土地家屋調査士 ・ 不動産登記法
規約共用部分
きやくきょうようぶぶん
区分所有建物の部分や附属の建物で、規約により共用部分とされたもの(区分所有法4条2項)。その旨の登記をしなければ第三者に対抗できない。

マンションの集会室や管理人室は、構造上は独立した部屋なので、そのままでは専有部分になり得ます。区分所有法は、こうした建物の部分や附属の建物を、規約により共用部分とすることを認めています(区分所有法4条2項)。これが規約共用部分で、廊下や階段室のように構造上共用に供される法定共用部分(同条1項)と区別されます。
第三者に対抗するには登記が要る
規約で共用部分としたことは、その旨の登記をしなければ第三者に対抗できません(区分所有法4条2項後段)。この登記が共用部分である旨の登記です。不動産登記法の区分建物には、規約で共用部分とされたものも含まれます(不動産登記法2条22号)。
登記は名義人の申請による。職権ではしない。申請義務もない
共用部分である旨の登記は、その建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は申請できません(法58条2項)。登記官が職権ですることはなく、規約を定めた日から一定期間内に申請しなければならない、という義務も定められていません。
規約を廃止したら、1か月以内に表題登記
共用部分である旨の登記がある建物について規約を廃止したときは、その建物の所有者は、廃止の日から一月以内に建物の表題登記を申請しなければなりません(法58条6項)。廃止の後に所有権を取得した者は、取得の日から一月以内に申請します(同条7項)。
建物の区分所有等に関する法律 4条2項第一条に規定する建物の部分及び附属の建物は、規約により共用部分とすることができる。この場合には、その旨の登記をしなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
不動産登記法 58条2項共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記は、当該共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記をする建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。
管理組合から集会室や管理人室の登記を相談されたら、規約で共用部分と定めたかを確かめ、その部屋の登記名義人に申請人になってもらいます。抵当権の登記があればその登記名義人の承諾も要るので、乙区も確かめます。
試験ではこう問われる
- 規約による共用部分である旨の登記を、登記官が職権で「することができる」とする肢は誤り
- 所有権の登記がある建物の共用部分である旨の登記は、その所有権の登記名義人以外の者は申請できない
- 共用部分とする規約を定めた日から1か月以内に共用部分である旨の登記を申請「しなければならない」とする肢は誤り
- 規約を廃止した後に所有権を取得した者は、取得の日から1か月以内に表題登記を申請しなければならない
本試験で問われた肢
調査士 H30年 第16問 肢イ 規約による共用部分である旨の登記は、登記官が職権ですることができる。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。規約による共用部分である旨の登記は、その建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人の申請によってする登記であり、登記官が職権ですることはできない。
【ひっかけ】表示に関する登記は登記官が職権ですることができる(法28条)ので、建物の表題部にする共用部分である旨の登記も同じように見せる肢。
【条文】不動産登記法58条「共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記は、当該共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記をする建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。」
【条文】建物の区分所有等に関する法律4条「第一条に規定する建物の部分及び附属の建物は、規約により共用部分とすることができる。この場合には、その旨の登記をしなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。」
建物の部分や附属の建物は規約により共用部分とすることができ、その旨の登記をしなければ第三者に対抗することができない(区分所有法4条2項)。共用部分である旨の登記は、その建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は申請することができない(法58条2項)。所有権等の登記以外の権利に関する登記があるときは、その権利の登記名義人の承諾がなければ申請することができない(法58条3項)。共用部分とするかどうかは規約の設定によって決まる。法28条は表示に関する登記を職権ですることができると定めているが、共用部分である旨の登記やその廃止の登記には同条が適用されないとする解説がある。
【出典】https://www.mc-law.jp/fudousan/25385 (二次資料。不動産登記法28条についての解説で、注釈書を引いて「表示の登記であっても、現況主義のものでなく、創設的なものについては、本条が適用されないのが原則である。例えば、土地の分筆合筆の登記、建物の分割・区分・合併の登記、共用部分たる旨および共用部分の廃止の登記である。」とする)
調査士 H27年 第17問 肢ア 所有権の登記のある建物についてする共用部分である旨の登記は、当該建物の所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。共用部分である旨の登記は、その建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は申請することができない。所有権の登記がある建物では、所有権の登記名義人が申請する。
【条文】不動産登記法58条「共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記は、当該共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記をする建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。」
共用部分である旨の登記は、その登記をする建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない(法58条2項)。所有権の登記がある建物については、所有権の登記名義人が申請人となる。本試験では、令和3年度に、同じ一棟の建物に属する他の区分建物の所有権の登記名義人が規約設定証明情報を提供して申請することができるとする肢が誤りとして出題されている。
【出典】本試験 令和3年度 第18問 肢ア(公式正解は「誤り」)
調査士 H22年 第6問 肢ア 表題登記がある区分建物について、これを共用部分とする旨の規約を定めたときは、当該建物の表題部所有者は、当該規約を定めた日から1か月以内に、共用部分である旨の登記の申請をしなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
調査士 H22年 第6問 肢オ 共用部分である旨の登記がある建物について、共用部分である旨を定めた規約を廃止した後に所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1か月以内に、当該建物の表題登記を申請しなければならない。 正誤と解説を見る
正しい
調査士 H27年 第17問 肢オ 共用部分である旨の登記がある建物について共用部分である旨を定めた規約を廃止したときは、当該建物の所有者は、当該規約の廃止の日から1月以内に、当該建物の表題登記を申請しなければならない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。共用部分である旨の登記がある建物について共用部分である旨を定めた規約を廃止したときは、建物の所有者は、規約の廃止の日から1月以内に表題登記を申請しなければならない。
共用部分である旨の登記がある建物について共用部分である旨を定めた規約を廃止した場合には、その建物の所有者は、規約の廃止の日から1月以内に、建物の表題登記を申請しなければならない(法58条6項)。規約を廃止した後に所有権を取得した者は、所有権の取得の日から1月以内に申請する(同条7項)。共用部分である旨の登記をしたときに表題部所有者の登記は抹消されている(同条4項)ので、規約の廃止後は表題登記によって所有者を記録し直すことになる。本試験では、平成24年度にも同じ内容の肢が正しいものとして出題されている。
【出典】本試験 平成24年度 第13問 肢ウ(公式正解は「正しい」)
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。