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土地家屋調査士 ・ 不動産登記法

区分建物

くぶんたてもの

不動産登記法 2条不動産登記法 52条不動産登記法 48条
ひとことで

一棟の建物の構造上区分された部分で、独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるものであって、区分所有法の専有部分であるもの(規約で共用部分とされたものを含む)(不動産登記法2条22号)。

マンションの断面図で、壁・床・天井で区切られ、共用廊下から直接出入りできる部屋を示した絵。
区分建物は、一棟の建物のうち構造上区分され、独立して住居や店舗などに使える部分で、専有部分であるもの。

区分建物は、一棟の建物の構造上区分された部分で、独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるものであって、区分所有法2条3項の専有部分であるものをいいます(法2条22号)。規約で共用部分とされたものも含まれます。マンションの各戸が典型です。

構造上の独立性と利用上の独立性が要る

区分建物といえるには、壁・床・天井などで他の部分と構造上区分されていることと、それだけで住居や店舗などに使えることが必要です。そのうえで区分所有権の目的とされている必要があり、一棟の建物の全部が同じ原始取得者の所有に属するときは、全部を一個の区分建物でない建物として表題登記を申請することもできます。

接続によって区分建物になることがある

二軒の建物の間に増築部分ができて一棟につながり、それぞれが区分建物になる様子を描いた絵。
別々に登記されていた建物が増築でつながって一棟になると、それぞれが区分建物になる。

表題登記がある二以上の区分建物でない建物が、増築などで相互に接続して区分建物になったときは、それぞれの表題部の変更の登記を一括して申請しなければなりません(法52条3項)。表題登記がある区分建物でない建物に接続して区分建物が新築されたときは、新築の区分建物の表題登記を、既存の建物の表題部の変更の登記と併せて申請します(法48条3項)。

隔壁を除去すれば合体になる

マンションの中で、二つの部屋の間の壁を取り払う工事をしている絵。
隣り合う区分建物の隔壁を取り除いて一個の建物にすると、合体の登記になる。

一棟の建物に属する所有権の登記がある2個の区分建物の隔壁を除去して、1個の区分建物でない建物としたときは、合体による登記等を申請できます。

不動産登記法 2条22号

区分建物 一棟の建物の構造上区分された部分で独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるものであって、建物の区分所有等に関する法律(昭和三十七年法律第六十九号。以下「区分所有法」という。)第二条第三項に規定する専有部分であるもの(区分所有法第四条第二項の規定により共用部分とされたものを含む。)をいう。

不動産登記法 52条3項

いずれも表題登記がある二以上の建物(区分建物を除く。)が増築その他の工事により相互に接続して区分建物になった場合における当該表題登記がある二以上の建物についての表題部の変更の登記の申請は、一括してしなければならない。

実務ではこう現れる

店舗併用住宅や長屋のように、区分建物にするか一個の建物にするかを所有者が選べる場合があります。区分建物にすれば各部分を別々に売買や担保に使えますが、一棟の建物に属する他の区分建物の表題登記を併せて申請するなどの手続が要ることを説明します。

試験ではこう問われる

  1. 表題登記がある区分建物でない甲・乙建物が接続して区分建物になったときの表題部の変更の登記は、一括して申請しなければならない
  2. 非区分建物に接続して区分建物が新築されたとき、新築分の表題登記を非区分建物の表題部の「登記の抹消」と併せて申請するとする肢は誤り。表題部の変更の登記と併せる
  3. 一棟の建物の全部が同一の原始取得者に属するときは、全部を1個の非区分建物として表題登記を申請できる
  4. 所有権の登記がある2個の区分建物の隔壁を除去して1個の非区分建物にしたとき、合体による登記等を「申請することはできない」とする肢は誤り

本試験で問われた肢

調査士 R4年 第17問 肢ア いずれも表題登記がある区分建物でない甲建物及び乙建物が増築工事により相互に接続して区分建物となった場合における甲建物及び乙建物についての表題部の変更の登記の申請は、一括してしなければならない。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。いずれも表題登記がある区分建物でない甲建物と乙建物が増築工事により相互に接続して区分建物となった場合の表題部の変更の登記の申請は、一括してしなければならない。

法52条3項は、いずれも表題登記がある二以上の建物(区分建物を除く。)が増築その他の工事により相互に接続して区分建物になった場合、その二以上の建物についての表題部の変更の登記の申請は一括してしなければならないと定めている。その際、一方の建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人は、他方の建物の表題部所有者等に代わって申請することができる(同条4項)。本試験では、平成29年度にも同じ内容の肢が正しいものとして出題されている。

【ポイント】区分建物になる建物の登記は一括・併せて申請が原則。新築(法48条1項・3項)、接続による区分建物化(法52条1項・3項)を並べて覚える。

【出典】本試験 平成29年度 第17問 肢ウ(公式正解は「正しい」)

調査士 H23年 第19問 肢ア 表題登記がある区分建物でない建物(以下本問において「非区分建物」という。)に接続して区分建物が新築されて一棟の建物となったことにより、当該表題登記がある非区分建物が区分建物となった場合における当該新築に係る区分建物についての表題登記の申請は、当該接続前の表題登記がある非区分建物についての表題部の登記の抹消の申請と併せてしなければならない。 正誤と解説を見る

誤り

調査士 H23年 第19問 肢エ 一棟の建物に属する建物の全部が同一の原始取得者の所有に属する場合には、その原始取得者は、その一棟の建物に属する建物の全部を1個の非区分建物としてその表題登記を申請することができる。 正誤と解説を見る

正しい

調査士 R4年 第15問 肢ウ 一棟の建物にいずれも所有権の登記がある区分建物である甲建物及び乙建物が属する場合において、甲建物及び乙建物の隔壁を除去して1個の区分建物でない建物としたときは、甲建物及び乙建物の所有権の登記名義人は、合体による登記等を申請することはできない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。一棟の建物に属する所有権の登記がある甲区分建物と乙区分建物の隔壁を除去して1個の区分建物でない建物としたときは、甲建物と乙建物の所有権の登記名義人は、合体による登記等を申請することができる。

【ひっかけ】区分建物どうしを1個の建物にする登記には区分合併があるので、隔壁を除去した場合も合体ではないように見せる肢。隔壁を除去する工事で二つの建物が物理的に一個になった場合は、合体に当たる。

【条文】不動産登記法49条「合体前の二以上の建物がいずれも所有権の登記がある建物であるとき。 当該建物の所有権の登記名義人」

【条文】不動産登記法54条「表題登記がある区分建物を登記記録上これと接続する他の区分建物である表題登記がある建物若しくは附属建物に合併して一個の建物とする登記」

法49条1項は、二以上の建物が合体して一個の建物となった場合を定め、合体前の建物が区分建物であるかどうかで区別していない。甲建物と乙建物はいずれも所有権の登記がある建物なので、同項5号により、それぞれの所有権の登記名義人が合体の日から1か月以内に合体による登記等を申請する。区分合併(法54条1項3号)は、表題登記がある区分建物を登記記録上これと接続する他の区分建物に合併する登記で、隔壁を除去して区分建物でない1個の建物となった場合には使えない。本試験では、令和3年度にも、隣り合う区分建物の隔壁を除去して1個の区分建物となったことによる登記を一方の所有者が単独で申請する場面の肢が正しいものとして出題されている。

【ポイント】隔壁の除去など工事で一個の建物になったら合体(法49条)。区分合併(法54条1項3号)は区分建物のまま登記記録上一個にする登記。

【出典】本試験 令和3年度 第5問 肢イ(公式正解は「正しい」)

調査士 R4年 第17問 肢イ 区分建物の所有権の登記名義人Aが当該区分建物について当該区分建物が属する一棟の建物の床面積の変更の登記を申請する場合には、併せて当該一棟の建物に属する他の区分建物についての一棟の建物の床面積の変更の登記を申請しなければならない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。区分建物の所有権の登記名義人Aが一棟の建物の床面積の変更の登記を申請するときに、同じ一棟の建物に属する他の区分建物について一棟の建物の床面積の変更の登記を併せて申請する必要はない。

【ひっかけ】一棟の建物の床面積はすべての区分建物の登記記録に記録されているので、全部の区分建物について申請しなければならないように見せる肢。

【条文】不動産登記法51条「当該登記に係る区分建物と同じ一棟の建物に属する他の区分建物についてされた変更の登記としての効力を有する。」

【条文】不動産登記法51条「登記官は、職権で、当該一棟の建物に属する他の区分建物について、当該登記事項に関する変更の登記をしなければならない。」

一棟の建物の構造及び床面積(法44条1項7号)に関する変更の登記は、その登記に係る区分建物と同じ一棟の建物に属する他の区分建物についてされた変更の登記としての効力を有する(法51条5項)。この場合、登記官は、職権で、他の区分建物について同じ変更の登記をする(同条6項)。Aが自分の区分建物について申請すれば足り、他の区分建物について申請を併せてする必要はない。本試験では、平成25年度・令和6年度に他の区分建物の登記名義人は申請を要しないとする肢が正しいものとして、平成29年度に他の区分建物の登記名義人も申請しなければならないとする肢が誤りとして出題されている。

【ポイント】一棟の建物の所在・構造・床面積・名称などの変更は、1つの区分建物で登記すれば全部に効力が及び、残りは登記官が職権で記録する(法51条5項・6項)。

【出典】本試験 平成25年度 第16問 肢ア(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和6年度 第18問 肢オ(公式正解は「正しい」) / 本試験 平成29年度 第15問 肢オ(公式正解は「誤り」)

不動産登記法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。