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土地家屋調査士 ・ 不動産登記法

区分建物の表題登記

くぶんたてもののひょうだいとうき

不動産登記法 48条不動産登記法 47条
ひとことで

区分建物についてする建物の表題登記。区分建物が属する一棟の建物が新築されたときなどは、その一棟に属する他の区分建物の表題登記と併せて申請しなければならない(不動産登記法48条1項)。

法務局の窓口に、部屋ごとに分かれた申請書が一つのトレーにそろえて同時に出されている絵。
区分建物の表題登記は一棟に属する全部を併せて申請するが、一の申請情報でなくてもよい。

マンションのような区分建物が新築されたときの表題登記です。区分建物以外の建物と違って、一棟の建物に属する他の区分建物の表題登記と併せて申請しなければならない点に特徴があります(法48条1項)。

一棟の全部を併せて申請する。一の申請情報でなくてもよい

区分建物が属する一棟の建物が新築された場合などは、他の区分建物の表題登記と併せて申請しなければなりません(48条1項)。敷地権付き区分建物でない場合も同じです。区分建物の所有者は、他の区分建物の所有者に代わって申請できます(同条2項)。ただし、全部を一の申請情報にまとめることまでは求められていません。

表題部所有者は原始取得者。買い受けた人の名義にはできない

新築マンションの前で、建てた会社と部屋を買った人が並び、申請書の表題部所有者の欄に会社の名がある絵。
区分建物の表題部所有者は建てた原始取得者で、買い受けた人の名義で表題登記はできない。

表題登記の申請義務は、新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者に課されます(47条1項)。区分建物を新築した者から買い受けた者はこれに当たらず、自己を表題部所有者とする表題登記はできません。表題部所有者は原始取得者で、原始取得者が申請しないときは、買い受けた者が原始取得者に代位して申請することができます。原始取得者に相続や合併があったときは、相続人などが被承継人を表題部所有者として申請します(同条2項)。

敷地権があれば申請情報に記録し、規約の証明を添付する

敷地権があるときは、敷地権の目的となる土地の表示、敷地権の種類及び割合、登記原因及びその日付を申請情報とします(令別表12の項申請情報欄イ)。規約敷地や規約で定めた割合によるときは、その規約を設定したことを証する情報を添付します(同添付情報欄ヘ)。

不動産登記法 48条1項

区分建物が属する一棟の建物が新築された場合又は表題登記がない建物に接続して区分建物が新築されて一棟の建物となった場合における当該区分建物についての表題登記の申請は、当該新築された一棟の建物又は当該区分建物が属することとなった一棟の建物に属する他の区分建物についての表題登記の申請と併せてしなければならない。

不動産登記法 48条3項

表題登記がある建物(区分建物を除く。)に接続して区分建物が新築された場合における当該区分建物についての表題登記の申請は、当該表題登記がある建物についての表題部の変更の登記の申請と併せてしなければならない。

実務ではこう現れる

分譲マンションの表題登記では、全戸の建物図面と各階平面図を作り、分譲業者から公正証書による規約の謄本を受け取って敷地権の割合を確かめます。表題部所有者は原始取得者である分譲業者で、購入者は後で所有権の保存の登記を受けます。

試験ではこう問われる

  1. 敷地権付き区分建物でないときは他の区分建物の表題登記と併せて申請することを「要しない」とする肢は誤り
  2. 数個の区分建物の全部を「一の申請情報により」申請しなければならないとする肢は誤り
  3. Aが新築した区分建物をBに売却しても、表題登記を「A及びBが共同して」申請するのではない
  4. 区分建物でない表題登記がある建物に接続して区分建物が新築されたときは、その建物の表題部の変更の登記と併せて申請する

本試験で問われた肢

調査士 R4年 第17問 肢ウ 区分建物が属する一棟の建物が新築された場合において、当該区分建物が敷地権付き区分建物でないときは、当該区分建物の表題登記の申請は、当該一棟の建物に属する他の区分建物についての表題登記の申請と併せてすることを要しない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。区分建物が属する一棟の建物が新築された場合には、敷地権付き区分建物であるかどうかにかかわらず、その区分建物の表題登記の申請は、同じ一棟の建物に属する他の区分建物の表題登記の申請と併せてしなければならない。

【ひっかけ】敷地権の割合など一棟の建物全体で決める事項が無ければ、各区分建物を別々に申請できるように見せる肢。法48条1項は敷地権の有無で区別していない。

【条文】不動産登記法48条「当該区分建物についての表題登記の申請は、当該新築された一棟の建物又は当該区分建物が属することとなった一棟の建物に属する他の区分建物についての表題登記の申請と併せてしなければならない。」

区分建物が属する一棟の建物が新築された場合の区分建物の表題登記の申請は、その一棟の建物に属する他の区分建物についての表題登記の申請と併せてしなければならない(法48条1項)。この規定は、敷地権付き区分建物であるかどうかで区別していない。併せて申請するため、区分建物の所有者は、他の区分建物の所有者に代わって、その表題登記を申請することができる(同条2項)。

【ポイント】一棟の建物の新築では、敷地権の有無を問わず全部の区分建物の表題登記を併せて申請する。他の所有者に代わって申請できる(法48条2項)。

調査士 R5年 第13問 肢エ 数個の区分建物が属する一棟の建物を新築した場合には、その全ての区分建物について、一の申請情報により建物の表題登記を申請しなければならない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。数個の区分建物が属する一棟の建物を新築した場合には、全ての区分建物の表題登記を併せて申請しなければならないが、一の申請情報によることまでは求められていない。

【ひっかけ】法48条1項の「併せてしなければならない」を、一の申請情報で申請しなければならないと読み替えている。

【条文】不動産登記法48条「当該新築された一棟の建物又は当該区分建物が属することとなった一棟の建物に属する他の区分建物についての表題登記の申請と併せてしなければならない。」

【条文】不動産登記令4条「申請情報は、登記の目的及び登記原因に応じ、一の不動産ごとに作成して提供しなければならない。」

区分建物が属する一棟の建物が新築された場合における当該区分建物についての表題登記の申請は、当該一棟の建物に属する他の区分建物についての表題登記の申請と併せてしなければならない(法48条1項)。同項が求めているのは、他の区分建物の表題登記の申請と併せて(同時に)申請することであり、一の申請情報によることを定めてはいない。申請情報は、原則として登記の目的及び登記原因に応じ、一の不動産ごとに作成する(令4条本文)。本試験では、平成26年度にも、区分建物の全部の表題登記を各別の申請情報によることはできないとする肢が誤りとして出題されている。

【ポイント】「併せて申請」(同時に申請)と「一の申請情報で申請」は別。区分建物の表題登記は全部を併せて申請するが、申請情報は区分建物ごとでよい。

【出典】本試験 平成26年度 第12問 肢ア(公式正解は「誤り」)

調査士 R4年 第13問 肢オ Aが区分建物である甲建物を新築した後、AがBに甲建物を売却した場合には、甲建物の表題登記の申請は、A及びBが共同してしなければならない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。区分建物の表題登記は原始取得者Aが申請するもので、AがBに売却した後もA及びBが共同して申請するのではない。

【ひっかけ】現在の所有者はBなので、AとBの双方が関与しなければならないように見える。

【条文】不動産登記法47条「新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。」

【条文】不動産登記法74条「区分建物にあっては、表題部所有者から所有権を取得した者も、前項の登記を申請することができる。」

法47条1項は、新築した建物の所有権を取得した者と、区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者に、表題登記の申請義務を課している。区分建物については、原始取得者から所有権を取得した転得者は申請人とされていないので、甲建物の表題登記は、新築したAが単独で、Aを表題部所有者として申請する。区分建物では、表題部所有者から所有権を取得した者も所有権の保存の登記を申請することができる(法74条2項)ので、Bは表題登記の後に自己名義で所有権の保存の登記を申請することができる。本試験では、平成23年度に、原始取得者が一部の区分建物を他に売却した場合にはその区分建物の表題登記は原始取得者が転得者に代位してしなければならないとする肢が誤りとして出題されている。

【ポイント】区分建物の表題登記は原始取得者が申請する。転得者は表題登記の後、法74条2項で直接保存登記をする。

【出典】令和4年度 第13問の解説ノート(区分建物の転売後も表題登記は原始取得者Aが単独で申請し、Bはその後に保存登記をする) https://note.com/cool_lilac6617/n/n2cafde95313c / 本試験 平成23年度 第19問 肢ウ(公式正解は「誤り」)

調査士 H30年 第12問 肢ウ 区分建物ではない表題登記がある建物に接続して区分建物が新築された場合における当該区分建物についての表題登記の申請は、当該表題登記がある建物についての表題部の変更の登記の申請と併せてしなければならない。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。表題登記がある区分建物でない建物に接続して区分建物が新築された場合、その区分建物の表題登記の申請は、表題登記がある建物の表題部の変更の登記の申請と併せてしなければならない。

【ひっかけ】新築された区分建物の表題登記と、既存の建物の変更の登記は別の建物についての登記なので、別々に申請できるように見える。

表題登記がある建物(区分建物を除く。)に接続して区分建物が新築された場合における当該区分建物についての表題登記の申請は、当該表題登記がある建物についての表題部の変更の登記の申請と併せてしなければならない(法48条3項)。反対に、既存の建物の表題部の変更の登記の申請も、新築に係る区分建物の表題登記の申請と併せてしなければならない(法52条1項)。新築された区分建物の所有者は、既存の建物の表題部所有者等に代わって変更の登記を申請することができる(法48条4項)。本試験では、令和4年度にも同じ内容の肢が正しいものとして出題されている。

【ポイント】非区分建物に区分建物が接続して新築されたら、新築分の表題登記と既存分の表題部の変更の登記は併せて申請する。

【出典】本試験 令和4年度 第17問 肢エ(公式正解は「正しい」)

調査士 R6年 第18問 肢イ 区分建物の表題登記の申請をする場合において、当該区分建物が属する一棟の建物とは別の表題登記のない一棟の建物に属する区分建物を附属建物とするときは、当該附属建物とする区分建物が属する一棟の建物に属する他の区分建物の表題登記の申請と併せてしなければならない。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。表題登記のない別の一棟の建物に属する区分建物を附属建物とするときは、その一棟の建物に属する他の区分建物の表題登記の申請と併せてしなければならない。

【ひっかけ】附属建物は主である建物の登記記録に記録されるので、主である建物の一棟の建物だけを考えればよいように見える。附属建物とする区分建物も、表題登記のない一棟の建物に属する区分建物である。

区分建物が属する一棟の建物が新築された場合における当該区分建物についての表題登記の申請は、当該一棟の建物に属する他の区分建物についての表題登記の申請と併せてしなければならない(法48条1項)。附属建物とする区分建物は、表題登記のない別の一棟の建物に属しているので、その一棟の建物に属する他の区分建物の表題登記の申請と併せてする必要がある。本試験では、平成22年度にも同じ内容の肢が正しいものとして出題されている。

【出典】本試験 平成22年度 第15問 肢ア(公式正解は「正しい」)

調査士 H28年 第16問 肢ア 区分建物である建物を新築した株式会社Aを株式会社Bが吸収合併したときは、株式会社Bは、同社を表題部所有者とする区分建物の表題登記を申請することができる。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。区分建物を新築したA社をB社が吸収合併したときに、B社が申請することができるのは、A社を表題部所有者とする表題登記である。B社を表題部所有者とする表題登記は申請することができない。

【ひっかけ】区分建物でない建物なら、新築後に所有権を取得した者が自己を表題部所有者として表題登記を申請する(法47条1項)ので、吸収合併による承継でも同じように見せる肢。

区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする表題登記を申請することができる(法47条2項)。吸収合併による存続会社B社は一般承継人に当たり、A社を表題部所有者とする表題登記を申請することになる。法47条1項が所有権を取得した者に表題登記の申請を求めているのは、新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物についてである。本試験では、令和5年度にも、原始取得者を吸収合併した会社を表題部所有者とする区分建物の表題登記を申請することができるとする肢が誤りとして出題されている。平成30年度には、原始取得者の相続人が亡Aを表題部所有者とする表題登記を申請することができるとする肢が正しいものとして出題されている。平成23年度には、原始取得者の相続人が自己を表題部所有者とする表題登記を申請することができるとする肢が誤りとして出題されている。

【出典】本試験 令和5年度 第13問 肢ア(公式正解は「誤り」) / 本試験 平成30年度 第12問 肢オ(公式正解は「正しい」) / 本試験 平成23年度 第19問 肢オ(公式正解は「誤り」)

不動産登記法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。