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土地家屋調査士 ・ 不動産登記法

職権による表示に関する登記

しょっけんによるひょうじにかんするとうき

不動産登記法 28条不動産登記法 29条不動産登記規則 96条不動産登記規則 28条不動産登記規則 183条
ひとことで

申請によらず、登記官が職権でする表示に関する登記(不動産登記法28条)。登記官は必要があれば不動産の表示に関する事項を調査できる(29条)。

登記官が表題登記のない新築の家を見つけ、所有者に申請の催告書を渡している場面。
登記官は表示に関する登記を職権ですることができるが、申請義務がある登記はまず申請を催告する。

表示に関する登記は、不動産の物理的な現況を登記記録に反映させるための登記です。そのため不動産登記法は、申請を待たずに登記官が職権ですることも認めています(28条)。職権で登記しようとする場合も、必要があるときは不動産の表示に関する事項を調査できます(29条1項)。

申請義務がある登記は、まず申請を催告する

登記官は、地目の変更や建物の新築など、申請義務がある登記で申請のないものを見つけたときは、直ちに職権で登記せず、申請の義務がある者に登記の申請を催告します(準則63条1項)。

職権表示登記等事件簿に立件して進める

職権で表示に関する登記をしようとするときは、職権表示登記等事件簿に登記の目的、立件の年月日・立件番号、不動産所在事項を記録します(規則96条1項)。この事件簿に記録された情報の保存期間は、立件の日から5年間です(規則28条11号)。

完了したら所有者に通知する

職権による表示に関する登記を完了したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人に登記が完了した旨を通知します(規則183条1項1号)。通知を受けるべき者が2人以上なら、その一人に通知すれば足ります(同条2項)。

不動産登記法 28条

表示に関する登記は、登記官が、職権ですることができる。

不動産登記事務取扱手続準則 63条

直ちに職権でその登記をすることなく、申請の義務がある者に登記の申請を催告するものとする。

実務ではこう現れる

固定資産税の課税台帳と登記記録が食い違う建物などについて、登記所から所有者に申請の催告が届くことがあります。調査士はこうした依頼を受けて、現地を調査し、所有者に代わって表題登記や変更の登記を申請します。

試験ではこう問われる

  1. 申請義務のある登記が申請されていないとき、登記官は直ちに職権で登記せず、申請の義務がある者に催告する
  2. 職権表示登記等事件簿に記録された情報は、立件の日から5年間保存される
  3. 表題部所有者が3人の共有の土地の職権による地目の変更の登記が完了したときは、そのうち一人への通知で足りる
  4. 主である建物と附属建物の間に道路が築造されたとき、登記官が職権で建物の分割の登記ができる、とする肢は誤り

本試験で問われた肢

調査士 H30年 第5問 肢ア 登記官は、直ちに職権でその登記をすることなく、その申請の義務がある者に登記の申請を催告することとされています。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。登記官は、表示に関する登記の申請をすべき事項で申請のないものを発見した場合には、直ちに職権で登記をすることなく、申請の義務がある者に登記の申請を催告するものとされている。

【ひっかけ】表示に関する登記は職権ですることができる(法28条)ので、発見すればすぐ職権で登記しなければならないように思わせる問いかけ。

【条文】不動産登記法28条「表示に関する登記は、登記官が、職権ですることができる。」

【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第63条第1項「規定による申請をすべき事項で申請のないものを発見した場合には、直ちに職権でその登記をすることなく、申請の義務がある者に登記の申請を催告するものとする。」

表示に関する登記は、登記官が、職権ですることができる(不動産登記法28条)。もっとも、不動産登記事務取扱手続準則63条1項は、申請をすべき事項で申請のないものを発見した場合には、直ちに職権でその登記をすることなく、申請の義務がある者に登記の申請を催告するものとしている。学生の解答はこの定めと一致する。

【出典】不動産登記事務取扱手続準則第63条第1項 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf

調査士 H27年 第18問 肢ア 職権表示登記等事件簿に記録された情報は、立件の日から5年間保存される。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。職権表示登記等事件簿に記録された情報の保存期間は、立件の日から5年間である。

【条文】不動産登記規則28条「職権表示登記等事件簿に記録された情報 立件の日から五年間」

【条文】不動産登記規則28条「職権表示登記等書類つづり込み帳につづり込まれた書類に記載された情報 立件の日から三十年間」

登記所に保存される情報の保存期間は規則28条に列挙されている。職権表示登記等事件簿に記録された情報は、立件の日から5年間である(規則28条11号)。これに対し、職権表示登記等書類つづり込み帳につづり込まれた書類に記載された情報は、立件の日から30年間である(同条12号)。

【ポイント】事件簿は5年、書類つづり込み帳は30年と、似た名前で期間が違う。

調査士 H22年 第7問 肢ウ 表題部の所有者欄にA、B及びCの3人の共有の登記がされている土地について、職権による地目の変更の登記が完了した場合には、登記官は、Aに対して当該登記が完了した旨を通知すれば足りる。 正誤と解説を見る

正しい

調査士 H30年 第15問 肢ア 主である建物と附属建物との間に道路が築造されたときは、登記官は、その建物の分割の登記を職権ですることができる。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。建物の分割の登記を登記官が職権でする定めは無く、主である建物と附属建物の間に道路が築造されても、分割の登記は申請によってする。

【ひっかけ】表示に関する登記は登記官が職権ですることができる(法28条)ことや、土地の一部が別の地目となったときは職権で分筆の登記をする(法39条2項)ことから、建物も同じように見せる肢。

【条文】不動産登記法54条「次に掲げる登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。」

【条文】不動産登記法54条「建物の分割の登記(表題登記がある建物の附属建物を当該表題登記がある建物の登記記録から分割して登記記録上別の一個の建物とする登記をいう。以下同じ。)」

【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第78条第1項「効用上一体として利用される状態にある数棟の建物は、所有者の意思に反しない限り、1個の建物として取り扱うものとする。」

建物の分割の登記は、表題登記がある建物の附属建物をその登記記録から分割して登記記録上別の一個の建物とする登記で、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は申請することができない(法54条1項1号)。土地については、一筆の土地の一部が別の地目となったときなどに登記官が職権で分筆の登記をする定めがある(法39条2項)が、建物の分割の登記にはこれに当たる定めが無い。法28条は表示に関する登記を職権ですることができると定めているが、建物の分割・区分・合併の登記のように登記記録上の建物の個数を改める登記には同条が適用されないとする解説がある。効用上一体として利用される状態にある数棟の建物は、所有者の意思に反しない限り1個の建物として取り扱う(準則78条1項)。主である建物と附属建物の間に道路ができても、附属建物を別の一個の建物として登記するかどうかは、所有者の申請によって決まる。

【出典】https://www.mc-law.jp/fudousan/25385 (二次資料。不動産登記法28条についての解説で、注釈書を引いて「表示の登記であっても、現況主義のものでなく、創設的なものについては、本条が適用されないのが原則である。例えば、土地の分筆合筆の登記、建物の分割・区分・合併の登記、共用部分たる旨および共用部分の廃止の登記である。」とする) / 不動産登記事務取扱手続準則第78条第1項 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf

調査士 R2年 第9問 肢ア 登記官は、地図を作成するため必要があると認めるときは、所有権の登記名義人の異議の有無にかかわらず、職権で、分筆の登記をすることができる。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。登記官が地図を作成するため必要があると認めて職権で分筆の登記をすることができるのは、表題部所有者又は所有権の登記名義人の異議がないときに限られる。

【ひっかけ】一筆の土地の一部が別の地目となったときの職権分筆(法39条2項)は所有者の意思にかかわらずされるので、地図作成のための職権分筆も同じように見せている。

【条文】不動産登記法39条「第十四条第一項の地図を作成するため必要があると認めるときは、第一項に規定する表題部所有者又は所有権の登記名義人の異議がないときに限り、職権で、分筆又は合筆の登記をすることができる。」

【条文】不動産登記法39条「一筆の土地の一部が別の地目となり、又は地番区域(地番区域でない字を含む。第四十一条第二号において同じ。)を異にするに至ったときは、職権で、その土地の分筆の登記をしなければならない。」

登記官は、分筆の登記の申請がない場合であっても、法14条1項の地図を作成するため必要があると認めるときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人の異議がないときに限り、職権で分筆又は合筆の登記をすることができる(法39条3項)。所有権の登記名義人に異議があれば、この規定で分筆の登記をすることはできない。これに対し、一筆の土地の一部が別の地目となり、又は地番区域を異にするに至ったときは、登記官は職権でその土地の分筆の登記をしなければならず(同条2項)、異議の有無は要件になっていない。本試験では、平成25年度に、異議がないときは職権で分筆の登記をすることができるとする肢が正しいものとして出題されている。

【ポイント】地図作成のための職権分合筆は、異議がないときに限り「できる」。一部地目変更・地番区域の相違による職権分筆は「しなければならない」。

【出典】本試験 平成25年度 第9問 肢エ(公式正解は「正しい」)

不動産登記法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。