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土地家屋調査士 ・ 不動産登記法

一部地目変更による分筆の登記

いちぶちもくへんこうによるぶんぴつのとうき

不動産登記法 39条不動産登記法 37条不動産登記法 30条不動産登記規則 35条
ひとことで

一筆の土地の一部が別の地目となったときに、その部分を分筆し、地目の変更の登記と併せて一の申請情報で申請する登記。分筆の登記と表題部の変更の登記の組合せとして一の申請情報によることができる(不動産登記規則35条7号)。

上から見た畑の一部に家が建ち、その境に分筆の線が引かれ、所有者が申請書を持っている絵。
一筆の一部が別の地目になったら、その部分を分筆し、地目の変更と一の申請情報で申請する。

一筆の畑の一部だけを造成して家を建てた、というように、一筆の土地の中で利用状況が分かれることがあります。登記記録には一筆ごとに一つの地目が記録されるので、別の地目となった部分を分筆し、その部分の地目を変更します。この二つを一の申請情報でする登記を、一部地目変更による分筆の登記(一部地目変更分筆登記)と呼びます。

地目の変更と分筆は一の申請情報でできる。登記原因及びその日付も記録する

同一の不動産について申請する表題部の登記事項に関する変更の登記と分筆の登記は、一の申請情報によることができます(規則35条7号)。地目に関する変更の登記を含むので、申請情報には登記原因及びその日付を記録します。

申請がなくても、登記官は職権で分筆する

現地で腕章を付けた登記官が巻尺で土地を測り、所有者の申請が無いまま分筆の調査をしている絵。
一筆の一部が別の地目になったら、申請がなくても登記官は職権で分筆する。

一筆の土地の一部が別の地目となったときは、分筆の申請がなくても、登記官は職権でその土地の分筆の登記をしなければなりません(法39条2項)。地目について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人に、変更の日から一月以内の申請義務があります(法37条1項)。

共有者の相続人の一人からも申請できる

所有権の登記名義人が死亡したときは、相続人その他の一般承継人が表示に関する登記を申請できます(法30条)。共有の登記名義人A・BのうちAが死亡し、相続人がC・Dである場合に、Dが単独で一部地目変更分筆登記を申請できるとするのが本試験の正解です。

不動産登記法 39条2項

登記官は、前項の申請がない場合であっても、一筆の土地の一部が別の地目となり、又は地番区域(地番区域でない字を含む。第四十一条第二号において同じ。)を異にするに至ったときは、職権で、その土地の分筆の登記をしなければならない。

不動産登記法 37条1項

地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。

実務ではこう現れる

現地調査で、一筆の中に建物の敷地部分と耕作している部分が分かれていれば、利用状況の境に合わせて分筆線を測量し、分筆後の各土地の地積測量図を作ります。地目が変わった日付は、造成工事や建物の完成の時期など、資料で確かめられる日を押さえておきます。

試験ではこう問われる

  1. 地目の変更の登記と分筆の登記を一の申請情報で申請するときは、登記原因及びその日付を申請情報の内容とする
  2. 登記名義人A・BのうちAの相続人C・Dの一人Dは、単独で一部地目変更分筆登記を申請できる
  3. 一筆の一部が別の地目となったときは、申請がなくても登記官が職権で分筆の登記をする(法39条2項)

本試験で問われた肢

調査士 R4年 第8問 肢オ 土地の所有権の登記名義人がA及びBであり、Aが死亡してその相続人がC及びDである場合において、当該土地の一部が別地目となったときは、Dは、単独で、当該土地の一部地目変更分筆登記を申請することができる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。一部地目変更による分筆の登記は報告的な登記として、共有者の一人の相続人からでも申請することができる。

【ひっかけ】分筆の登記は所有者の意思による登記なので、共有者や相続人の全員で申請しなければならないように見える。

【条文】不動産登記法30条「相続人その他の一般承継人は、当該表示に関する登記を申請することができる。」

【条文】民法252条「各共有者は、前各項の規定にかかわらず、保存行為をすることができる。」

地目について変更があったときは、所有権の登記名義人は1か月以内に地目の変更の登記を申請しなければならない(法37条1項)。一筆の土地の一部が別の地目となったときは、申請がなくても登記官は職権で分筆の登記をしなければならない(法39条2項)。表示に関する登記の申請人となることができる者について相続があったときは、相続人もその表示に関する登記を申請することができる(法30条)。共有土地の一部の地目が変更したことによる分筆及び地目変更の登記は、物理的な状況の変化を公示する報告的な登記として、保存行為(民法252条5項)により共有者の一人からでも申請することができると解されている。DはAの相続人としてこの登記の申請人となることができ(法30条)、保存行為として単独で申請することができる。

【ポイント】一部地目変更による分筆は報告的な登記。共有者の一人(その相続人の一人)から申請できる。

【出典】宮城県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 Q&A 37(共有土地の一部の地目が変更したことによる分筆及び地目変更の登記申請は共有者の1人からでも申請できる) http://www.koshoku.or.jp/qanda/37-2/?n=37 / 令和4年度 第8問の解説ノート(一部地目変更・分筆登記は報告的登記として相続人の一人から申請できる) https://note.com/cool_lilac6617/n/n764619367ce0

調査士 R2年 第9問 肢イ 一筆の土地の一部が別の地目になったことにより、地目に関する変更の登記と分筆の登記とを一の申請情報により申請するときは、登記原因及びその日付を申請情報の内容としなければならない。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。地目に関する変更の登記と分筆の登記を一の申請情報で申請するときも、地目の変更の登記原因及びその日付を申請情報の内容とする。

【ひっかけ】二つの登記を一の申請情報にまとめると分筆の登記の申請として扱われ、地目が変わった原因と日付を書く必要は無くなるように見せている。

【条文】不動産登記規則35条「同一の不動産について申請する二以上の登記が、不動産の表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記及び土地の分筆の登記若しくは合筆の登記」

【条文】不動産登記令3条「登記原因及びその日付」

同一の不動産について申請する二以上の登記が、表題部の登記事項に関する変更の登記と土地の分筆の登記であるときは、一の申請情報によって申請することができる(規則35条7号)。申請情報の内容には登記原因及びその日付が含まれる(令3条6号)。二つの登記を一の申請情報にまとめても、地目に関する変更の登記を申請することに変わりはないので、地目が変わった原因とその日付を申請情報の内容とする。本試験では、平成27年度に、地積の変更の登記と分筆の登記を一の申請情報で申請するときは地積の変更の登記についてのみ登記原因及びその日付を申請情報の内容とするという肢が正しいものとして出題されている。

【ポイント】一部地目変更による分筆は一の申請情報で申請でき、地目の変更の原因と日付を申請情報に入れる。

【出典】本試験 平成27年度 第6問 肢イ(公式正解は「正しい」)

不動産登記法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。