土地家屋調査士 ・ 不動産登記法
敷地権の割合
しきちけんのわりあい
区分建物の表題部に記録される、その専有部分に係る敷地利用権の割合(不動産登記規則118条3号)。原則として専有部分の床面積の割合により、規約で別の割合を定めることもできる(区分所有法22条2項)。

1人で数個の専有部分を持つ区分所有者は、各専有部分に敷地利用権をどう割り振るかを決めておく必要があります。区分所有法は、その割合を原則として専有部分の床面積の割合とし(22条2項本文・14条)、規約で異なる割合を定めることを認めています(22条2項ただし書)。登記官は、これを敷地権の割合として区分建物の表題部に記録します(規則118条3号)。
公正証書の規約で床面積と異なる割合にできる
最初に建物の専有部分の全部を所有する者は、公正証書により、22条2項ただし書の規約を設定することができます(区分所有法32条)。分譲前の表題登記で、床面積と異なる割合を申請情報とするときは、規約を設定したことを証する情報を提供します。
合体前の割合の合算どおりなら規約の証明は要らない
敷地権付き区分建物どうしが合体し、合体後も敷地権付き区分建物になる場合、合体前の各敷地権の割合を合算したものが合体後の割合となるときは、敷地権の割合に係る規約を設定したことを証する情報を提供する必要はありません。
割合が変わったら1か月以内に変更の登記
敷地権の割合は44条1項9号の敷地権の内容として登記されています。表題登記の後に割合が変わったときは、所有権の登記名義人が、変更の日から1か月以内に表題部の変更の登記を申請します(法51条1項)。
建物の区分所有等に関する法律 22条2項前項本文の場合において、区分所有者が数個の専有部分を所有するときは、各専有部分に係る敷地利用権の割合は、第十四条第一項から第三項までに定める割合による。ただし、規約でこの割合と異なる割合が定められているときは、その割合による。
分譲マンションの表題登記では、分譲業者が公正証書で定めた規約により、床面積と異なる割合を用いることがあります。床面積から割合を計算する場合は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積(区分所有法14条3項)で求めます。
試験ではこう問われる
- 敷地利用権の割合を専有部分の床面積の割合と異なるものとする規約は、公正証書により設定できる
- 合体前の割合を合算したものが合体後の割合になるときでも規約を設定したことを証する情報が必要、とする肢は誤り
- 表題登記後に所有権敷地権の割合が変わったら、所有権の登記名義人は1か月以内に変更の登記を申請する
本試験で問われた肢
調査士 H27年 第15問 肢ウ いずれも敷地権付き区分建物である甲区分建物と乙区分建物とを合体し、合体後の建物も敷地権付き区分建物となる場合において、合体前の甲区分建物と乙区分建物のそれぞれの敷地権の割合を合算したものが、合体後の建物の敷地権の割合となるときは、敷地権の割合に係る規約を設定したことを証する情報を提供することを要しない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。合体前の敷地権の割合を合算したものが合体後の建物の敷地権の割合となるときは、敷地権の割合に係る規約を設定したことを証する情報の提供は要しない。
【ひっかけ】合体後の建物に敷地権が存するときは規約を設定したことを証する情報などを提供する(令別表13の項添付情報欄ヘ)という原則だけを見ると、提供が必要に見える。
【条文】建物の区分所有等に関する法律22条「ただし、規約でこの割合と異なる割合が定められているときは、その割合による。」
【根拠】不動産登記令 別表十三の項(合体による登記等)添付情報欄ヘ「ヘ 合体後の建物について敷地権が存するとき(合体前の二以上の建物がいずれも敷地権付き区分建物であり、かつ、合体後の建物も敷地権付き区分建物となるとき(合体前の建物のすべての敷地権の割合を合算した敷地権の割合が合体後の建物の敷地権の割合となる場合に限る。)を除く。)は、次に掲げる情報」
【根拠】不動産登記令 別表十三の項(合体による登記等)添付情報欄ヘ(2)「(2) 敷地権が区分所有法第二十二条第二項ただし書の規約で定められている割合によるものであるときは、当該規約を設定したことを証する情報」
合体による登記等で合体後の建物に敷地権が存するときは、敷地権が区分所有法22条2項ただし書の規約で定められている割合によるものであれば、その規約を設定したことを証する情報を提供する(令別表13の項添付情報欄ヘ(2))。ただし、同欄ヘは、合体前の二以上の建物がいずれも敷地権付き区分建物で、合体後の建物も敷地権付き区分建物となり、合体前のすべての敷地権の割合を合算した割合が合体後の建物の敷地権の割合となる場合を除いている。本肢はこの除かれた場合に当たる。本試験では、令和2年度に、この場合でも規約を設定したことを証する情報を提供しなければならないとする肢が誤りとして出題されている。
【出典】不動産登記令 別表十三の項(合体による登記等)添付情報欄ヘ https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 不動産登記令 別表十三の項(合体による登記等)添付情報欄ヘ(2) https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 本試験 令和2年度 第14問 肢オ(公式正解は「誤り」)
調査士 R2年 第14問 肢オ いずれも敷地権付き区分建物である甲区分建物と乙区分建物を合体し、合体後の建物も敷地権付き区分建物になる場合において、合体前の甲区分建物と乙区分建物のそれぞれの敷地権の割合を合算したものが合体後の建物の敷地権の割合となるときであっても、添付情報として、敷地権の割合に係る規約を設定したことを証する情報を提供しなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。合体前の区分建物がいずれも敷地権付きで、合体後も敷地権付き区分建物となり、合体前の敷地権の割合の合算が合体後の割合となるときは、敷地権の割合に係る規約を設定したことを証する情報の提供は要しない。
【ひっかけ】合体による登記等でも、敷地権が存するときは規約を設定したことを証する情報が原則として求められる。その原則を、括弧書きで除かれた場合にも当てはめた肢。
【条文】不動産登記令7条「前各号に掲げるもののほか、別表の登記欄に掲げる登記を申請するときは、同表の添付情報欄に掲げる情報」
【根拠】不動産登記令 別表十三の項(合体による登記等)添付情報欄ヘ「ヘ 合体後の建物について敷地権が存するとき(合体前の二以上の建物がいずれも敷地権付き区分建物であり、かつ、合体後の建物も敷地権付き区分建物となるとき(合体前の建物のすべての敷地権の割合を合算した敷地権の割合が合体後の建物の敷地権の割合となる場合に限る。)を除く。)は、次に掲げる情報」
合体による登記等で合体後の建物に敷地権が存するときは、敷地権が区分所有法22条2項ただし書の規約で定められている割合によるものであれば、当該規約を設定したことを証する情報を提供する(令別表十三の項添付情報欄ヘ(2))。ただし、同欄ヘは、合体前の二以上の建物がいずれも敷地権付き区分建物であり、かつ、合体後の建物も敷地権付き区分建物となる場合で、合体前の建物のすべての敷地権の割合を合算した割合が合体後の建物の敷地権の割合となるときを除いている。本肢はこの除かれた場合に当たるので、規約を設定したことを証する情報を提供する必要はない。この場合、敷地権である旨の登記について定める規則119条は適用されない(規則120条8項)。本試験では、平成27年度にも、この場合に規約を設定したことを証する情報の提供を要しないとする肢が正しいものとして出題されている。
【ポイント】合算した割合がそのまま合体後の割合になるときは、規約を証する情報は要らない。
【出典】不動産登記令 別表十三の項(合体による登記等)添付情報欄ヘ https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 本試験 平成27年度 第15問 肢ウ(公式正解は「正しい」)
調査士 H24年 第18問 肢4 各専有部分に係る敷地利用権の割合を各専有部分の床面積の割合と異なる割合によるものとすること。 正誤と解説を見る
正しい
調査士 H23年 第16問 肢イ 区分建物の表題登記の申請をした際に申請情報として提供した所有権敷地権の割合について変更が生じた場合には、所有権の登記名義人は、変更の日から1か月以内に、表題部に関する変更の登記を申請しなければならない。 正誤と解説を見る
正しい
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。