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土地家屋調査士 ・ 不動産登記法

表題部所有者

ひょうだいぶしょゆうしゃ

不動産登記法 2条不動産登記法 27条不動産登記法 32条不動産登記法 74条
ひとことで

所有権の登記がない不動産の登記記録の表題部に、所有者として記録されている者(不動産登記法2条10号)。所有権の保存の登記を申請でき、表示に関する登記の申請人にもなる。

新築の家の前に立つ所有者と、表題部の所有者欄だけが埋まり権利部が空欄の登記記録を並べた絵。
表題部所有者は、所有権の登記がない不動産の表題部に所有者として記録された者。

建物を新築して表題登記をすると、表題部に所有者が記録されます。まだ権利部に所有権の登記がない段階のこの所有者が、表題部所有者です(法2条10号)。所有権の登記がされると、以後は所有権の登記名義人が所有者を表します。

所有者と持分は表題部の登記事項

所有権の登記がない不動産では、所有者の氏名又は名称及び住所、二人以上なら所有者ごとの持分が表示に関する登記の登記事項です(法27条3号)。持分が相等しいと推定される場合でも、表題登記の申請情報にはそれぞれの持分を入れます(令3条9号)。

売買で表題部所有者を入れ替えることはできない

表題部所有者又はその持分についての変更は、所有権の保存の登記をした後に、所有権の移転の登記の手続によるのでなければ登記できません(法32条)。売買で所有者が変わっても、表題部所有者の変更の登記はできません。保存の登記をできるのは、表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人などです(法74条1項1号)。

不動産登記法 2条10号

表題部所有者 所有権の登記がない不動産の登記記録の表題部に、所有者として記録されている者をいう。

実務ではこう現れる

表題登記だけされて保存の登記がない古い建物を売買するときは、表題部所有者である売主名義で所有権の保存の登記をしてから移転の登記をします。表題部所有者が亡くなっていれば、相続人が保存の登記を申請できます。

試験ではこう問われる

  1. A→B→Cと順次売却された土地で、CがAからCへの表題部所有者の変更の登記を申請できる、は誤り(令和3年)
  2. 表題部所有者の住所の変更の登記は、変更の日から1か月以内に申請しなければならない、は誤り。申請義務はない
  3. 持分が相等しいと推定されるときでも、表題登記の申請情報に各自の持分を入れる(平成27年)
  4. 表題部所有者は、隣接地との筆界について筆界特定の申請ができる(令和3年)

本試験で問われた肢

調査士 R3年 第8問 肢イ 表題部所有者としてAが登記されている土地が、AからB、BからCへと順次売却された場合には、Cは、AからCへの表題部所有者についての変更の登記を申請することができる。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。表題部所有者についての変更は、所有権の保存の登記をした後に所有権の移転の登記をするのでなければ登記することができず、CがAからCへの表題部所有者についての変更の登記を申請することはできない。

【ひっかけ】表題部所有者の記録を今の所有者に書き換えれば足りるように見せ、さらに中間のBを飛ばした形にしている。

【条文】不動産登記法32条「表題部所有者又はその持分についての変更は、当該不動産について所有権の保存の登記をした後において、その所有権の移転の登記の手続をするのでなければ、登記することができない。」

【条文】不動産登記法74条「表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人」

表題部所有者又はその持分についての変更は、当該不動産について所有権の保存の登記をした後において、その所有権の移転の登記の手続をするのでなければ、登記することができない(法32条)。所有権の保存の登記を申請できるのは、表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人などに限られる(法74条1項)。売買で土地を取得したCは、同項1号の表題部所有者又はその一般承継人に当たらない。この土地では、表題部所有者Aが所有権の保存の登記をし、その後にAからB、BからCへの所有権の移転の登記を順にすることになる。

【ポイント】表題部所有者の「変更」の登記という手続は無い。売買による取得は、保存の登記の後の移転の登記で反映する。

調査士 R3年 第8問 肢オ 建物の表題部所有者として登記されているAの住所に変更があった場合には、Aは、その変更の日から1か月以内に、表題部所有者の住所についての変更の登記を申請しなければならない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。表題部所有者の住所についての変更の登記には申請義務が無く、変更の日から1か月以内に申請しなければならないという定めは無い。

【ひっかけ】建物の表題部の変更の登記の「1か月以内」の申請義務を、表題部所有者の住所にも当てはめさせる肢。

【条文】不動産登記法51条「第四十四条第一項各号(第二号及び第六号を除く。)に掲げる登記事項について変更があったときは」

【条文】不動産登記法31条「表題部所有者の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は、表題部所有者以外の者は、申請することができない。」

建物の表題部の変更の登記について1か月以内の申請義務があるのは、法44条1項各号(2号の家屋番号と6号の共用部分又は団地共用部分である旨を除く。)に掲げる登記事項に変更があったときである(法51条1項)。表題部所有者の氏名又は名称及び住所は法27条3号の登記事項で、法44条1項には掲げられていない。表題部所有者の住所についての変更の登記は、表題部所有者以外の者は申請することができない(法31条)が、申請の期限は定められていない。本試験では、平成26年度にも、土地の表題部所有者の住所の変更の登記を1か月以内に申請しなければならないとする肢が誤りとして出題されている。

【ポイント】1か月以内の申請義務は法44条1項の登記事項(家屋番号・共用部分である旨を除く。)の変更。表題部所有者の氏名・住所の変更には無い。

【出典】本試験 平成26年度 第7問 肢エ(公式正解は「誤り」)

調査士 R3年 第19問 肢オ 表題登記がある甲土地の表題部所有者は、甲土地とこれに隣接する乙土地との筆界について、筆界特定の申請をすることができる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。所有権の登記がない一筆の土地では表題部所有者が所有権登記名義人等に当たるので、甲土地の表題部所有者は筆界特定の申請をすることができる。

【条文】不動産登記法123条「所有権の登記がない一筆の土地にあっては表題部所有者」

【条文】不動産登記法131条「土地の所有権登記名義人等は、筆界特定登記官に対し、当該土地とこれに隣接する他の土地との筆界について、筆界特定の申請をすることができる。」

筆界特定の申請ができるのは、土地の所有権登記名義人等である(法131条1項)。所有権登記名義人等は、所有権の登記がある一筆の土地にあっては所有権の登記名義人、所有権の登記がない一筆の土地にあっては表題部所有者、表題登記がない土地にあっては所有者をいう(法123条5号)。表題登記があり、表題部所有者が記録されている甲土地では、その表題部所有者が甲土地と乙土地との筆界について筆界特定の申請をすることができる。

【ポイント】申請人は土地の登記の状態で決まる。所有権の登記あり→登記名義人、表題登記だけ→表題部所有者、表題登記なし→所有者。

調査士 H27年 第7問 肢エ 二人以上の者が表題部所有者となる表題登記を申請する場合において、その持分が相等しいものと推定されるときは、それぞれの持分を申請情報の内容とすることを要しない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。表題部所有者となる者が二人以上である表題登記を申請するときは、持分が相等しいと推定される場合でも、それぞれの持分を申請情報の内容としなければならない。

【ひっかけ】民法250条の持分均等の推定を使って、持分の記載を省けるように思わせる肢。

【条文】民法250条「各共有者の持分は、相等しいものと推定する。」

表題登記を申請する場合において、表題部所有者となる者が二人以上であるときは、当該表題部所有者となる者ごとの持分を申請情報の内容とする(不動産登記令3条9号)。この号は、持分が相等しい場合を除いていない。各共有者の持分は相等しいものと推定されるが(民法250条)、これは申請情報の記載を省く根拠にはならない。本試験では、平成29年度にも、持分が相等しいときは持分を申請情報の内容とすることを要しないとする肢が誤りとして出題されている。

【ポイント】共有の表題登記では、持分が等しくても持分を書く。

【出典】本試験 平成29年度 第6問 肢エ(公式正解は「誤り」)

調査士 H26年 第7問 肢エ Aが表題部所有者である土地について、Aの登記記録上の住所について変更があった場合には、Aは、その変更があった日から1か月以内に、表題部所有者の住所の変更の登記を申請しなければならない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。表題部所有者の住所の変更の登記には、申請の期間を定めた規定が無く、申請は義務ではない。

【ひっかけ】地目や地積の変更の登記(法37条1項)と同じように、表題部の登記事項の変更には1か月以内の申請義務があるように見せる作り方。

【条文】不動産登記法31条「表題部所有者の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は、表題部所有者以外の者は、申請することができない。」

表題部所有者の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は、表題部所有者以外の者は、申請することができない(不動産登記法31条)。31条は申請することができる者を定めているが、申請の期間は定めていない。所有権の登記名義人の住所の変更については、変更があった日から2年以内に申請しなければならない(76条の5)が、これは所有権の登記名義人についての規定で、表題部所有者には当てはまらない。本試験では、令和3年度にも同じ内容の肢が誤りとして出題されている。

【出典】本試験 令和3年度 第8問 肢オ(公式正解は「誤り」)

不動産登記法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。