土地家屋調査士試験ブートラボ 調査士ブートラボ

土地家屋調査士 ・ 不動産登記法

敷地権である旨の登記

しきちけんであるむねのとうき

不動産登記法 46条不動産登記法 73条不動産登記法 41条不動産登記規則 119条
ひとことで

区分建物の表題部に敷地権を最初に登記するときに、登記官が職権で、敷地権の目的である土地の登記記録の権利部にする「その権利が敷地権である旨」の登記(不動産登記法46条)。

法務局で登記官が、マンションの敷地の土地の登記記録の権利部に敷地権である旨を書き加えている絵。
敷地権を最初に登記するとき、登記官は職権で敷地の土地の登記記録に敷地権である旨を登記する。

区分建物に敷地権の登記をすると、敷地である土地の権利の動きは建物の登記記録で公示されるようになります。そのことを土地の側に示すのが敷地権である旨の登記です。登記官が職権で、土地の登記記録の権利部の相当区に記録します(46条、規則119条1項)。

土地だけの権利の移転の登記はできなくなる

敷地権である旨の登記をした土地には、敷地権の移転の登記や敷地権を目的とする担保権の登記をすることができません(73条2項本文)。この登記の後に売買で共有持分権を移転するには、その前提として、敷地権を抹消する区分建物の表題部の変更の登記が要ります。

合筆はできないが、地目の変更と分筆はできる

左にマンションの敷地と隣地を合筆できない様子、右に同じ敷地を分筆する様子を並べた絵。
敷地権である旨の登記がある土地は合筆できないが、地目の変更と分筆は土地の名義人が申請できる。

所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地は合筆の登記ができず、例外は合筆後の土地に登記できるものとして規則105条が挙げる登記に限られます(41条6号)。敷地権である旨の登記はこの例外に入っていないので、2筆の両方に同じ区分建物の敷地権である旨の登記があっても、合筆の登記は申請できません。一方、表題部の地目の変更の登記や分筆の登記は、この登記を抹消しなくても申請できます。

地目の変更・分筆を申請するのは土地の所有権の登記名義人

地目の変更の登記や分筆の登記は、土地の表題部所有者又は所有権の登記名義人が申請します(37条1項、39条1項)。地上権が敷地権であっても、区分建物の所有権の登記名義人が申請するわけではありません。

不動産登記法 46条

登記官は、表示に関する登記のうち、区分建物に関する敷地権について表題部に最初に登記をするときは、当該敷地権の目的である土地の登記記録について、職権で、当該登記記録中の所有権、地上権その他の権利が敷地権である旨の登記をしなければならない。

不動産登記法 73条2項

第四十六条の規定により敷地権である旨の登記をした土地には、敷地権の移転の登記又は敷地権を目的とする担保権に係る権利に関する登記をすることができない。

実務ではこう現れる

マンションの敷地を分筆して一部を道路として提供する場合や、敷地の地目を見直す場合に、この登記がある土地を扱います。登記事項証明書で権利部の記録を確かめ、申請人が土地の所有権の登記名義人であることを押さえておきます。

試験ではこう問われる

  1. 敷地権である旨の登記を抹消しなければ地目を宅地以外に変更できない、とする肢は誤り
  2. 同一の区分建物の敷地権である旨の登記がある2筆の土地の合筆の登記は申請できない
  3. 地上権が敷地権である土地の地目の変更や分筆を、区分建物の所有権の登記名義人がするとした肢は誤り
  4. 所有権が敷地権として記録されていても、その土地の分筆の登記はできる。「できない」は誤り

本試験で問われた肢

調査士 R7年 第13問 肢ア 敷地権である旨の登記がされている土地については、当該敷地権である旨の登記を抹消した後でなければ、地目を宅地以外の地目に変更する登記の申請をすることができない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。敷地権である旨の登記がされている土地でも、その登記を抹消せずに、地目に関する変更の登記を申請することができる。

【ひっかけ】敷地権である旨の登記がある土地には合筆の登記などの制限があるので、地目の変更にも同じような制限があるように見える。

【条文】不動産登記法37条「地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。」

【条文】不動産登記規則119条「登記官は、法第四十六条の敷地権である旨の登記をするときは、次に掲げる事項を敷地権の目的である土地の登記記録の権利部の相当区に記録しなければならない。」

地目について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から1月以内に、地目に関する変更の登記を申請しなければならない(法37条1項)。敷地権である旨の登記がある土地を、この申請から除く規定はない。敷地権である旨の登記は土地の登記記録の権利部にされる登記であり(規則119条1項)、表題部の登記事項である地目の変更を妨げない。本試験では、平成24年度と令和2年度にも同じ内容の肢が誤りとして出題されている。

【ポイント】敷地権である旨の登記で制限されるのは、合筆の登記や、敷地権だけの移転の登記など。地目の変更は制限されない。

【出典】本試験 令和2年度 第7問 肢ア(公式正解は「誤り」) / 本試験 平成24年度 第6問 肢オ(公式正解は「誤り」)

調査士 R4年 第9問 肢イ いずれも同一の区分建物の敷地権である旨の登記がされている甲土地及び乙土地について、本件合筆の登記を申請することはできない。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。敷地権である旨の登記は合筆後の土地の登記記録に登記することができる登記に当たらないので、同一の区分建物の敷地権であっても合筆の登記はできない。

【ひっかけ】同じ区分建物の敷地権なら2筆の権利関係は同じなので、内容が同一の担保権の登記の例外(規則105条2号)のように合筆できるように見える。

【条文】不動産登記法41条「所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地(権利に関する登記であって、合筆後の土地の登記記録に登記することができるものとして法務省令で定めるものがある土地を除く。)の合筆の登記」

【条文】不動産登記規則105条「法第四十一条第六号の合筆後の土地の登記記録に登記することができる権利に関する登記は、次に掲げる登記とする。」

所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地の合筆の登記は、することができない(法41条6号)。例外として合筆後の土地の登記記録に登記することができるのは、承役地についてする地役権の登記、登記の目的や受付番号などが同一の担保権の登記、信託の登記、鉱害賠償登録に関する登記である(規則105条)。敷地権である旨の登記は、敷地権の目的である土地の登記記録の権利部にされる登記で(規則119条1項)、この例外に挙げられていない。本試験では、平成22年度にも同じ内容の肢が正しいものとして、令和7年度にも2筆のいずれにも敷地権である旨の登記がある土地の合筆の登記を申請することができるとする肢が誤りとして出題されている。

【ポイント】合筆できる例外は規則105条の4つだけ。敷地権である旨の登記は入っていない。

【出典】本試験 平成22年度 第4問 肢ア(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和7年度 第13問 肢ウ(公式正解は「誤り」)

調査士 H28年 第8問 肢ウ 地上権を敷地権とする敷地権である旨の登記がされた土地の地目の変更の登記の申請は、当該土地を敷地権の目的とする区分建物の所有権の登記名義人がしなければならない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。地目の変更の登記を申請するのは、土地の表題部所有者又は所有権の登記名義人である。地上権が敷地権である土地では、区分建物の所有権の登記名義人がその地位によって申請人になるわけではない。

【ひっかけ】敷地権の登記によって土地と区分建物が一体で扱われるので、土地の表示の登記も区分建物の所有者が申請するように見せている。

【条文】不動産登記法37条「表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。」

地目に関する変更の登記の申請義務を負うのは、表題部所有者又は所有権の登記名義人である(法37条1項)。地上権が敷地権である場合、区分建物の所有者が土地について有するのは地上権であり、土地の所有権ではない。したがって、地目の変更の登記は土地の所有権の登記名義人が申請する。所有権が敷地権である場合には、区分建物の所有者が土地の所有権の登記名義人として申請することになる。

【ポイント】敷地権の種類が地上権・賃借権なら、土地の表示の登記の申請人は土地の所有権の登記名義人である。

調査士 H25年 第9問 肢オ 区分建物である建物の登記記録の表題部に敷地権の種類として所有権が記録されている場合には、当該敷地権の目的である土地の分筆の登記は、することができない。 正誤と解説を見る

誤り

調査士 R4年 第18問 肢オ 甲土地のAの共有持分権に丁区分建物の敷地権である旨の登記がされている場合において、当該敷地権である旨の登記がされた後の売買を原因とする当該共有持分権の移転の登記をしようとするときは、その前提として、当該共有持分権に係る敷地権の登記を抹消する丁区分建物の表題部の変更の登記をすることを要しない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。敷地権である旨の登記がされた後の売買を原因として甲土地のAの共有持分権の移転の登記をしようとするときは、その前提として、敷地権の登記を抹消する丁区分建物の表題部の変更の登記をしなければならない。

【ひっかけ】土地の登記記録の甲区に共有持分権が登記されているので、土地だけで持分の移転の登記ができるように見せる肢。敷地権である旨の登記がある土地には、敷地権の移転の登記はできない。

【条文】不動産登記法73条「第四十六条の規定により敷地権である旨の登記をした土地には、敷地権の移転の登記又は敷地権を目的とする担保権に係る権利に関する登記をすることができない。」

【条文】不動産登記法73条「ただし、当該土地が敷地権の目的となった後にその登記原因が生じたもの(分離処分禁止の場合を除く。)」

法73条2項本文は、敷地権である旨の登記をした土地には、敷地権の移転の登記をすることができないと定めている。ただし書は、土地が敷地権の目的となった後に登記原因が生じたものを除外しているが、分離処分禁止の場合はさらに除かれる。分離処分可能規約が無いまま敷地権である旨の登記がされているので、その後の売買を原因とする持分の移転の登記は、この規定のままではできない。土地の持分だけを移転するには、分離処分可能規約を設定するなどして敷地権を消滅させ、丁区分建物の表題部の変更の登記で敷地権の登記を抹消した後に、移転の登記をすることになる。

【ポイント】敷地権である旨の登記がある土地には、原則として敷地権の移転の登記はできない(法73条2項)。先に敷地権を消して表題部の変更の登記をする。

調査士 H27年 第16問 肢ウ 規約により所有権が建物の敷地権である旨の登記がされている土地について、当該規約が廃止されたことにより当該所有権が敷地権でなくなった場合には、そのことによる表題部の変更の登記は、当該土地の所有権の登記名義人が申請することができる。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。規約の廃止により所有権が敷地権でなくなったことによる表題部の変更の登記は、建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人が申請するもので、土地の所有権の登記名義人は申請することができない。

【ひっかけ】敷地権である旨の登記は土地の登記記録にされるので、土地の所有権の登記名義人が申請するように見せる肢。

【条文】不動産登記法51条「第四十四条第一項各号(第二号及び第六号を除く。)に掲げる登記事項について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人」

【根拠】不動産登記令 別表十五の項(敷地権の発生若しくは消滅を原因とする建物の表題部の変更の登記)添付情報欄ロ「ロ イの規約を廃止したことにより区分所有者の有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができることとなったときは、当該規約を廃止したことを証する情報」

敷地権は建物の表示に関する登記の登記事項であり(法44条1項9号)、その変更の登記は建物の表題部の変更の登記として、表題部所有者又は所有権の登記名義人が申請する(法51条1項)。規約を廃止したことにより分離処分ができることとなったときは、その規約を廃止したことを証する情報を提供する(令別表15の項添付情報欄ロ)。土地の登記記録の敷地権である旨の登記は、建物の表題部の変更の登記をしたときに登記官が抹消する(規則124条1項)。土地の所有権の登記名義人が、建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人でもあるのでなければ、この変更の登記を申請することはできない。

【出典】不動産登記令 別表十五の項(敷地権の発生若しくは消滅を原因とする建物の表題部の変更の登記)添付情報欄ロ https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379

不動産登記法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。