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土地家屋調査士 ・ 不動産登記法

主である建物

しゅであるたてもの

不動産登記法 44条不動産登記規則 112条不動産登記法 51条
ひとことで

附属建物がある建物で、効用上一体として利用される数棟の建物のうち中心となる建物。附属建物と合わせて1個の建物として登記される(不動産登記事務取扱手続準則78条1項)。

少し上から見た敷地に母屋と物置と車庫があり、母屋が主である建物、ほかが附属建物と示された図。
主である建物は、効用上一体として使う数棟のうち中心となる建物で、附属建物と合わせて1個の建物として登記する。

母屋と離れの物置のように、効用上一体として利用される数棟の建物は、所有者の意思に反しない限り、1個の建物として登記します(準則78条1項)。このとき中心となる建物が主である建物で、ほかは附属建物です。附属建物には符号を付け(規則112条2項)、主である建物と附属建物を合わせて1個の建物とします。

主である建物だけが滅失しても登記記録は残る

母屋を取り壊した後の敷地に物置だけが残り、物置が新しく主である建物になる場面。
主である建物だけを取り壊したときは、表題部の変更の登記をして、附属建物を主である建物に変える。

附属建物がある建物で主である建物だけを取り壊したときは、建物の表題部の抹消ではなく、表題部の変更の登記をします。表題部の主である建物の表示欄に滅失の原因と日付を記録し、附属建物を主である建物に変更します(準則102条)。

附属建物の新築の日が同じなら原因日付は記録しない

附属建物がある建物の表題登記で、附属建物の新築の日が主である建物の新築の日と同じときは、附属建物の表示欄の原因及びその日付の記録を要しません(準則93条1項)。申請情報としても、附属建物の新築の日付は要りません。

区分建物どうしなら敷地権を区別する

主である建物と附属建物がいずれも同じ一棟の建物に属する敷地権のある区分建物のときは、主である建物に係る敷地権と附属建物に係る敷地権を区別して申請情報とし、表題部にも区別して記録します。

不動産登記事務取扱手続準則 78条1項

効用上一体として利用される状態にある数棟の建物は、所有者の意思に反しない限り、1個の建物として取り扱うものとする。

不動産登記法 44条1項5号

附属建物があるときは、その所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番(区分建物である附属建物にあっては、当該附属建物が属する一棟の建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番)並びに種類、構造及び床面積

実務ではこう現れる

住宅に車庫や物置がある現場では、どれを主である建物とし、どれを附属建物とするかを所有者の意思を確かめて決めます。建物図面と各階平面図には、主である建物又は附属建物の別と附属建物の符号を記録します(規則82条2項・83条1項)。

試験ではこう問われる

  1. 附属建物がある主である建物だけが取壊しで滅失したとき、表題部の登記の抹消を申請するとした肢は誤り
  2. 附属建物の新築の日が主である建物と同一なら、附属建物の原因及びその日付の記録は要しない
  3. 主である建物と附属建物が同一の一棟の建物に属する敷地権のある区分建物なら、敷地権を区別して申請情報とする
  4. 附属建物の所在地番は主である建物の表示欄の所在欄にも記録される。「記録されない」は誤り

本試験で問われた肢

調査士 R4年 第14問 肢イ 主である建物とその附属建物がいずれも同一の一棟の建物に属する敷地権のある区分建物である場合には、登記記録の表題部には、当該主である建物に係る敷地権と当該附属建物に係る敷地権を区別して記録しなければならない。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。主である建物と附属建物がいずれも同一の一棟の建物に属する敷地権のある区分建物であるときは、表題部には、主である建物に係る敷地権と附属建物に係る敷地権を区別して記録する。

【条文】不動産登記法44条「建物又は附属建物が区分建物である場合において、当該区分建物について区分所有法第二条第六項に規定する敷地利用権(登記されたものに限る。)」

【根拠】不動産登記規則 別表三区分建物の登記記録 表題部 敷地権の表示欄 原因及びその日付欄「附属建物に係る敷地権である旨」

【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第89条「附属建物が主たる建物と同一の一棟の建物に属するものである場合において、当該附属建物に関する登記事項を記録するには、その一棟の建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番並びに構造及び床面積を記録することを要しない。」

敷地権は、建物又は附属建物が区分建物である場合に、その区分建物について敷地利用権があるときの登記事項である(法44条1項9号)。主である建物と附属建物がそれぞれ区分建物であれば、敷地権もそれぞれの区分建物についての登記事項になる。同じ一棟の建物に属していても、敷地権の表示欄には附属建物に係る敷地権である旨を記録し、主である建物に係る敷地権と区別する(規則別表三)。本試験では、令和2年度と平成26年度にも、表題登記の申請で主である建物に係る敷地権と附属建物に係る敷地権とを区別しなければならないとする肢が正しいものとして出題されている。

【ポイント】附属建物が同一の一棟の建物に属する区分建物のときに省略できるのは、一棟の建物の所在・構造・床面積(準則89条)である。敷地権は省略も一括もしない。

【出典】不動産登記規則 別表三区分建物の登記記録 表題部 敷地権の表示欄 原因及びその日付欄 https://laws.e-gov.go.jp/law/417M60000010018 / 不動産登記事務取扱手続準則第89条 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf / 本試験 令和2年度 第13問 肢ウ(公式正解は「正しい」) / 本試験 平成26年度 第16問 肢イ(公式正解は「正しい」)

調査士 H30年 第14問 肢ア 附属建物がある建物の表題登記をする場合において、附属建物の新築の日が主である建物の新築の日と同一であるときは、附属建物の表示欄の原因及びその日付欄の記録は要しない。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。附属建物がある建物の表題登記で、附属建物の新築の日が主である建物の新築の日と同一であるときは、附属建物の表示欄の原因及びその日付欄の記録を要しない。

【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第93条第1項「附属建物がある建物の表題登記をする場合において、附属建物の新築の日が主たる建物の新築の日と同一であるときは、附属建物の表示欄の原因及びその日付欄の記録を要しない。」

【根拠】不動産登記規則 別表二区分建物でない建物の登記記録 附属建物の表示欄 原因及びその日付欄「原因及びその日付欄 附属建物に係る登記の登記原因及びその日付」

区分建物でない建物の登記記録では、附属建物の表示欄に原因及びその日付欄があり、附属建物に係る登記の登記原因及びその日付を記録する(規則4条2項・別表二)。附属建物がある建物の表題登記をする場合に、附属建物の新築の日が主たる建物の新築の日と同一であるときは、この欄の記録を要しない(準則93条1項)。附属建物がある区分建物の表題登記についても同じ定めがある(準則93条3項)。新築の日が主である建物と異なるときは、この定めには当たらない。

【出典】不動産登記事務取扱手続準則第93条第1項 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf / 不動産登記規則 別表二区分建物でない建物の登記記録 附属建物の表示欄 原因及びその日付欄 https://laws.e-gov.go.jp/law/417M60000010018

調査士 H30年 第14問 肢エ 区分建物でない建物の登記記録において、主である建物が存在する土地の地番と附属建物である地下車庫が存在する土地の地番とが同一ではない場合には、当該附属建物が存在する土地の地番は、主である建物の表示欄の所在欄に記録されない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。区分建物でない建物の登記記録では、主である建物の表示欄の所在欄に附属建物の所在も記録するので、地下車庫が存在する土地の地番も所在欄に記録される。

【ひっかけ】附属建物には別に附属建物の表示欄があるので、附属建物の所在地番もそちらに記録され、主である建物の所在欄には出てこないように見せる肢。

【条文】不動産登記法44条「附属建物があるときは、その所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番」

【根拠】不動産登記規則 別表二区分建物でない建物の登記記録 主である建物の表示欄 所在欄「所在欄 所在(附属建物の所在を含む。)」

附属建物があるときは、その所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番も建物の表示に関する登記の登記事項である(法44条1項5号)。区分建物でない建物の登記記録では、主である建物の表示欄の所在欄に「所在(附属建物の所在を含む。)」を記録する(規則4条2項・別表二)。附属建物の表示欄には符号・種類・構造・床面積・原因及びその日付などの欄があり、所在の欄は無い。地下車庫である附属建物が主である建物と別の地番の土地に存在するときは、その地番も主である建物の表示欄の所在欄に記録される。

【出典】不動産登記規則 別表二区分建物でない建物の登記記録 主である建物の表示欄 所在欄 https://laws.e-gov.go.jp/law/417M60000010018

調査士 R2年 第13問 肢ア 附属建物がある主である建物について、当該主である建物のみが取壊しにより滅失した場合、取壊しを登記原因として、建物の表題部の登記の抹消を申請しなければならない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。附属建物がある建物の主である建物だけが取り壊されたときは、建物の表題部の変更の登記を申請し、附属建物を主である建物とする。建物の表題部の登記の抹消をするのではない。

【ひっかけ】主である建物が無くなった以上、建物全体が滅失したものとして扱うように見せている。

【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第102条「附属建物がある主たる建物の滅失による表題部の登記事項に関する変更の登記をする場合には、表題部の主たる建物の表示欄の原因及びその日付欄に滅失の登記原因及びその日付を記録し、当該表示欄に主たる建物となるべき附属建物に関する種類、構造及び床面積を記録し、当該原因及びその日付欄に「令和何年何月何日主たる建物に変更」のように記録するものとする。」

附属建物は、主である建物とあわせて一個の建物として登記されている。主である建物だけが取り壊されて附属建物が残るときは、建物の表題部の登記事項に関する変更の登記をする(法51条1項)。この登記では、主である建物の表示欄に滅失の登記原因及びその日付を記録し、主である建物となるべき附属建物の種類、構造及び床面積を記録して、「令和何年何月何日主たる建物に変更」のように記録する(不動産登記事務取扱手続準則102条)。建物の滅失の登記(法57条)をするのは、附属建物を含めた建物が滅失したときである。

【ポイント】主である建物だけの滅失は表題部の変更の登記。残った附属建物が主である建物になる。

【出典】不動産登記事務取扱手続準則第102条 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf

調査士 H26年 第16問 肢イ 附属建物のある敷地権付き区分建物の表題登記を申請する場合において、当該附属建物が同一の一棟の建物に属する区分建物であるときは、敷地権の表示として、主である建物に係る敷地権と附属建物に係る敷地権とを区別して、申請情報の内容としなければならない。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。主である建物と附属建物が同一の一棟の建物に属する敷地権付き区分建物の表題登記では、主である建物に係る敷地権と附属建物に係る敷地権とを区別して申請情報の内容とする。

【根拠】不動産登記令 別表十二の項(建物の表題登記)申請情報欄イ「イ 建物又は附属建物について敷地権が存するときは、次に掲げる事項(1) 敷地権の目的となる土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地番、地目及び地積(2) 敷地権の種類及び割合(3) 敷地権の登記原因及びその日付」

建物の表題登記を申請する場合において、建物又は附属建物について敷地権が存するときは、敷地権の目的となる土地の表示、敷地権の種類及び割合、敷地権の登記原因及びその日付を申請情報の内容とする(令別表12の項申請情報欄イ)。区分所有者が数個の専有部分を所有するときは、各専有部分に係る敷地利用権の割合は、区分所有法14条1項から3項までに定める割合による。規約でこれと異なる割合を定めたときは、その割合による(区分所有法22条2項)。主である建物と附属建物はそれぞれ専有部分なので、それぞれに係る敷地権の割合がある。そのため、両者を区別して申請情報の内容とする。本試験では、令和2年度にも同じ内容の肢が、令和4年度には登記記録の表題部にも区別して記録するとする肢が、いずれも正しいものとして出題されている。

【出典】不動産登記令 別表十二の項(建物の表題登記)申請情報欄イ https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 本試験 令和2年度 第13問 肢ウ(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和4年度 第14問 肢イ(公式正解は「正しい」)

調査士 H22年 第5問 肢ア 主である建物の居宅と附属建物の車庫から構成されている所有権の登記がない甲建物について、主である建物を取り壊し、附属建物であった車庫を主である建物として登記した後、取り壊した跡地に居宅が完成したことから、新築した居宅を主である建物とし、既存の車庫を附属建物とするには、新築した居宅について建物の表題登記をした後に、当該建物に甲建物を合併する登記の方法によらなければならない。 正誤と解説を見る

正しい

不動産登記法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。