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土地家屋調査士 ・ 不動産登記法

原始取得者

げんししゅとくしゃ

不動産登記法 47条不動産登記法 74条不動産登記令 3条不動産登記令 7条
ひとことで

建物を新築するなどして、前の所有者から承継せずに最初に所有権を取得した者。区分建物の表題登記は原始取得者(又はその一般承継人が原始取得者名義で)を表題部所有者として申請し、転得者が自己を表題部所有者とすることはできない(不動産登記法47条)。

完成したマンションの前で、分譲業者が表題登記の申請書を持ち、買主は鍵を受け取っている様子の絵。
区分建物の表題登記は、原始取得者を表題部所有者として申請し、転得者は自分の名義でできない。

原始取得者とは、建物を新築するなどして、前の所有者から承継せずに最初に所有権を取得した者です。建物の表題登記、とくに区分建物の表題登記では、誰が原始取得者かによって申請人と表題部所有者が決まります。

表題部所有者は原始取得者。転得者は保存登記で

区分建物以外の建物では、表題登記がない建物の所有権を取得した者も表題登記を申請します(法47条1項)が、区分建物はこの対象から外れています。区分建物を原始取得者から買い受けた転得者は、原始取得者が表題部所有者として表題登記をした後、表題部所有者から所有権を取得した者として所有権の保存の登記を申請できます(法74条2項)。原始取得者が申請しないときは、転得者が原始取得者に代位して、原始取得者を表題部所有者とする表題登記を申請することはできます(令3条4号・7条1項3号)。

原始取得者に相続や合併があれば、被承継人の名義で

合併した会社の担当者が、合併前の会社の名義で表題登記の申請書を書いている絵。
原始取得者に相続や合併があれば、承継人が被承継人の名義で表題登記を申請する。

区分建物を新築した原始取得者に相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする表題登記を申請できます(47条2項)。吸収合併存続会社や相続人が自己を表題部所有者とすることはできません。このとき提供する相続その他の一般承継があったことを証する情報は、所有権を証する情報とは別の添付情報です(令別表12の項添付情報欄ト)。

一棟の全部を一人が所有するなら、区分建物にしないこともできる

一棟の建物に属する建物の全部が同一の原始取得者に属するときは、その全部を一個の区分建物でない建物として表題登記を申請することもできます。

不動産登記法 47条2項

区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記を申請することができる。

不動産登記法 74条2項

区分建物にあっては、表題部所有者から所有権を取得した者も、前項の登記を申請することができる。

実務ではこう現れる

分譲マンションでは、分譲業者が原始取得者として全戸の表題登記を申請し、購入者は表題部所有者である分譲業者から買い受けた者として所有権の保存の登記を受けます。表題登記の前に一部の住戸が売れていても、表題部所有者は分譲業者です。

試験ではこう問われる

  1. 原始取得者Aが表題登記の前に死亡したとき、相続人は表題部所有者を亡Aとする表題登記を申請できる
  2. 原始取得者の株式会社Aを吸収合併した株式会社Bが、自社を表題部所有者とする表題登記を申請「できる」とする肢は誤り
  3. 相続人が申請するとき、相続を証する情報を「所有権を証する情報の一部として」提供するとする肢は誤り
  4. 一部を売却した区分建物の表題登記を、原始取得者が転得者に「代位してする方法により、しなければならない」とする肢は誤り

本試験で問われた肢

調査士 H30年 第12問 肢オ 区分建物である建物を新築した場合において、その表題登記をする前にその所有権の原始取得者であるAが死亡したときは、Aの相続人は、表題部所有者を亡Aとする当該建物についての表題登記を申請することができる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続があったときは、相続人は、被相続人を表題部所有者とする表題登記を申請することができる。

【ひっかけ】死亡した者を表題部所有者とする登記はできず、相続人自身を表題部所有者としなければならないように見せている。

【根拠】不動産登記令別表12の項 申請情報欄ロ(建物の表題登記)「ロ 法第四十七条第二項の規定による申請にあっては、被承継人の氏名又は名称及び一般承継の時における住所並びに申請人が被承継人の相続人その他の一般承継人である旨」

区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記を申請することができる(法47条2項)。この場合の申請情報には、被承継人の氏名又は名称及び一般承継の時における住所と、申請人が被承継人の相続人その他の一般承継人である旨を記載する(令別表12の項申請情報欄ロ)。本試験では、平成23年度に、新築された区分建物の原始取得者の相続人は自己を表題部所有者とする表題登記を申請することができるとする肢が誤りとして出題されている。区分建物以外の建物では、令和7年度に、相続人が被相続人を表題部所有者としなければならないとする肢が誤りとして出題されている。

【ポイント】区分建物の原始取得者が死亡したら、相続人は亡原始取得者名義で表題登記を申請する。

【出典】不動産登記令別表12の項 申請情報欄ロ(建物の表題登記) https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 本試験 平成23年度 第19問 肢オ(公式正解は「誤り」) / 本試験 令和7年度 第14問 肢ウ(公式正解は「誤り」)

調査士 H28年 第16問 肢ア 区分建物である建物を新築した株式会社Aを株式会社Bが吸収合併したときは、株式会社Bは、同社を表題部所有者とする区分建物の表題登記を申請することができる。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。区分建物を新築したA社をB社が吸収合併したときに、B社が申請することができるのは、A社を表題部所有者とする表題登記である。B社を表題部所有者とする表題登記は申請することができない。

【ひっかけ】区分建物でない建物なら、新築後に所有権を取得した者が自己を表題部所有者として表題登記を申請する(法47条1項)ので、吸収合併による承継でも同じように見せる肢。

区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする表題登記を申請することができる(法47条2項)。吸収合併による存続会社B社は一般承継人に当たり、A社を表題部所有者とする表題登記を申請することになる。法47条1項が所有権を取得した者に表題登記の申請を求めているのは、新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物についてである。本試験では、令和5年度にも、原始取得者を吸収合併した会社を表題部所有者とする区分建物の表題登記を申請することができるとする肢が誤りとして出題されている。平成30年度には、原始取得者の相続人が亡Aを表題部所有者とする表題登記を申請することができるとする肢が正しいものとして出題されている。平成23年度には、原始取得者の相続人が自己を表題部所有者とする表題登記を申請することができるとする肢が誤りとして出題されている。

【出典】本試験 令和5年度 第13問 肢ア(公式正解は「誤り」) / 本試験 平成30年度 第12問 肢オ(公式正解は「正しい」) / 本試験 平成23年度 第19問 肢オ(公式正解は「誤り」)

調査士 H28年 第16問 肢イ 区分建物の表題登記をその原始取得者の相続人が申請するときは、所有権を証する情報の一部として相続を証する情報を提供しなければならない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。相続人が区分建物の表題登記を申請するときは、相続その他の一般承継があったことを証する情報を、所有権を証する情報とは別の添付情報として提供する。

【ひっかけ】相続を証する情報の提供が必要なこと自体は正しい。相続人が原始取得者の地位を受け継いだことを示す情報なので、所有権を証する情報の一部のように見せる肢。

【条文】不動産登記法47条「相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記を申請することができる。」

【根拠】不動産登記令 別表十二の項(建物の表題登記)添付情報欄ハ「ハ 表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報」

【根拠】不動産登記令 別表十二の項(建物の表題登記)添付情報欄ト「ト 法第四十七条第二項の規定による申請にあっては、相続その他の一般承継があったことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報(公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報)」

法47条2項の規定による区分建物の表題登記の申請では、相続その他の一般承継があったことを証する情報を提供する(令別表12の項添付情報欄ト)。表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報は、同欄ハに別の添付情報として挙げられている。申請情報には、被承継人の氏名又は名称及び一般承継の時における住所並びに申請人が一般承継人である旨も入れる(同表12の項申請情報欄ロ)。本試験では、平成24年度に、相続人が申請するときは相続があったことを証する情報を提供しなければならないとする肢が正しいものとして出題されている。

【出典】不動産登記令 別表十二の項(建物の表題登記)添付情報欄ハ https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 不動産登記令 別表十二の項(建物の表題登記)添付情報欄ト https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 本試験 平成24年度 第12問 肢イ(公式正解は「正しい」)

調査士 H23年 第19問 肢ウ 一棟の建物に属する区分建物全部の原始取得者が、その表題登記をしない間に、そのうちの一部の区分建物を他に売却した場合には、その売却した区分建物の表題登記の申請は、原始取得者が、その転得者に代位してする方法により、しなければならない。 正誤と解説を見る

誤り

調査士 H29年 第17問 肢オ 甲区分建物の所有権の原始取得者が甲区分建物の表題登記を申請しない場合には、甲区分建物の転得者は、当該原始取得者に代位して甲区分建物の表題登記を申請することができる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。区分建物の転得者は自ら表題登記を申請することはできないが、原始取得者が申請しないときは、原始取得者に代位して表題登記を申請することができる。

【ひっかけ】法47条1項は区分建物の転得者を表題登記の申請人に入れていないので、転得者は表題登記に関わることが一切できないように見える。

【条文】不動産登記令7条「民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、代位原因を証する情報」

【条文】不動産登記法47条「新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。」

法47条1項が表題登記の申請義務を課しているのは、新築した建物の所有権を取得した者と、区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者で、区分建物の転得者は入っていない。そのため、区分建物の表題登記は原始取得者を表題部所有者として申請する。転得者は、原始取得者に対する権利を保全するため、民法423条その他の法令の規定により原始取得者に代わって表題登記を申請することができ、その場合は代位原因を証する情報を提供する(令7条1項3号)。本試験では、令和6年度に、転得者は原始取得者に代位して表題登記を申請することができないとする肢が誤りとして出題されている。

【ポイント】区分建物の転得者は、自分の名では表題登記をしない。代位でなら申請できる。

【出典】本試験 令和6年度 第11問 肢ウ(公式正解は「誤り」)

調査士 H23年 第19問 肢オ 新築された表題登記がない区分建物の原始取得者が死亡した場合には、その相続人は、自己を当該区分建物の表題部所有者とする表題登記を申請することができる。 正誤と解説を見る

誤り

不動産登記法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。