登記原因及びその日付が登記事項とされていて(法27条1号)、表題部の「原因及びその日付」欄に記録されます。

数次の増築は、最終の増築の日で足りる

2回増築した家の上に、1回目と最終の増築の日に印を付けたカレンダーが浮かんでいる場面。
数回増築して一度も変更の登記をしていなければ、床面積の変更の登記には最終の増築の日を書けば足りる。

増築が数回されたのに、どの増築についても表題部の変更の登記がされていない建物では、床面積の変更の登記の申請情報には、最終の増築の日を記録すれば足ります(平成26年度第11問イの公式正解)。地目の変更が数回あった土地も、登記記録上の地目から直接現在の地目に変更する登記を申請でき、各回の登記原因及びその日付をいずれも申請情報の内容とする必要はありません。

附属建物の新築の日が主である建物と同じなら、別に書かない

附属建物がある建物の表題登記を申請する場合に、附属建物の新築の日が主である建物の新築の日と同一であるときは、附属建物の新築の日付を申請情報の内容とする必要はありません(平成26年度第14問イの公式正解)。

分筆と変更の登記を一の申請情報でするときは、変更の登記について書く

一筆の土地の一部の地目が変わり、地目に関する変更の登記と分筆の登記を一の申請情報で申請するときは(規則35条7号)、登記原因及びその日付を申請情報の内容とします。地積の変更の登記と分筆の登記を一の申請情報で申請するときは、地積の変更の登記についてだけ登記原因及びその日付を申請情報の内容とします(平成27年度第6問イの公式正解)。

不動産登記令 3条6号

登記原因及びその日付(所有権の保存の登記を申請する場合にあっては、法第七十四条第二項の規定により敷地権付き区分建物について申請するときに限る。)

実務ではこう現れる

新築や増築の日は工事完了引渡証明書や検査済証などで、地目の変更の日は造成工事の完了や建物の完成の時期などで確かめ、現地の状況と食い違いがないかを見てから申請情報に記録します。

試験ではこう問われる

  1. 数次の増築でいずれも登記していないとき、床面積の変更の登記の登記原因の日付は、最終の増築の日を記録すれば足りる
  2. 附属建物の新築の日が主である建物と同一なら、附属建物の新築の日付を申請情報の内容としなくてよい
  3. 建物のえい行移転による所在の変更の登記で「年月日所在地番変更」と記録しなければならない、とした肢は誤り
  4. 地目に関する変更の登記と分筆の登記を一の申請情報で申請するときは、登記原因及びその日付を申請情報の内容とする

本試験で問われた肢

調査士 H26年 第11問 肢イ 増築が数次にされている建物について、いずれの増築がされたときも建物の表題部の変更の登記がされていない場合において、床面積の変更の登記を申請するときは、その申請情報の内容である登記原因の日付について、最終の増築の日を記録すれば足りる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。数次の増築についてそのつど表題部の変更の登記がされていないときは、最終の増築の日を登記原因の日付として記録すれば足りる。

【ひっかけ】増築の回数だけ床面積の変更があったので、増築ごとに登記原因と日付を並べなければならないように見える。

【条文】不動産登記令3条「登記原因及びその日付」

【条文】不動産登記法51条「変更があった日から一月以内に、当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない。」

床面積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、変更があった日から一月以内に変更の登記を申請しなければならない(法51条1項)。申請情報には登記原因及びその日付を記載し(令3条6号)、変更後の登記事項を記載する(令別表14の項申請情報欄イ)。数回の増築を一つずつ登記していないときは、変更後の床面積と最後の増築に係る登記原因及びその日付を申請情報の内容とすれば足りる。本試験では、令和3年度にも、数次にわたる増築について変更の登記がされていない場合には、最後の増築に係る登記原因及びその日付のみを申請情報の内容とすれば足りるとする肢が正しいものとして出題されている。

【出典】本試験 令和3年度 第12問 肢オ(公式正解は「正しい」)

調査士 H26年 第14問 肢イ 附属建物がある建物の表題登記を申請する場合において、附属建物の新築の日が主である建物の新築の日と同一であるときは、附属建物の新築の日付を申請情報の内容とすることを要しない。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。附属建物の新築の日が主である建物の新築の日と同一であるときは、附属建物の新築の日付を申請情報の内容とすることを要しない。

【条文】不動産登記令3条「登記原因及びその日付」

【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第93条第1項「附属建物がある建物の表題登記をする場合において、附属建物の新築の日が主たる建物の新築の日と同一であるときは、附属建物の表示欄の原因及びその日付欄の記録を要しない。」

表示に関する登記の申請情報には、登記原因及びその日付を内容とする(令3条6号)。附属建物がある建物の表題登記をする場合において、附属建物の新築の日が主たる建物の新築の日と同一であるときは、附属建物の表示欄の原因及びその日付欄の記録を要しない(準則93条1項)。主である建物の新築の日を示せば足り、附属建物の新築の日付を別に申請情報の内容とする必要はない。新築の日が異なるときは、附属建物の新築の日も申請情報の内容とする。本試験では、平成30年度に登記記録の原因及びその日付欄の記録を要しないとする肢が、令和6年度に同じ内容の肢が、いずれも正しいものとして出題されている。

【出典】不動産登記事務取扱手続準則第93条第1項 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf / 本試験 平成30年度 第14問 肢ア(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和6年度 第14問 肢エ(公式正解は「正しい」)

調査士 H26年 第11問 肢ア 建物がえい行移転したことにより所在が変更した場合において、当該建物の表題部の変更の登記を申請するときは、その申請情報の内容である登記原因及びその日付について、「年月日所在地番変更」と記録しなければならない。 正誤と解説を見る

誤り

不動産登記法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。