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土地家屋調査士 ・ 不動産登記法

所有権の保存の登記

しょゆうけんのほぞんのとうき

不動産登記法 74条不動産登記法 75条不動産登記法 76条
ひとことで

所有権の登記がない不動産について、初めてする所有権の登記。表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人、所有権を有することが確定判決によって確認された者、収用によって所有権を取得した者以外は申請できない(不動産登記法74条1項)。

法務局の窓口の前に申請できる人たちが並び、表題部所有者から一戸建てを買った人は列の外で止められている場面。
所有権の保存の登記を申請できるのは、表題部所有者やその相続人、確定判決で確認された者、収用で取得した者に限られる。

表題登記がされると、表題部に所有者が記録されます。これに続けて権利部の甲区に初めてする所有権の登記が所有権の保存の登記です。申請できる者は、表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人、確定判決によって所有権が確認された者、収用によって所有権を取得した者に限られます(74条1項)。

区分建物は表題部所有者から取得した者も申請できる

新築マンションの分譲業者から部屋を買った人が、自分の名義で保存の登記を申請する場面。
区分建物は、表題部所有者から取得した者も自分の名義で保存の登記を申請できる。

区分建物では、表題部所有者から所有権を取得した者も、自分の名義で保存の登記を申請できます。この場合、敷地権付き区分建物であれば、敷地権の登記名義人の承諾を得なければなりません(74条2項)。

表題登記がない不動産でもできる場合がある

確定判決で所有権が確認された者や収用で取得した者は、表題登記がない不動産について保存の登記を申請できます。このとき登記官は、その不動産の表示も登記します(75条)。表題登記がない土地なら、地積測量図も提供します。

保存の登記が錯誤で抹消されると表題部が問題になる

表題部所有者の申請による保存の登記が錯誤で抹消された場合、建物の真の所有者の申請又は職権で表題登記を改めてすることになります。一方、表題部所有者の相続人名義の保存の登記が抹消された場合で、表題部所有者が所有権を有していたことを確認でき建物が現存するときは、登記記録は閉鎖されません。

不動産登記法 74条1項

所有権の保存の登記は、次に掲げる者以外の者は、申請することができない。

不動産登記法 74条2項

区分建物にあっては、表題部所有者から所有権を取得した者も、前項の登記を申請することができる。

実務ではこう現れる

所有権の保存の登記は権利に関する登記なので、調査士は表題登記までを担当し、保存の登記は司法書士に引き継ぐのが通常の流れです。表題部所有者の住所・氏名の記録に誤りがあると保存の登記に進めないので、表題登記の段階で正確に申請しておきます。

試験ではこう問われる

  1. 表題登記がない土地について、確定判決で所有権を確認された者が保存の登記を申請するときも、地積測量図を提供する
  2. 表題部所有者Aの申請による保存の登記が錯誤で抹消されたら、所有者Bの申請又は職権で表題登記を改めてする
  3. 表題部所有者の相続人名義の保存の登記が抹消されたとき、表題部所有者の所有を確認でき建物が現存しても登記記録は閉鎖される、とする肢は誤り

本試験で問われた肢

調査士 R1年 第7問 肢エ 地積測量図は、表題登記がない土地について、所有権を有することが確定判決によって確認された者が所有権の保存の登記を申請する場合にも、提供しなければならない。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。所有権を有することが確定判決によって確認された者が、表題登記がない土地について所有権の保存の登記を申請するときは、土地所在図及び地積測量図を提供しなければならない。

【ひっかけ】所有権の保存の登記は権利に関する登記なので、表示に関する登記で使う地積測量図は要らないように見せる作り方。

【条文】不動産登記法74条「所有権を有することが確定判決によって確認された者」

【根拠】不動産登記令別表28の項(所有権の保存の登記)添付情報欄ホ「法第七十四条第一項第二号又は第三号に掲げる者が表題登記がない土地について申請するときは、当該土地についての土地所在図及び地積測量図」

所有権の保存の登記は、表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人、所有権を有することが確定判決によって確認された者などに限って申請することができる(不動産登記法74条1項)。不動産登記令別表28の項の添付情報欄ホは、法74条1項2号又は3号に掲げる者が表題登記がない土地について申請するときは、その土地についての土地所在図及び地積測量図を提供すると定めている。表題登記がない土地には土地の表示が登記されていないので、確定判決によって所有権が確認された者が所有権の保存の登記を申請する場合にも、地積測量図を提供しなければならない。

【出典】不動産登記令別表28の項(所有権の保存の登記)添付情報欄ホ https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379

調査士 R1年 第13問 肢ア 建物の表題部所有者であるAの申請によりされたAを所有権の登記名義人とする所有権の保存の登記が錯誤により抹消された場合には、その建物の所有者Bの申請又は職権により、当該建物についての表題登記を改めてすることとなる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。表題部所有者Aの申請による所有権の保存の登記が錯誤で抹消されると、表題部の登記も抹消されて登記記録が閉鎖されるので、真の所有者Bの申請又は職権によって表題登記を改めてすることになる。

【ひっかけ】保存の登記を抹消すれば、保存の登記の前の状態(Aが表題部所有者の表題登記)に戻るだけのように見える。

【条文】不動産登記規則158条「登記官は、表題登記がある不動産(所有権の登記がある不動産を除く。)について所有権の登記をしたときは、表題部所有者に関する登記事項を抹消する記号を記録しなければならない。」

【条文】不動産登記法28条「表示に関する登記は、登記官が、職権ですることができる。」

表題登記がある不動産について所有権の登記をしたときは、表題部所有者に関する登記事項を抹消する記号が記録される(規則158条)。表題部所有者の申請による所有権の保存の登記を抹消したときは、表題部の登記も抹消して登記記録を閉鎖するという先例がある(昭和36年9月2日民事甲第2163号)。登記記録が閉鎖された建物は表題登記がない建物になり、所有者Bが表題登記を申請するか(法47条1項)、登記官が職権でする(法28条)。

【ポイント】表題部所有者本人がした保存の登記の錯誤抹消は登記記録を閉鎖。表題登記からやり直す。

【出典】https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%89%80%E6%9C%89%E6%A8%A9%E4%BF%9D%E5%AD%98%E7%99%BB%E8%A8%98 (抹消登記の実行後は原則として登記記録を閉鎖する。昭和36年9月2日民甲2163号回答。二次資料) / https://miteukaru.com/course/chapter/616/ (所有権保存登記を抹消したときは同時に表題部の登記も抹消し登記記録も閉鎖する。S36.9.2民甲2163号。二次資料)

調査士 R1年 第13問 肢イ 建物の表題部所有者の相続人を所有権の登記名義人とする所有権の保存の登記が錯誤により抹消された場合には、登記官において当該表題部所有者が所有権を有していたことを確認することができるときであり、かつ、当該建物が現存するときであっても、当該建物の登記記録は閉鎖される。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。表題部所有者の相続人名義の所有権の保存の登記が錯誤で抹消された場合で、表題部所有者が所有権を有していたことを確認でき、建物が現存するときは、登記記録は閉鎖されず、表題部所有者の記録が回復される。

【ひっかけ】肢アの、表題部所有者の申請による保存の登記を抹消すると登記記録が閉鎖されるという原則を、相続人名義の場合にも広げている。

【条文】不動産登記法74条「表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人」

【条文】不動産登記規則158条「表題部所有者に関する登記事項を抹消する記号を記録しなければならない。」

所有権の保存の登記は、表題部所有者のほか、その相続人その他の一般承継人も申請することができる(法74条1項1号)。表題部所有者本人名義の保存の登記を抹消した場合(肢ア)と異なり、法74条1項による相続人名義の保存の登記を抹消した場合は、登記記録を閉鎖せず、保存の登記に伴って抹消された表題部所有者の記録を回復するという先例がある(昭和59年2月25日民三第1085号通達)。

【ポイント】保存の登記の抹消:表題部所有者本人名義なら閉鎖、相続人名義なら表題部所有者を回復。

【出典】https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%89%80%E6%9C%89%E6%A8%A9%E4%BF%9D%E5%AD%98%E7%99%BB%E8%A8%98 (法74条1項による相続人名義の所有権保存登記又は法74条2項による所有権保存登記を抹消した場合は、登記記録を閉鎖せずに表題部所有者の登記を回復する。昭和59年2月25日民三1085号通達。二次資料) / https://miteukaru.com/course/chapter/616/ (所有権の保存の登記の抹消がされても表題部は閉鎖されず、登記官が職権で表題部所有者の氏名、住所を回復する。S59.2.25民三1085号。二次資料)

不動産登記法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。