土地家屋調査士 ・ 不動産登記法
附属建物
ふぞくたてもの
表題登記がある建物に附属する建物であって、その建物と一体のものとして一個の建物として登記されるもの(不動産登記法2条23号)。母屋に対する物置や車庫が典型で、表題部に符号を付けて記録する。

母屋の隣に建てた物置や車庫は、それ自体も建物ですが、母屋と一緒に使われています。このような建物を母屋(主である建物)と合わせて一個の建物として登記するとき、従たる方を附属建物といいます(法2条23号)。附属建物の所在・種類・構造・床面積も表題部に記録されます(法44条1項5号)。
効用上一体であることが要る。所有者の意思に反しない限り
効用上一体として利用される状態にある数棟の建物は、所有者の意思に反しない限り、一個の建物として取り扱います(準則78条1項)。近接していても一体として利用されていなければ附属建物にはできません。主である建物に抵当権の登記があっても、一個の建物として扱うことは妨げられません。
符号で区別し、番号は詰めない

附属建物には符号を付けます(規則112条2項)。符号2の附属建物を分割しても、符号3が2に繰り上がることはなく、取り壊した附属建物の符号を新しい附属建物に再使用することもできないとするのが公式正解です。附属建物の新築の日が主である建物と同じなら、附属建物の原因及びその日付は記録しません(準則93条1項)。
不動産登記法 2条23号附属建物 表題登記がある建物に附属する建物であって、当該表題登記がある建物と一体のものとして一個の建物として登記されるものをいう。
不動産登記事務取扱手続準則 78条1項効用上一体として利用される状態にある数棟の建物は、所有者の意思に反しない限り、1個の建物として取り扱うものとする。
新築の調査では、敷地内の物置や車庫が附属建物になるかを、用途と使われ方、所有者の意向から決めます。附属建物とするなら建物図面に主・附属の別と符号を記録し、各階平面図も附属建物ごとに作ります。
試験ではこう問われる
- 効用上一体として利用される状態にない2棟を主である建物と附属建物とする表題登記はできない(令和6年)
- 符号2の附属建物を分割すると符号3が符号2に変更される、は誤り(令和5年)
- 主である建物のみが取り壊されたときに表題部の登記の抹消を申請する、は誤り(令和2年)
- 主である建物に抵当権の登記があると附属建物として一個の建物にできない、は誤り(令和元年)
本試験で問われた肢
調査士 R6年 第14問 肢ア 近接して建築されたが、効用上一体として利用される状態にない甲建物及び乙建物について、甲建物を主である建物とし、乙建物を附属建物とする建物の表題登記の申請は、することができない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。効用上一体として利用される状態にない数棟の建物は、一方を主である建物、他方を附属建物とする1個の建物として登記することはできない。
【ひっかけ】「近接して建築された」という事情から、一体として登記できそうに見せる肢。附属建物にできるかどうかは距離ではなく、効用上一体として利用される状態にあるかで決まる。
【条文】不動産登記法2条「附属建物 表題登記がある建物に附属する建物であって、当該表題登記がある建物と一体のものとして一個の建物として登記されるものをいう。」
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第78条第1項「効用上一体として利用される状態にある数棟の建物は、所有者の意思に反しない限り、1個の建物として取り扱うものとする。」
附属建物は、表題登記がある建物に附属する建物であって、その建物と一体のものとして一個の建物として登記されるものをいう(法2条23号)。準則78条1項は、効用上一体として利用される状態にある数棟の建物を、所有者の意思に反しない限り、1個の建物として取り扱うものとしている。甲建物と乙建物は近接していても効用上一体として利用される状態にないので、乙建物を甲建物の附属建物とする表題登記は申請できず、それぞれ別の建物として表題登記を申請することになる。本試験では、平成24年度にも、効用上一体として利用される状態になくとも近接した数棟の建物を1個の建物として登記できるとする肢が誤りとして出題されている。
【出典】不動産登記事務取扱手続準則第78条第1項 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf / 本試験 平成24年度 第15問 肢ア(公式正解は「誤り」)
調査士 R5年 第15問 肢エ 甲建物に1から3までの符号が付された附属建物が3棟ある場合において、符号2の附属建物を分割したときは、符号3の附属建物の符号は、符号2に変更される。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。符号2の附属建物を分割しても、残る符号3の附属建物の符号は符号2に変更されない。
【ひっかけ】欠けた番号を詰めて整理するように見せる肢。分割の登記で記録するのは、分割した附属建物を抹消する記号などで、残る附属建物の符号を付け替える定めは無い。
【条文】不動産登記規則127条「登記官は、前項の場合には、甲建物の登記記録の表題部に、家屋番号何番の建物に分割した旨及び分割した附属建物を抹消する記号を記録しなければならない。」
【条文】不動産登記規則112条「附属建物には、符号を付すものとする。」
附属建物には符号を付す(規則112条2項)。甲建物からその附属建物を分割したとき、登記官は、甲建物の登記記録の表題部に家屋番号何番の建物に分割した旨と分割した附属建物を抹消する記号を記録する(規則127条2項)。規則127条2項が甲建物の登記記録に記録するものとして定めるのは、分割した旨と分割した附属建物を抹消する記号で、残る附属建物の符号を変更する定めは無い。符号3の附属建物を符号2に変えると、分割で抹消した附属建物の符号を別の附属建物に使うことになる。本試験では、取り壊した附属建物の符号を新たな附属建物に再使用できないとする肢が平成26年度・令和3年度に正しいものとして出題されている。
【出典】本試験 平成26年度 第11問 肢エ(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和3年度 第12問 肢エ(公式正解は「正しい」)
調査士 R3年 第12問 肢エ 表題登記のある甲建物の附属建物が取り壊され、その後に建築された建物が甲建物の附属建物となった場合において、これによる甲建物の表題部の変更の登記を申請するときは、附属建物の符号として、取り壊された附属建物に付されていた符号を再使用することはできない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。取り壊された附属建物に付されていた符号は、その後に附属建物となった建物に再使用することはできない。
【ひっかけ】取壊しで空いた符号なので、新しい附属建物に付け直せるように見せる肢。
【条文】不動産登記規則112条「附属建物には、符号を付すものとする。」
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第94条第3項「第1項の規定により変更後又は更正後の事項を記録するときは、符号欄に従前の符号を記録するものとする。」
附属建物には符号を付す(規則112条2項)。附属建物を取り壊したことによる表題部の変更の登記をすると、その附属建物の記録は抹消され、その後に附属建物となった建物には、取り壊された附属建物の符号ではなく新しい符号を付す。附属建物の種類、構造又は床面積に関する変更の登記で符号欄に従前の符号を記録する(準則94条3項)のは同じ附属建物の記録を改めるときで、別の建物である新しい附属建物はこれに当たらない。本試験では、平成26年度にも、甲附属建物を取り壊して乙附属建物を新築した場合に乙附属建物に甲附属建物と同じ符号を付すことはできないとする肢が正しいものとして出題されている。
【出典】令和3年度 第12問の解説ノート(取り壊された附属建物の符号は再使用できない) https://note.com/cool_lilac6617/n/n1d7ca8be5021 / 不動産登記事務取扱手続準則第94条第3項 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf / 本試験 平成26年度 第11問 肢エ(公式正解は「正しい」)
調査士 R2年 第13問 肢ア 附属建物がある主である建物について、当該主である建物のみが取壊しにより滅失した場合、取壊しを登記原因として、建物の表題部の登記の抹消を申請しなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。附属建物がある建物の主である建物だけが取り壊されたときは、建物の表題部の変更の登記を申請し、附属建物を主である建物とする。建物の表題部の登記の抹消をするのではない。
【ひっかけ】主である建物が無くなった以上、建物全体が滅失したものとして扱うように見せている。
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第102条「附属建物がある主たる建物の滅失による表題部の登記事項に関する変更の登記をする場合には、表題部の主たる建物の表示欄の原因及びその日付欄に滅失の登記原因及びその日付を記録し、当該表示欄に主たる建物となるべき附属建物に関する種類、構造及び床面積を記録し、当該原因及びその日付欄に「令和何年何月何日主たる建物に変更」のように記録するものとする。」
附属建物は、主である建物とあわせて一個の建物として登記されている。主である建物だけが取り壊されて附属建物が残るときは、建物の表題部の登記事項に関する変更の登記をする(法51条1項)。この登記では、主である建物の表示欄に滅失の登記原因及びその日付を記録し、主である建物となるべき附属建物の種類、構造及び床面積を記録して、「令和何年何月何日主たる建物に変更」のように記録する(不動産登記事務取扱手続準則102条)。建物の滅失の登記(法57条)をするのは、附属建物を含めた建物が滅失したときである。
【ポイント】主である建物だけの滅失は表題部の変更の登記。残った附属建物が主である建物になる。
【出典】不動産登記事務取扱手続準則第102条 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf
調査士 R1年 第9問 肢ウ Aが所有権の登記名義人である甲建物に近接して、甲建物と効用上一体として利用する乙建物をAが新築した場合において、甲建物に抵当権の設定の登記がされているときは、甲建物を主である建物、乙建物を附属建物とする一個の建物として取り扱うことはできない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。甲建物に抵当権の設定の登記がされていても、効用上一体として利用する乙建物を新築したときは、甲建物の附属建物の新築として一個の建物にすることができる。
【ひっかけ】抵当権の登記がある建物の合併の登記が制限されている(法56条5号)ことと混同させ、附属建物にもできないように見せている。
【条文】不動産登記法2条「附属建物 表題登記がある建物に附属する建物であって、当該表題登記がある建物と一体のものとして一個の建物として登記されるものをいう。」
附属建物は、表題登記がある建物に附属する建物で、当該建物と一体のものとして一個の建物として登記されるものである(法2条23号)。附属建物を新築したときは、附属建物の種類、構造及び床面積が変わるので、所有権の登記名義人は表題部の変更の登記を申請する(法51条1項、44条1項5号)。この変更の登記には、甲建物に抵当権の登記があることを妨げとする定めが無い。抵当権の登記がある建物について制限があるのは、既に登記された別個の建物どうしの合併の登記である(法56条5号)。
【ポイント】附属建物の新築は表題部の変更の登記。合併の登記の制限(法56条)は、新築した附属建物には及ばない。
調査士 H30年 第14問 肢ア 附属建物がある建物の表題登記をする場合において、附属建物の新築の日が主である建物の新築の日と同一であるときは、附属建物の表示欄の原因及びその日付欄の記録は要しない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。附属建物がある建物の表題登記で、附属建物の新築の日が主である建物の新築の日と同一であるときは、附属建物の表示欄の原因及びその日付欄の記録を要しない。
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第93条第1項「附属建物がある建物の表題登記をする場合において、附属建物の新築の日が主たる建物の新築の日と同一であるときは、附属建物の表示欄の原因及びその日付欄の記録を要しない。」
【根拠】不動産登記規則 別表二区分建物でない建物の登記記録 附属建物の表示欄 原因及びその日付欄「原因及びその日付欄 附属建物に係る登記の登記原因及びその日付」
区分建物でない建物の登記記録では、附属建物の表示欄に原因及びその日付欄があり、附属建物に係る登記の登記原因及びその日付を記録する(規則4条2項・別表二)。附属建物がある建物の表題登記をする場合に、附属建物の新築の日が主たる建物の新築の日と同一であるときは、この欄の記録を要しない(準則93条1項)。附属建物がある区分建物の表題登記についても同じ定めがある(準則93条3項)。新築の日が主である建物と異なるときは、この定めには当たらない。
【出典】不動産登記事務取扱手続準則第93条第1項 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf / 不動産登記規則 別表二区分建物でない建物の登記記録 附属建物の表示欄 原因及びその日付欄 https://laws.e-gov.go.jp/law/417M60000010018
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。