土地家屋調査士 ・ 不動産登記法
規約を設定したことを証する情報
きやくをせっていしたことをしょうするじょうほう
区分所有法上の規約(規約共用部分、規約敷地、分離処分を可能とする定め、敷地利用権の割合など)を設定したことを証する添付情報。最初に専有部分の全部を所有する者は、公正証書でこれらの規約を設定できる(区分所有法32条)。

区分建物の登記では、区分所有法上の規約の内容が登記事項に影響するので、その規約を設定したことを証する情報を添付する場面があります。共用部分である旨の登記(令別表18の項)、規約敷地や規約による敷地権の割合がある区分建物の表題登記(同12の項)などがその例です。
分譲前の最初の所有者は、公正証書で規約を設定できる
最初に建物の専有部分の全部を所有する者は、公正証書により、規約共用部分(区分所有法4条2項)、規約敷地(5条1項)、分離処分を可能とする定め(22条1項ただし書)、敷地利用権の割合(22条2項ただし書)の規約を設定できます(同法32条)。法定共用部分の持分の割合を床面積の割合と異なるものとする規約は、ここに含まれていません。
共用部分である旨の登記では、名義人全員が申請しても要る

共用部分である旨の登記の添付情報は、共用部分である旨を定めた規約を設定したことを証する情報です(令別表18の項添付情報欄イ)。建物の所有権の登記名義人全員が申請する場合でも省略できません。また、申請できるのはその建物の名義人に限られ、他の区分建物の名義人が規約の証明を出して申請することはできません(法58条2項)。
合体で割合を合算するときは不要。分離処分可能の規約は事由として要る
敷地権付き区分建物どうしの合体で、合体前の敷地権の割合を合算したものが合体後の割合となるときは、敷地権の割合の規約を設定したことを証する情報は要りません(令別表13の項添付情報欄ヘ)。分離処分を可能とする規約で所有権が敷地権とならない区分建物の表題登記では、その事由を証する情報が要ります(同12の項添付情報欄ホ)。
建物の区分所有等に関する法律 32条最初に建物の専有部分の全部を所有する者は、公正証書により、第四条第二項、第五条第一項並びに第二十二条第一項ただし書及び第二項ただし書(これらの規定を同条第三項において準用する場合を含む。)の規約を設定することができる。
新築分譲マンションの表題登記では、分譲業者が公正証書で定めた規約の謄本を用意してもらい、申請情報の敷地権の割合などと照合します。
試験ではこう問われる
- 法定共用部分の持分を専有部分の床面積の割合と異なる割合とする規約は、公正証書で設定できる規約に含まれない
- 各専有部分に係る敷地利用権の割合を床面積の割合と異なるものとする規約は、公正証書で設定できる
- 建物の所有権の登記名義人全員が共用部分である旨の登記を申請するときに、規約を設定したことを証する情報を「要しない」とする肢は誤り
- 合体前の敷地権の割合を合算したものが合体後の割合となるとき、規約を設定したことを証する情報を「提供しなければならない」とする肢は誤り
本試験で問われた肢
調査士 H24年 第18問 肢3 法定共用部分の持分を専有部分の床面積の割合と異なる割合によるものとすること。 正誤と解説を見る
誤り
調査士 H24年 第18問 肢4 各専有部分に係る敷地利用権の割合を各専有部分の床面積の割合と異なる割合によるものとすること。 正誤と解説を見る
正しい
調査士 R3年 第18問 肢イ 建物の所有権の登記名義人全員が当該建物について共用部分である旨の登記の申請をする場合には、共用部分である旨を定めた規約を設定したことを証する情報を提供することを要しない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。共用部分である旨の登記を申請するときは、所有権の登記名義人全員が申請する場合でも、共用部分である旨を定めた規約を設定したことを証する情報を提供しなければならない。
【ひっかけ】名義人全員がそろえば共用部分とすることへの合意が明らかなので、規約の証明は要らないように見せる肢。令別表18の項にそのような例外は無い。
【条文】建物の区分所有等に関する法律4条「第一条に規定する建物の部分及び附属の建物は、規約により共用部分とすることができる。」
【根拠】不動産登記令 別表18の項(共用部分である旨の登記)添付情報欄イ「イ 共用部分である旨を定めた規約を設定したことを証する情報」
共用部分である旨の登記の添付情報には、共用部分である旨を定めた規約を設定したことを証する情報が挙がっている(令別表18の項添付情報欄イ)。申請人が所有権の登記名義人全員である場合にこれを省略できるとする定めは無い。区分所有法4条2項は、区分所有法1条に規定する建物の部分及び附属の建物は規約により共用部分とすることができると定めており、共用部分である旨の登記はその規約に基づいてする。本試験では、平成25年度に、団地共用部分である旨の登記を申請する場合には規約を設定したことを証する情報を提供しなければならないとする肢が正しいものとして出題されている。
【ポイント】共用部分・団地共用部分である旨の登記では、申請人がだれであっても、規約を設定したことを証する情報が添付情報になる(令別表18の項・19の項のイ)。
【出典】不動産登記令 別表18の項(共用部分である旨の登記)添付情報欄イ https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 本試験 平成25年度 第14問 肢ア(公式正解は「正しい」)
調査士 R3年 第18問 肢ア 一棟の建物に属する1個の区分建物についての共用部分である旨の登記の申請は、その申請情報と併せて共用部分である旨を定めた規約を設定したことを証する情報を提供した場合には、当該一棟の建物に属する他の区分建物の所有権の登記名義人がすることができる。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。共用部分である旨の登記は、その登記をする区分建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は申請することができず、同じ一棟の建物に属する他の区分建物の所有権の登記名義人は申請できない。
【ひっかけ】規約を設定したことを証する情報を出せば、申請人の制限が外れるように見せる肢。添付情報の定めと申請人の定めは別である。
【条文】不動産登記法58条「当該共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記をする建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。」
【根拠】不動産登記令 別表18の項(共用部分である旨の登記)添付情報欄イ「イ 共用部分である旨を定めた規約を設定したことを証する情報」
共用部分である旨の登記は、当該共用部分である旨の登記をする建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない(法58条2項)。共用部分である旨を定めた規約を設定したことを証する情報は、申請情報と併せて提供する添付情報であり(令別表18の項添付情報欄イ)、申請人の範囲を広げるものではない。同じ一棟の建物に属する他の区分建物の所有権の登記名義人は、その1個の区分建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人でない限り、申請することができない。
【出典】不動産登記令 別表18の項(共用部分である旨の登記)添付情報欄イ https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379
調査士 R2年 第14問 肢オ いずれも敷地権付き区分建物である甲区分建物と乙区分建物を合体し、合体後の建物も敷地権付き区分建物になる場合において、合体前の甲区分建物と乙区分建物のそれぞれの敷地権の割合を合算したものが合体後の建物の敷地権の割合となるときであっても、添付情報として、敷地権の割合に係る規約を設定したことを証する情報を提供しなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。合体前の区分建物がいずれも敷地権付きで、合体後も敷地権付き区分建物となり、合体前の敷地権の割合の合算が合体後の割合となるときは、敷地権の割合に係る規約を設定したことを証する情報の提供は要しない。
【ひっかけ】合体による登記等でも、敷地権が存するときは規約を設定したことを証する情報が原則として求められる。その原則を、括弧書きで除かれた場合にも当てはめた肢。
【条文】不動産登記令7条「前各号に掲げるもののほか、別表の登記欄に掲げる登記を申請するときは、同表の添付情報欄に掲げる情報」
【根拠】不動産登記令 別表十三の項(合体による登記等)添付情報欄ヘ「ヘ 合体後の建物について敷地権が存するとき(合体前の二以上の建物がいずれも敷地権付き区分建物であり、かつ、合体後の建物も敷地権付き区分建物となるとき(合体前の建物のすべての敷地権の割合を合算した敷地権の割合が合体後の建物の敷地権の割合となる場合に限る。)を除く。)は、次に掲げる情報」
合体による登記等で合体後の建物に敷地権が存するときは、敷地権が区分所有法22条2項ただし書の規約で定められている割合によるものであれば、当該規約を設定したことを証する情報を提供する(令別表十三の項添付情報欄ヘ(2))。ただし、同欄ヘは、合体前の二以上の建物がいずれも敷地権付き区分建物であり、かつ、合体後の建物も敷地権付き区分建物となる場合で、合体前の建物のすべての敷地権の割合を合算した割合が合体後の建物の敷地権の割合となるときを除いている。本肢はこの除かれた場合に当たるので、規約を設定したことを証する情報を提供する必要はない。この場合、敷地権である旨の登記について定める規則119条は適用されない(規則120条8項)。本試験では、平成27年度にも、この場合に規約を設定したことを証する情報の提供を要しないとする肢が正しいものとして出題されている。
【ポイント】合算した割合がそのまま合体後の割合になるときは、規約を証する情報は要らない。
【出典】不動産登記令 別表十三の項(合体による登記等)添付情報欄ヘ https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 本試験 平成27年度 第15問 肢ウ(公式正解は「正しい」)
調査士 R2年 第14問 肢エ 区分建物の表題登記を申請する場合において、当該区分建物が属する一棟の建物の敷地について登記された所有権の登記名義人が当該区分建物の所有者であり、かつ、規約によりその専有部分と敷地利用権との分離処分を可能とする旨を定めたことにより所有権が当該区分建物の敷地権とならないときは、添付情報として、当該規約の定めを証する情報を提供することを要しない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。区分建物の所有者が敷地の所有権の登記名義人で、規約で分離処分を可能としたため所有権が敷地権とならないときは、その事由を証する情報として規約の定めを証する情報を提供しなければならない。
【ひっかけ】敷地権が無いのだから敷地権に関する添付情報は要らないように見せる肢。登記された敷地利用権を持つのに敷地権とならない理由を示す情報が求められる。
【条文】不動産登記令7条「前各号に掲げるもののほか、別表の登記欄に掲げる登記を申請するときは、同表の添付情報欄に掲げる情報」
【根拠】不動産登記令 別表十二の項(建物の表題登記)添付情報欄ホ「ホ 建物又は附属建物が区分建物である場合において、当該区分建物が属する一棟の建物の敷地(建物の区分所有等に関する法律(昭和三十七年法律第六十九号。以下「区分所有法」という。)第二条第五項に規定する建物の敷地をいう。以下同じ。)について登記された所有権、地上権又は賃借権の登記名義人が当該区分建物の所有者であり、かつ、区分所有法第二十二条第一項ただし書(同条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規約における別段の定めがあることその他の事由により当該所有権、地上権又は賃借権が当該区分建物の敷地権とならないときは、当該事由を証する情報」
区分建物の表題登記では、区分建物が属する一棟の建物の敷地について登記された所有権、地上権又は賃借権の登記名義人が当該区分建物の所有者であり、かつ、区分所有法22条1項ただし書の規約における別段の定めがあることその他の事由によりその権利が敷地権とならないときは、当該事由を証する情報を提供する(令別表十二の項添付情報欄ホ)。規約で分離処分を可能としたことが事由なので、その規約の定めを証する情報を提供する。本試験では、平成27年度にも同じ場面で規約の定めを証する情報を提供しなければならないとする肢が正しいものとして、令和6年度に、敷地利用権が地上権であっても規約の定めを証する情報の提供を要しないとする肢が誤りとして出題されている。
【出典】不動産登記令 別表十二の項(建物の表題登記)添付情報欄ホ https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 本試験 平成27年度 第16問 肢ア(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和6年度 第4問 肢オ(公式正解は「誤り」)
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。