土地家屋調査士 ・ 不動産登記法
合体による登記等
がったいによるとうきとう
二以上の建物が合体して一個の建物となったときにする、合体後の建物についての表題登記と、合体前の建物についての表題部の登記の抹消の総称(不動産登記法49条1項)。

隣り合う2棟の建物の間を増築でつなぎ、1個の建物にすることを合体といいます。二以上の建物が合体して一個の建物となったときは、合体後の建物についての表題登記と、合体前の建物についての表題部の登記の抹消を申請します。この二つを総称して「合体による登記等」と呼びます(法49条1項)。
合体の日から1か月以内。合体後に名義人となった者にも義務がある
合体前の建物の状況(表題登記の有無、所有権の登記の有無)に応じて定められた者が、合体の日から一月以内に申請しなければなりません(49条1項)。合体後に合体前の建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人となった者は、その者に係る表題部所有者の更正の登記又は所有権の登記があった日から一月以内に申請しなければなりません(同条4項)。
いずれも表題登記がなければ、合体後の建物の表題登記だけ
合体前の建物がいずれも表題登記がない建物であるときは、合体後の建物について表題登記を申請します(49条2項による47条の準用)。合体前の各建物の表題登記を併せて申請する必要はありません。
図面と、存続登記の承諾、敷地権の規約証明

合体による登記等には、建物図面と各階平面図を添付します(令別表13の項添付情報欄イ・ロ)。合体前の建物の抵当権の登記などが合体後の建物の持分について存続するときは、その登記名義人の承諾を証する情報又は対抗できる裁判があったことを証する情報を提供します(同欄ト)。敷地権付き区分建物どうしの合体で、合体前の敷地権の割合を合算したものが合体後の割合となるときは、敷地権の割合の規約を設定したことを証する情報は要りません(同欄ヘ)。
不動産登記法 49条1項二以上の建物が合体して一個の建物となった場合において、次の各号に掲げるときは、それぞれ当該各号に定める者は、当該合体の日から一月以内に、合体後の建物についての建物の表題登記及び合体前の建物についての建物の表題部の登記の抹消(以下「合体による登記等」と総称する。)を申請しなければならない。
不動産登記法 49条4項第一項各号に掲げる場合において、当該二以上の建物(同項第六号に掲げる場合にあっては、当該三以上の建物)が合体して一個の建物となった後に合体前の表題登記がある建物の表題部所有者又は合体前の所有権の登記がある建物の所有権の登記名義人となった者は、その者に係る表題部所有者についての更正の登記又は所有権の登記があった日から一月以内に、合体による登記等を申請しなければならない。
2棟の間を増築でつないだ現場では、構造上一個の建物になったかを現地で見極めます。合体前の建物に抵当権があれば、抵当権者の承諾が要るので早めに調整します。
試験ではこう問われる
- 表題登記のみの2棟を買い受けて合体させ、その後に合体前の各建物の所有権の登記名義人となった者は、合体による登記等を申請できる
- 表題部所有者の更正の登記で合体前の建物の表題部所有者となった者は、その登記から1か月以内に合体による登記等を申請しなければならない
- いずれも表題登記がない2棟の合体で、合体前の各建物の表題登記を「併せて申請しなければならない」とする肢は誤り
- 合体前の敷地権の割合を合算したものが合体後の割合となるときに、規約を設定したことを証する情報を「提供しなければならない」とする肢は誤り
本試験で問われた肢
調査士 R7年 第14問 肢ア 表題登記のみがされた2個の建物を買い受けた者が、その両建物を合体して1個の建物とした後に、合体前の各建物の所有権の登記名義人となった場合には、その者は、合体後の建物についての建物の表題登記及び合体前の建物についての建物の表題部の登記の抹消を申請することができる。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。合体後に合体前の各建物の所有権の登記名義人となった者は、合体による登記等(合体後の建物の表題登記と合体前の建物の表題部の登記の抹消)を申請することができる。
【ひっかけ】合体の時点では買受人は表題部所有者でも登記名義人でもないので、申請できないように見える。合体後に登記名義人となった者の申請を定める法49条4項を知っているかを問う肢。
【条文】不動産登記法49条「合体前の二以上の建物がいずれも表題登記がある建物であるとき。 当該建物の表題部所有者」
合体前の2個の建物はいずれも表題登記がある建物なので、合体による登記等の申請人は当該建物の表題部所有者である(法49条1項3号)。合体後に合体前の建物の所有権の登記名義人となった者は、その所有権の登記があった日から1月以内に合体による登記等を申請しなければならない(法49条4項)。申請義務を負う者であるから、申請することができる。本試験では、平成28年度にも、合体後に合体前の建物の所有権の登記名義人となった者の申請義務を問う肢が正しいものとして出題されている。
【出典】本試験 平成28年度 第15問 肢ア(公式正解は「正しい」)
調査士 R4年 第15問 肢ア 表題登記のみがある甲建物と所有権の登記がある乙建物が合体して一個の建物となった後に、表題部所有者の更正の登記により甲建物の表題部所有者となった者は、当該登記から1か月以内に、合体による登記等を申請しなければならない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。合体後に表題部所有者の更正の登記により合体前の甲建物の表題部所有者となった者は、その更正の登記があった日から1か月以内に、合体による登記等を申請しなければならない。
【条文】不動産登記法49条「合体前の二以上の建物が表題登記がある建物及び所有権の登記がある建物のみであるとき。」
法49条4項は、合体後に合体前の表題登記がある建物の表題部所有者又は所有権の登記がある建物の所有権の登記名義人となった者に、その者に係る表題部所有者についての更正の登記又は所有権の登記があった日から1か月以内の申請義務を課している。甲建物(表題登記のみ)と乙建物(所有権の登記あり)の合体は同条1項4号に当たり、更正の登記で甲建物の表題部所有者となった者は同条4項の者に当たる。期間の起算点は合体の日ではなく、更正の登記があった日である。本試験では、平成23年度にも、表題登記のみがある建物の合体後に更正の登記で表題部所有者となった者がその更正の登記の日から1か月以内に申請しなければならないとする肢が正しいものとして出題されている。
【ポイント】合体後に表題部所有者・所有権の登記名義人になった者の申請期間は、その者の更正の登記・所有権の登記があった日から1か月(法49条4項)。
【出典】本試験 平成23年度 第18問 肢エ(公式正解は「正しい」)
調査士 H28年 第15問 肢ア 表題登記がない甲建物と所有権の登記がある乙建物が合体した後に合体前の乙建物の所有権の登記名義人となった者は、その者に係る所有権の登記があった日から1か月以内に、合体による登記等を申請しなければならない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。合体後に合体前の所有権の登記がある建物の所有権の登記名義人となった者は、その者に係る所有権の登記があった日から1か月以内に、合体による登記等を申請しなければならない。
【条文】不動産登記法49条「合体前の所有権の登記がある建物の所有権の登記名義人となった者は、その者に係る表題部所有者についての更正の登記又は所有権の登記があった日から一月以内に、合体による登記等を申請しなければならない。」
法49条1項各号に掲げる場合において、建物が合体した後に合体前の所有権の登記がある建物の所有権の登記名義人となった者は、その者に係る所有権の登記があった日から一月以内に、合体による登記等を申請しなければならない(法49条4項)。表題登記がない甲建物と所有権の登記がある乙建物の合体は、同条1項2号の場合に当たる。期間の起算日は、合体の日ではなく、その者に係る所有権の登記があった日である。本試験では、令和4年度にも、合体後に表題部所有者の更正の登記により表題部所有者となった者は、その登記から1か月以内に申請しなければならないとする肢が正しいものとして出題されている。
【出典】本試験 令和4年度 第15問 肢ア(公式正解は「正しい」)
調査士 R5年 第16問 肢ア いずれも表題登記がない甲建物及び乙建物が合体して1個の建物となった場合において、合体による登記等を申請するときは、当該申請と併せて合体前の甲建物及び乙建物の表題登記の申請をしなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。いずれも表題登記がない甲建物と乙建物が合体した場合は、合体後の建物について表題登記を申請すればよく、合体前の甲建物・乙建物の表題登記を併せて申請する必要はない。
【ひっかけ】合体による登記等は「合体前の建物の表題部の登記の抹消」を含むので、抹消の前提として合体前の建物の表題登記が必要に見せる肢。合体前の建物がいずれも表題登記がないときは、法49条2項により合体後の建物の表題登記だけを申請する。
【条文】不動産登記法49条「二以上の建物が合体して一個の建物となった場合において合体前の建物がいずれも表題登記がない建物であるときの当該建物についての表題登記の申請について準用する。」
法49条1項の合体による登記等は、合体前の建物に表題登記がある建物や所有権の登記がある建物が含まれる場合の手続である。合体前の建物がいずれも表題登記がない建物であるときは、合体後の建物についての表題登記の申請について法47条等を準用しており(法49条2項)、合体前の各建物について表題登記をしてから抹消する手続はとらない。本試験では、平成23年度に、合体前の建物がいずれも表題登記がないときは合体による表題登記ではなく新築による建物の表題登記を申請しなければならないとする肢が正しいものとして、令和4年度に、その場合の登記原因及びその日付を「年月日合体」と記録するとする肢が誤りとして出題されている。
【出典】本試験 平成23年度 第18問 肢オ(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和4年度 第15問 肢オ(公式正解は「誤り」)
調査士 R2年 第14問 肢オ いずれも敷地権付き区分建物である甲区分建物と乙区分建物を合体し、合体後の建物も敷地権付き区分建物になる場合において、合体前の甲区分建物と乙区分建物のそれぞれの敷地権の割合を合算したものが合体後の建物の敷地権の割合となるときであっても、添付情報として、敷地権の割合に係る規約を設定したことを証する情報を提供しなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。合体前の区分建物がいずれも敷地権付きで、合体後も敷地権付き区分建物となり、合体前の敷地権の割合の合算が合体後の割合となるときは、敷地権の割合に係る規約を設定したことを証する情報の提供は要しない。
【ひっかけ】合体による登記等でも、敷地権が存するときは規約を設定したことを証する情報が原則として求められる。その原則を、括弧書きで除かれた場合にも当てはめた肢。
【条文】不動産登記令7条「前各号に掲げるもののほか、別表の登記欄に掲げる登記を申請するときは、同表の添付情報欄に掲げる情報」
【根拠】不動産登記令 別表十三の項(合体による登記等)添付情報欄ヘ「ヘ 合体後の建物について敷地権が存するとき(合体前の二以上の建物がいずれも敷地権付き区分建物であり、かつ、合体後の建物も敷地権付き区分建物となるとき(合体前の建物のすべての敷地権の割合を合算した敷地権の割合が合体後の建物の敷地権の割合となる場合に限る。)を除く。)は、次に掲げる情報」
合体による登記等で合体後の建物に敷地権が存するときは、敷地権が区分所有法22条2項ただし書の規約で定められている割合によるものであれば、当該規約を設定したことを証する情報を提供する(令別表十三の項添付情報欄ヘ(2))。ただし、同欄ヘは、合体前の二以上の建物がいずれも敷地権付き区分建物であり、かつ、合体後の建物も敷地権付き区分建物となる場合で、合体前の建物のすべての敷地権の割合を合算した割合が合体後の建物の敷地権の割合となるときを除いている。本肢はこの除かれた場合に当たるので、規約を設定したことを証する情報を提供する必要はない。この場合、敷地権である旨の登記について定める規則119条は適用されない(規則120条8項)。本試験では、平成27年度にも、この場合に規約を設定したことを証する情報の提供を要しないとする肢が正しいものとして出題されている。
【ポイント】合算した割合がそのまま合体後の割合になるときは、規約を証する情報は要らない。
【出典】不動産登記令 別表十三の項(合体による登記等)添付情報欄ヘ https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 本試験 平成27年度 第15問 肢ウ(公式正解は「正しい」)
調査士 R2年 第16問 肢ア 所有権の登記名義人が異なる数個の建物を合体したことによる合体による登記等を申請する場合において、合体前の一部の建物にされた抵当権の登記で合体後の建物に存続することとなるものがあるときは、当該抵当権の登記名義人が合体後の建物の持分について存続登記と同一の登記をすることを承諾したことを証する情報又は抵当権者に対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供しなければならない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。合体後の建物の持分について存続登記と同一の登記をするときは、その抵当権の登記名義人の承諾を証する情報又は抵当権者に対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供する。
【条文】不動産登記規則120条「合体後の建物の持分について当該存続登記と同一の登記をするときは、合体前の建物の登記記録から合体後の建物の登記記録の権利部の相当区に当該存続登記を移記し」
【条文】不動産登記令7条「前各号に掲げるもののほか、別表の登記欄に掲げる登記を申請するときは、同表の添付情報欄に掲げる情報」
【根拠】不動産登記令 別表十三の項(合体による登記等)添付情報欄ト「ト 合体後の建物の持分について存続登記と同一の登記をするときは、当該存続登記に係る権利の登記名義人が当該登記を承諾したことを証する当該登記名義人が作成した情報又は当該登記名義人に対抗することができる裁判があったことを証する情報」
【根拠】不動産登記令 別表十三の項(合体による登記等)申請情報欄ハ「ハ 合体前の建物についてされた所有権の登記以外の所有権に関する登記又は先取特権、質権若しくは抵当権に関する登記であって合体後の建物について存続することとなるもの(以下この項において「存続登記」という。)」
合体前の建物についてされた抵当権に関する登記で、合体後の建物について存続することとなるものは、存続登記として申請情報の内容となる(令別表十三の項申請情報欄ハ)。所有権の登記名義人が異なる建物の合体で、合体後の建物の持分について存続登記と同一の登記をするときは、当該存続登記に係る権利の登記名義人が当該登記を承諾したことを証する当該登記名義人が作成した情報又は当該登記名義人に対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供する(同項添付情報欄ト)。登記官は、合体前の建物の登記記録から合体後の建物の登記記録の権利部の相当区に当該存続登記を移記する(規則120条4項)。
【出典】不動産登記令 別表十三の項(合体による登記等)添付情報欄ト https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 不動産登記令 別表十三の項(合体による登記等)申請情報欄ハ https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。