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土地家屋調査士 ・ 不動産登記法

専有部分

せんゆうぶぶん

建物の区分所有等に関する法律 1条建物の区分所有等に関する法律 2条建物の区分所有等に関する法律 4条不動産登記規則 115条
ひとことで

区分所有権の目的たる建物の部分(区分所有法2条3項)。一棟の建物に構造上区分された部分で、独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるものをいう(同法1条)。

商業ビルの1階で、シャッターで仕切られた店舗と、共用の廊下を並べて描いた絵。
専有部分は、構造上区分され独立して用途に使える区分所有権の目的の部分で、シャッターで仕切られた店舗も当たる。

マンションの各部屋のように、一棟の建物の中で独立した所有権の対象になる部分を専有部分といいます(区分所有法2条3項)。不動産登記では、専有部分である建物が区分建物として1個の建物に登記されます。

構造上の独立性と利用上の独立性が要る

専有部分になるには、一棟の建物に構造上区分された部分で、独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるものでなければなりません(区分所有法1条)。壁や床で他の部分とはっきり区別されていること(構造上の独立性)と、それだけで建物としての用途に使えること(利用上の独立性)の両方が要ります。

共用される廊下や階段室は専有部分にならない

数個の専有部分に通ずる廊下又は階段室その他構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に供されるべき建物の部分は、区分所有権の目的となりません(区分所有法4条1項)。これらは各別に1個の建物として登記することもできません(準則78条3項)。

床面積は内側線で測る

部屋の平面図で、壁の内側の線と壁の中心の線を並べ、内側の線で床面積を測ることを示した絵。
区分建物の床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の面積で測る。

区分建物の床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積で定めます(規則115条)。営業中は開け、閉店後は閉めるシャッターで3方向を仕切った地下の店舗部分も、専有部分の床面積に算入します。

建物の区分所有等に関する法律 1条

一棟の建物に構造上区分された数個の部分で独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるものがあるときは、その各部分は、この法律の定めるところにより、それぞれ所有権の目的とすることができる。

建物の区分所有等に関する法律 2条3項

この法律において「専有部分」とは、区分所有権の目的たる建物の部分をいう。

実務ではこう現れる

区分建物の表題登記では、竣工図面と現地を照らし合わせ、各専有部分の範囲と内側線による床面積を測ります。店舗や倉庫の区画は、壁ではなくシャッターや間仕切りで区切られていることがあるので、構造上の独立性があるかを現地で確かめます。

試験ではこう問われる

  1. 柱と壁を兼ねる部分が柱状に凸凹しているとき、その部分を専有部分から除外して床面積を算出する、とする肢は誤り
  2. シャッターで仕切られた地下の店舗部分は専有部分の床面積に算入しない、とする肢は誤り
  3. 区分建物として登記するには構造上の独立性と利用上の独立性が要る
  4. 数個の専有部分に通ずる廊下は、1個の建物として取り扱うことができない

本試験で問われた肢

調査士 R5年 第12問 肢ウ 次の〔図1〕のとおり、区分建物を内壁で囲まれた部分により床面積を算出する場合において、当該区分建物が鉄筋コンクリート造であって、柱と壁を兼ねている構造の部分が柱状に凸凹しているときは、その柱状に凸凹している部分は、専有部分の範囲から除外して床面積を算出する。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。鉄筋コンクリート造の区分建物で、柱と壁を兼ねている構造の部分が柱状に凸凹しているときでも、その凸凹している部分を専有部分の範囲から除外して床面積を算出するのではない。

【ひっかけ】区分建物の床面積は壁その他の区画の内側線で囲まれた部分によるので、室内側に張り出した柱の部分は内側線の外になり、除外されるように見える。

【条文】不動産登記規則115条「(区分建物にあっては、壁その他の区画の内側線)」

区分建物の床面積は、各階ごとに壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積により定める(規則115条)。柱と壁を兼ねる部分が室内側へ柱状に凸凹しているときは、柱の凸凹をたどった線ではなく、柱の凸凹はないものとした壁面の内側線で囲まれた部分により求積する取扱いとされている。柱状に凸凹している部分も床面積に含まれ、専有部分の範囲から除外しない。平成20年度の土地家屋調査士試験(第14問イ)でも、柱部分の凹凸はないものとした壁面のみで囲まれた部分の内側線により求積するとする肢が正しいものとして出題されている。

【ポイント】区分建物の内側線は壁面で引き、柱の凸凹はならす。

【出典】平成20年度 土地家屋調査士試験 第14問イ(公式正解3=イエで正しい肢。DB 外の年度) https://www.nishio-shinichi-office.com/土地家屋調査士試験過去問-解説-無料/土地家屋調査士試験-平成20年度/過去問h20-14/ / 平成20年度 第14問の問題文と正解 http://sloughad.la.coocan.jp/fuka/shka/fut20/ft20s14q.htm / 調査士試験講師の解説投稿(凹凸や柱の部分を無視して床面積を算出) https://x.com/nakayamaaga/status/1955190684513919206

調査士 R5年 第12問 肢エ 次の〔図2〕のとおり、ビル内の地下において、1方向のみを壁構造とし、他の3方向は鉄製のシャッターで仕切られており、営業中はシャッターを上げ、閉店後はシャッターを閉める構造の店舗部分は、区分建物の専有部分の床面積に算入しない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。地下街で、1方向が壁、他の3方向が柱の間の鉄製シャッターで仕切られた店舗部分は、区分建物の専有部分の床面積に算入する。

【ひっかけ】営業中はシャッターを上げて通路と一体になるので、壁で囲まれておらず、専有部分の床面積に入らないように見える。

【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第82条第4号「(4) 地下停車場、地下駐車場及び地下街の建物の床面積は、壁又は柱等により区画された部分の面積により定める。ただし、常時一般に開放されている通路及び階段の部分を除く。」

地下停車場、地下駐車場及び地下街の建物の床面積は、壁又は柱等により区画された部分の面積により定める(準則82条4号)。ただし、常時一般に開放されている通路及び階段の部分は除く(同号ただし書)。肢の店舗部分は、1方向が壁、他の3方向が柱で区画され、柱の間はシャッターで仕切られており、閉店後はシャッターが閉められる。常時一般に開放されている通路ではないので、壁及び柱で区画された部分として専有部分の床面積に算入する。本試験では、平成25年度にも、地下街の建物の床面積は、常時一般に開放されている通路及び階段の部分を除き、壁又は柱等により区画された部分の面積により定めるとする肢が正しいものとして出題されている。

【ポイント】地下街の建物は「壁又は柱等」で区画された部分で床面積を定める。除くのは常時一般に開放された通路・階段だけ。

【出典】熊本県土地家屋調査士会「建物に関する質問」(スチールシャッターで区切られた部分にも構造上の独立性が認められることがある) https://kuma-cho.com/faq3/ / 不動産登記事務取扱手続準則第82条第4号 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf / 本試験 平成25年度 第13問 肢イ(公式正解は「正しい」)

調査士 H30年 第11問 肢4 ③専有部分 ⑤利用上 ⑦職権で 正誤と解説を見る

正しい

正解は4。①=構造上、②=住居、③=専有部分、④=規約共用部分、⑤=利用上、⑥=土地、⑦=職権で(【A】=区分建物、【B】=敷地権)。

【ひっかけ】肢2の「法定共用部分」、肢5の「共用部分」は、区分建物の定義の括弧書き(区分所有法4条2項で共用部分とされたもの)と似た語で迷わせる。肢3は⑤に①と同じ「構造上」を入れさせるが、異なる数字に同じ語は入らない。

【条文】不動産登記法2条「一棟の建物の構造上区分された部分で独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるもの」

【条文】不動産登記法2条「区分所有法第四条第二項の規定により共用部分とされたものを含む。」

不動産登記法2条22号は、区分建物を、一棟の建物の構造上区分された部分で独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるものであって、区分所有法2条3項の専有部分であるもの(同法4条2項で共用部分とされたものを含む。)と定める。これで①構造上、②住居、③専有部分が決まり、規約で共用部分とされたものなので④は規約共用部分となる。⑤は用途に使えるかどうかの独立性で、①と別の語の利用上が入る。敷地権は、区分所有法2条6項の敷地利用権(登記されたものに限る)であって専有部分と分離して処分することができないもの(法44条1項9号)で、建物の敷地に関する権利なので⑥は土地となる。登記官は、敷地権について表題部に最初に登記をするときは、敷地権の目的である土地の登記記録に職権で敷地権である旨の登記をする(法46条)ので、⑦は職権でとなる。

【ポイント】区分建物の要件は構造上の独立性と利用上の独立性。敷地権である旨の登記は、土地の登記記録に職権でされる。

調査士 R1年 第9問 肢エ 数個の専有部分に通ずる廊下で建物の構造上区分所有者の一部の共用に供されるべき建物の部分は、一個の建物として取り扱うことができる。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。数個の専有部分に通ずる廊下で、構造上区分所有者の一部の共用に供されるべき建物の部分は、区分所有権の目的とならないので、一個の建物として取り扱うことはできない。

【ひっかけ】区分所有者の「全員」ではなく「一部」の共用部分なので、独立した建物にできるように見せている。

【条文】建物の区分所有等に関する法律4条「数個の専有部分に通ずる廊下又は階段室その他構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に供されるべき建物の部分は、区分所有権の目的とならないものとする。」

【条文】不動産登記法2条「一棟の建物の構造上区分された部分で独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるもの」

【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第78条第3項「数個の専有部分に通ずる廊下(例えば、アパートの各室に通ずる廊下)又は階段室、エレベーター室、屋上等建物の構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に供されるべき建物の部分は、各別に1個の建物として取り扱うことができない。」

数個の専有部分に通ずる廊下又は階段室その他構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に供されるべき建物の部分は、区分所有権の目的とならない(区分所有法4条1項)。区分建物は、一棟の建物の構造上区分された部分で独立して建物としての用途に供することができるもののうち、専有部分であるもの(規約により共用部分とされたものを含む)をいう(法2条22号)。一部の区分所有者の共用に供される廊下も専有部分にならないので、区分建物として一個の建物にすることはできない。不動産登記事務取扱手続準則78条3項も、区分所有者の全員又はその一部の共用に供されるべき建物の部分は、各別に1個の建物として取り扱うことができないと定めている。本試験では、平成24年度にも、構造上区分所有者の全員の共用に供される階段室等は各別に1個の建物として登記できないとする肢が正しいものとして出題されている。

【ポイント】法定共用部分(廊下・階段室など)は、全員の共用でも一部の共用でも、一個の建物にならない。

【出典】不動産登記事務取扱手続準則第78条第3項 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf / 本試験 平成24年度 第15問 肢イ(公式正解は「正しい」)

調査士 H24年 第15問 肢イ 区分建物の1棟の建物の内部にある階段室やエレベーター室等、建物の構造上区分所有者の全員の共用に供されるべき建物の部分は、各別に1個の建物として登記することはできない。 正誤と解説を見る

正しい

不動産登記法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。