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土地家屋調査士 ・ 不動産登記法

職権による分筆の登記

しょっけんによるぶんぴつのとうき

不動産登記法 39条不動産登記法 37条不動産登記法 28条
ひとことで

申請がなくても登記官が職権でする分筆の登記。一筆の土地の一部が別の地目となり、又は地番区域を異にするに至ったときはしなければならず(不動産登記法39条2項)、地図を作成するため必要なときは所有者の異議がない場合に限りすることができる(同条3項)。

畑の一部に家が建った一筆の土地を、登記官が現地で調べている場面。
一筆の土地の一部が別の地目になったときは、登記官が職権で分筆しなければならない。それでも所有者の地目の変更の登記の申請義務は残る。

分筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人でなければ申請できません(39条1項)。ただし39条2項・3項は、例外として登記官が職権で分筆する場合を定めています。これが職権による分筆の登記です。

一部が別の地目になったときは職権で分筆しなければならない

一筆の土地の一部が別の地目となり、又は地番区域を異にするに至ったときは、申請がなくても、登記官は職権で分筆の登記をしなければなりません(39条2項)。

それでも所有者の申請義務はなくならない

一部が別の地目となったとき、所有者には地目の変更の登記の申請義務があります(37条1項)。「職権で分筆できるので所有権の登記名義人は分筆の登記を申請することを要しない」とする肢は、誤りとして出題されています。

地図作成のための分筆は異議がないときに限る

地図を作る測量の現場で、登記官が所有者に分筆に異議がないか確かめている場面。
地図を作成するための職権の分筆・合筆は、所有者の異議がないときに限ってできる。

地図(14条1項)を作成するため必要があると認めるときも、登記官は職権で分筆又は合筆の登記をすることができます(39条3項)。ただし、表題部所有者又は所有権の登記名義人の異議がないときに限られます。

不動産登記法 39条2項

登記官は、前項の申請がない場合であっても、一筆の土地の一部が別の地目となり、又は地番区域(地番区域でない字を含む。第四十一条第二号において同じ。)を異にするに至ったときは、職権で、その土地の分筆の登記をしなければならない。

不動産登記法 39条3項

登記官は、第一項の申請がない場合であっても、第十四条第一項の地図を作成するため必要があると認めるときは、第一項に規定する表題部所有者又は所有権の登記名義人の異議がないときに限り、職権で、分筆又は合筆の登記をすることができる。

実務ではこう現れる

一筆の土地の一部に建物を建てて宅地にした場合、調査士は一部地目変更と分筆の登記をあわせて申請します。地積測量図を作るため、地目が変わった部分の範囲を現地で確かめて測量します。

試験ではこう問われる

  1. 地図作成のための職権分筆は、所有権の登記名義人の異議の有無にかかわらずできる、とする肢は誤り
  2. 地図を作成するため必要があり、所有権の登記名義人の異議がないときは、職権で分筆の登記ができる
  3. 一部が別の地目となったとき、職権で分筆できるので所有者は分筆の登記の申請を要しない、とする肢は誤り

本試験で問われた肢

調査士 R2年 第9問 肢ア 登記官は、地図を作成するため必要があると認めるときは、所有権の登記名義人の異議の有無にかかわらず、職権で、分筆の登記をすることができる。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。登記官が地図を作成するため必要があると認めて職権で分筆の登記をすることができるのは、表題部所有者又は所有権の登記名義人の異議がないときに限られる。

【ひっかけ】一筆の土地の一部が別の地目となったときの職権分筆(法39条2項)は所有者の意思にかかわらずされるので、地図作成のための職権分筆も同じように見せている。

【条文】不動産登記法39条「第十四条第一項の地図を作成するため必要があると認めるときは、第一項に規定する表題部所有者又は所有権の登記名義人の異議がないときに限り、職権で、分筆又は合筆の登記をすることができる。」

【条文】不動産登記法39条「一筆の土地の一部が別の地目となり、又は地番区域(地番区域でない字を含む。第四十一条第二号において同じ。)を異にするに至ったときは、職権で、その土地の分筆の登記をしなければならない。」

登記官は、分筆の登記の申請がない場合であっても、法14条1項の地図を作成するため必要があると認めるときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人の異議がないときに限り、職権で分筆又は合筆の登記をすることができる(法39条3項)。所有権の登記名義人に異議があれば、この規定で分筆の登記をすることはできない。これに対し、一筆の土地の一部が別の地目となり、又は地番区域を異にするに至ったときは、登記官は職権でその土地の分筆の登記をしなければならず(同条2項)、異議の有無は要件になっていない。本試験では、平成25年度に、異議がないときは職権で分筆の登記をすることができるとする肢が正しいものとして出題されている。

【ポイント】地図作成のための職権分合筆は、異議がないときに限り「できる」。一部地目変更・地番区域の相違による職権分筆は「しなければならない」。

【出典】本試験 平成25年度 第9問 肢エ(公式正解は「正しい」)

調査士 H25年 第9問 肢エ 登記官は、地図を作成するため必要があると認める場合において、甲土地の所有権の登記名義人の異議がないときは、職権で、甲土地の分筆の登記をすることができる。 正誤と解説を見る

正しい

調査士 H23年 第6問 肢ウ 土地の一部が別の地目となった場合には、登記官が職権で分筆することができるので、所有権の登記名義人は、分筆の登記を申請することを要しない。 正誤と解説を見る

誤り

不動産登記法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。