土地家屋調査士 ・ 不動産登記法
表示に関する登記
ひょうじにかんするとうき
不動産の表示に関する登記(不動産登記法2条3号)。土地の所在・地番・地目・地積や建物の所在・種類・構造・床面積など、不動産を特定する事項を登記記録の表題部に記録する。

登記記録は、どの不動産かを示す部分と、誰がどんな権利を持つかを示す部分に分かれます。前者が表題部で、ここにされる登記が表示に関する登記です(法2条3号・7号)。土地家屋調査士が代理するのは、主にこの表示に関する登記です。
表題部に記録し、権利部とは分かれる
表題部は表示に関する登記が記録される部分、権利部は権利に関する登記が記録される部分です(法2条7号・8号)。権利部はさらに、所有権に関する甲区と所有権以外の権利に関する乙区に分かれます(規則4条4項)。表示に関する登記の登記事項には、登記原因及びその日付、登記の年月日、所有権の登記がない不動産の所有者などがあります(法27条)。
登記記録は一筆・一個ごと。区分建物も一個ごと

登記記録は、一筆の土地又は一個の建物ごとに作成されます(法2条5号)。区分建物も一個の建物なので、一棟の建物ごとではなく、区分建物ごとに登記記録が作られます。表示に関する登記では、登記官は必要に応じて不動産の表示に関する事項を調査でき(法29条1項)、実地調査は日出から日没までの間に限られます(同条2項)。
不動産登記法 2条7号表題部 登記記録のうち、表示に関する登記が記録される部分をいう。
表示に関する登記の申請を受けると、登記官は書面の審査に加えて現地を調べることがあります。申請前に現地の境界標や建物の形状を図面と一致させておくことが、調査士の仕事の中心になります。
試験ではこう問われる
- 登記記録は区分建物については1棟の建物ごとに作成される、は誤り。区分建物も1個の建物ごと(平成24年)
- 登記官の実地調査は、日出から日没までの間に限って行うことができる(平成30年)
- 表題部には表示に関する登記、権利部には権利に関する登記が記録される
本試験で問われた肢
調査士 H24年 第15問 肢エ 登記記録は、区分建物については1棟の建物ごとに、区分建物でない建物については1個の建物ごとに作成される。 正誤と解説を見る
誤り
調査士 H30年 第5問 肢ウ 登記官は、日出から日没までの間に限り、実地調査を行うことができます。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。登記官が不動産を検査し、又は所有者その他の関係者に文書等の提示を求め、若しくは質問をすることができるのは、日出から日没までの間に限られる。
登記官は、表示に関する事項の調査をする場合において、必要があると認めるときは、日出から日没までの間に限り、当該不動産を検査し、又は当該不動産の所有者その他の関係者に対し、文書等の提示を求め、若しくは質問をすることができる(不動産登記法29条2項前段)。実地調査として行うこれらの行為は、この時間の制限の中で行う。本試験では、令和5年度にも、登記官は日出から日没までの間に限り実地調査を行うことができるとする肢が正しいものとして出題されている。
【出典】本試験 令和5年度 第4問 肢ウ(公式正解は「正しい」)
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。