土地家屋調査士 ・ 不動産登記法
敷地権
しきちけん
区分建物の敷地利用権のうち、登記されたもので、専有部分と分離して処分することができないもの(不動産登記法44条1項9号)。建物の表示に関する登記の登記事項になる。

マンションの部屋(専有部分)の所有者は、建物の敷地について所有権や地上権などの権利(敷地利用権)を持っています。区分所有法は、原則として専有部分とその敷地利用権を分離して処分することを禁じています(22条1項)。不動産登記法は、このうち登記された敷地利用権で分離処分ができないものを敷地権と呼び、建物の表示に関する登記の登記事項にしています(44条1項9号)。
登記されていない権利は敷地権にならない

敷地権になるのは「登記されたもの」に限られます(44条1項9号)。所有権、地上権、賃借権のほか、共有持分権も敷地権になります。一方、使用借権は登記することができない権利なので、使用借権を敷地権とする表題登記は申請できません。
規約で分離処分を認めた区分建物には敷地権がない
分離処分の禁止は、規約に別段の定めがあるときは外れます(区分所有法22条1項ただし書)。敷地の所有者が区分建物の所有者でも、規約で分離処分を可能としたために敷地権がないときは、表題登記の添付情報として規約の定めを証する情報を提供します。
建物の登記が土地の権利の登記を兼ねる
敷地権の登記をすると、登記官は職権で土地の登記記録に敷地権である旨の登記をします(46条)。その後の区分建物についての所有権や担保権の登記は、原則として土地の敷地権についてされた登記としての効力を持ちます(73条1項本文)。
不動産登記法 44条1項9号建物又は附属建物が区分建物である場合において、当該区分建物について区分所有法第二条第六項に規定する敷地利用権(登記されたものに限る。)であって、区分所有法第二十二条第一項本文(同条第三項において準用する場合を含む。)の規定により区分所有者の有する専有部分と分離して処分することができないもの(以下「敷地権」という。)があるときは、その敷地権
区分建物の表題登記では、敷地権の目的である土地の表示、敷地権の種類と割合、登記原因及びその日付を申請情報に含めます。敷地が別の登記所の管轄なら、不動産番号と管轄登記所の表示を申請情報とする方法もあります。管理規約や公正証書による規約の有無は、早めに確かめておきます。
試験ではこう問われる
- 使用借権を敷地権として区分建物の表題登記を申請することはできない
- 甲土地・乙土地の共有持分権も敷地権として表題登記を申請できる。「できない」は誤り
- 建物新築後に敷地の所有権を取得したときの敷地権の登記原因の日付は、取得の登記の日。「表題登記の申請日」とする肢は誤り
- 敷地が他の登記所の管轄なら、不動産番号と管轄登記所の表示を申請情報とすれば、土地の所在・地目・地積は要しない(規則34条3項)
本試験で問われた肢
調査士 H27年 第15問 肢エ AがB所有の土地に使用借権を敷地利用権として区分建物を新築した場合には、Aは、使用借権を敷地権として、区分建物の表題登記を申請することができる。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。敷地権となるのは登記された敷地利用権に限られ、登記することができない使用借権は敷地権にならない。
【ひっかけ】使用借権も専有部分を所有するための建物の敷地に関する権利(区分所有法2条6項の敷地利用権)に当たるので、敷地権にもなるように見せる肢。
【条文】不動産登記法44条「当該区分建物について区分所有法第二条第六項に規定する敷地利用権(登記されたものに限る。)であって」
【条文】不動産登記法3条「登記は、不動産の表示又は不動産についての次に掲げる権利の保存等(保存、設定、移転、変更、処分の制限又は消滅をいう。次条第二項及び第百五条第一号において同じ。)についてする。」
敷地権は、区分所有法2条6項に規定する敷地利用権のうち、登記されたもので、専有部分と分離して処分することができないものである(法44条1項9号)。登記することができる権利は法3条に列挙されており、所有権、地上権、賃借権などが挙げられているが、使用借権は挙げられていない。使用借権は敷地利用権には当たり得るが、登記された敷地利用権にならないので敷地権にならない。Aは、使用借権を敷地権として区分建物の表題登記を申請することはできない。
【ポイント】敷地権になり得るのは、登記された所有権・地上権・賃借権などである。
調査士 H27年 第16問 肢ア 区分建物の表題登記を申請する場合において、当該区分建物が属する一棟の建物の敷地について登記された所有権の登記名義人が当該区分建物の所有者であり、かつ、規約においてその専有部分と敷地利用権との分離処分を可能とする旨を定めたことにより当該所有権が当該区分建物の敷地権とならないときは、添付情報として、当該規約の定めを証する情報を提供しなければならない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。一棟の建物の敷地の所有権の登記名義人が区分建物の所有者で、規約の別段の定めによりその所有権が敷地権とならないときは、その事由を証する情報として規約の定めを証する情報を提供する。
【条文】建物の区分所有等に関する法律22条「区分所有者は、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない。ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。」
【根拠】不動産登記令 別表十二の項(建物の表題登記)添付情報欄ホ「ホ 建物又は附属建物が区分建物である場合において、当該区分建物が属する一棟の建物の敷地(建物の区分所有等に関する法律(昭和三十七年法律第六十九号。以下「区分所有法」という。)第二条第五項に規定する建物の敷地をいう。以下同じ。)について登記された所有権、地上権又は賃借権の登記名義人が当該区分建物の所有者であり、かつ、区分所有法第二十二条第一項ただし書(同条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規約における別段の定めがあることその他の事由により当該所有権、地上権又は賃借権が当該区分建物の敷地権とならないときは、当該事由を証する情報」
区分建物の表題登記で、一棟の建物の敷地について登記された所有権、地上権又は賃借権の登記名義人が区分建物の所有者であり、かつ、区分所有法22条1項ただし書の規約における別段の定めがあることその他の事由によりその権利が敷地権とならないときは、その事由を証する情報を提供する(令別表12の項添付情報欄ホ)。規約で分離処分を可能としたことにより所有権が敷地権とならない本肢は、これに当たる。本試験では、令和2年度に、この場合に規約の定めを証する情報の提供を要しないとする肢が誤りとして出題されている。
【出典】不動産登記令 別表十二の項(建物の表題登記)添付情報欄ホ https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 本試験 令和2年度 第14問 肢エ(公式正解は「誤り」)
調査士 H30年 第12問 肢エ Bが所有する土地に区分建物が属する一棟の建物を新築したAが、当該建物の完成後、Bからその土地を買い受けて、敷地権付き区分建物として当該建物の表題登記を申請した場合において、当該敷地権付き区分建物の表題部に記録される敷地権に係る登記の登記原因の日付は、当該建物の表題登記の申請日である。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。敷地利用権は登記されたものに限り敷地権となるので、敷地権の登記原因の日付は、Aが買い受けた土地について所有権の取得の登記をした日であり、表題登記の申請日ではない。
【ひっかけ】敷地権付き区分建物として表題登記を申請するので、その申請の日に敷地権が生じるように見せている。
【根拠】不動産登記令別表12の項 申請情報欄イ(建物の表題登記)「イ 建物又は附属建物について敷地権が存するときは、次に掲げる事項(1) 敷地権の目的となる土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地番、地目及び地積(2) 敷地権の種類及び割合(3) 敷地権の登記原因及びその日付」
敷地権は、区分所有法2条6項の敷地利用権(登記されたものに限る。)であって専有部分と分離して処分することができないものである(法44条1項9号)。建物の完成時、敷地はBの所有で、Aには敷地利用権が無かった。Aが土地を買い受け、その所有権の取得の登記をした時に、登記された敷地利用権となって敷地権が生じる。建物の表題登記の申請情報には、敷地権の登記原因及びその日付を記載する(令別表12の項申請情報欄イ(3))。本試験では、平成26年度にも、区分建物の新築後に所有者が敷地の所有権を取得して登記した場合の敷地権の登記原因の日付は、その所有権の取得の登記の日とする肢が正しいものとして出題されている。
【ポイント】敷地権の登記原因の日付は「敷地権が生じた日」。新築後に敷地を取得したときは、その取得の登記の日。
【出典】不動産登記令別表12の項 申請情報欄イ(建物の表題登記) https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 本試験 平成26年度 第16問 肢ア(公式正解は「正しい」)
調査士 R4年 第18問 肢ア Aは、甲土地及び乙土地のAの共有持分権を敷地権として、表題登記がない丁区分建物について表題登記を申請することはできない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。Aは、甲土地及び乙土地のAの共有持分権を敷地権として、表題登記がない丁区分建物の表題登記を申請することができる。
【ひっかけ】丁区分建物は甲土地の上にしかないので、乙土地の持分は丁区分建物の敷地権にならないように見せる肢。一棟の建物が甲土地と乙土地にまたがって建っているので、両方が建物の敷地である。
【条文】建物の区分所有等に関する法律2条「この法律において「建物の敷地」とは、建物が所在する土地及び第五条第一項の規定により建物の敷地とされた土地をいう。」
【条文】建物の区分所有等に関する法律22条「敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には、区分所有者は、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない。」
区分所有法の「建物の敷地」は、建物が所在する土地と規約により建物の敷地とされた土地をいう(区分所有法2条5項)。丁区分建物と戊区分建物が属する一棟の建物は甲土地と乙土地の上にあるので、両方の土地が規約なしに建物の敷地になる。敷地利用権が数人で有する所有権である場合、分離処分可能規約が無ければ専有部分と分離して処分できない(区分所有法22条1項)ので、Aの甲土地・乙土地の共有持分権は丁区分建物の敷地権となり、敷地権は区分建物の表題部の登記事項である(法44条1項9号)。なお、丁区分建物の表題登記は戊区分建物の表題登記と併せて申請し、AはBに代わって戊区分建物の分も申請できる(法48条1項・2項)。
【ポイント】法定敷地は「一棟の建物」が所在する土地で決まる。専有部分の真下の土地かどうかではない。
調査士 H26年 第12問 肢エ 敷地権付き区分建物の表題登記の申請をする場合において、その敷地権の目的である土地が当該区分建物の所在地を管轄する登記所以外の登記所の管轄区域内にあるときは、当該土地の不動産番号と併せて当該土地を管轄する登記所の表示を申請情報の内容とすれば、当該土地の不動産所在事項、地目及び地積を申請情報の内容とすることを要しない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。管轄外の敷地権の目的である土地について、不動産番号と併せてその土地を管轄する登記所の表示を申請情報の内容とすれば、その土地の所在、地番、地目及び地積を申請情報の内容とすることを要しない。
【ひっかけ】管轄外の土地は申請を受ける登記所では特定できないので、不動産番号だけでは足りず所在や地積も書かなければならないように見える。
【条文】不動産登記令6条「第三条第十一号ヘ(1) 敷地権の目的となる土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地番、地目及び地積」
【条文】不動産登記規則34条「令第六条第一項に規定する不動産識別事項は、不動産番号とする。」
不動産番号を申請情報の内容としたときに敷地権の目的となる土地の所在、地番、地目及び地積を申請情報の内容とすることを要しないとする規定は、令6条1項3号にある。同号が直接掲げるのは、敷地権付き区分建物についての権利に関する登記の申請情報(令3条11号ヘ(1))である。区分建物の表題登記の申請情報(令別表12の項申請情報欄イ(1))に同じ省略が及ぶことを明示した条文は無い。この肢は公式正解が正しいものとされており、表題登記でも同じ省略ができる前提で出題されている。省略する事項が申請を受ける登記所以外の登記所の管轄区域内にある不動産に係るときは、その不動産の不動産番号と併せてその登記所の表示を申請情報の内容としたときに限り、令6条が適用される(規則34条3項)。肢はこの場合に当たる。省略できるのは申請情報の内容であり、添付情報の扱いは別に定められている(令別表12の項添付情報欄ヘ(3))。
調査士 R6年 第18問 肢ア 甲区分建物が属する一棟の建物の法定敷地として登記された土地について、当該一棟の建物とは別の一棟の建物の規約敷地とする敷地権の表示に関する登記の申請は、することができない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。ある一棟の建物の法定敷地として登記された土地を、別の一棟の建物の規約敷地とすることはでき、その敷地権の表示に関する登記を申請することができる。
【ひっかけ】一つの土地が二つの建物の敷地になることはできないように見せる肢。規約敷地は、建物と一体として管理又は使用をする土地であればよく、他の建物の法定敷地であることを妨げる定めはない。
【条文】建物の区分所有等に関する法律5条「区分所有者が建物及び建物が所在する土地と一体として管理又は使用をする庭、通路その他の土地は、規約により建物の敷地とすることができる。」
区分所有者が建物及び建物が所在する土地と一体として管理又は使用をする庭、通路その他の土地は、規約により建物の敷地とすることができる(区分所有法5条1項)。この規定には、他の建物の法定敷地となっている土地を除く定めはない。甲区分建物が属する一棟の建物の法定敷地を、別の一棟の建物の規約敷地とする規約を設定すれば、その一棟の建物に属する区分建物について敷地権の表示に関する登記を申請することができる。本試験では、平成27年度にも、甲区分建物の法定敷地を別の一棟の建物に属する乙区分建物の敷地とする規約を設定したときは敷地権の発生を原因とする表題部の変更の登記を申請できるとする肢が正しいものとして出題されている。
【出典】本試験 平成27年度 第16問 肢エ(公式正解は「正しい」)
調査士 H26年 第16問 肢ア 区分建物が新築された後、当該区分建物の所有者がその敷地について登記された所有権を取得して、その取得の登記がされた場合において、当該所有権を敷地権とする区分建物の表題登記を申請するときは、敷地権の表示の登記原因の日付として、当該所有権の取得の登記の日を申請情報の内容とする。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。区分建物の新築後に所有者が敷地の所有権を取得してその登記がされた場合、敷地権の登記原因の日付は、その所有権の取得の登記の日である。
【ひっかけ】敷地権は所有権の取得によって生じるように考えると、所有権の取得の日(売買の日など)が日付になるように見える。
【根拠】不動産登記令 別表十二の項(建物の表題登記)申請情報欄イ「イ 建物又は附属建物について敷地権が存するときは、次に掲げる事項(1) 敷地権の目的となる土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地番、地目及び地積(2) 敷地権の種類及び割合(3) 敷地権の登記原因及びその日付」
敷地権は、区分所有法2条6項の敷地利用権(登記されたものに限る。)であって、専有部分と分離して処分することができないものである(法44条1項9号)。区分建物の新築時に敷地利用権が無く、後に所有者が敷地の所有権を取得したときは、その所有権の取得の登記がされた時に、登記された敷地利用権となって敷地権が生じる。建物の表題登記の申請情報には、敷地権の登記原因及びその日付を内容とする(令別表12の項申請情報欄イ(3))。そのため、敷地権の登記原因の日付は、所有権の取得の登記の日となる。本試験では、平成30年度に、同じ場面で敷地権の登記原因の日付を表題登記の申請日とする肢が誤りとして出題されている。
【出典】不動産登記令 別表十二の項(建物の表題登記)申請情報欄イ https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 本試験 平成30年度 第12問 肢エ(公式正解は「誤り」)
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。