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土地家屋調査士 ・ 不動産登記法

所有権を証する情報

しょゆうけんをしょうするじょうほう

不動産登記法 47条不動産登記法 36条不動産登記令 7条不動産登記令 13条
ひとことで

土地や建物の表題登記で、表題部所有者となる者が所有権を有することを証するために提供する添付情報。建物では、建築基準法の確認・検査を証する情報、建築請負人又は敷地所有者の証明情報などがこれに当たる(不動産登記事務取扱手続準則87条1項)。

窓口のカウンターに建物の表題登記の申請書と、所有権を証する書類が並べられている場面。
建物の表題登記では、確認済証・検査済証や工事完了引渡証明書などで所有権を証する。

表題登記をすると、その不動産の最初の所有者が表題部所有者として記録されます。誰を記録するかを登記官が判断できるよう、申請人は所有権を証する情報を提供します。何がこれに当たるかは、土地は準則71条、建物は準則87条に例が挙がっています。

建物は確認・検査や工事完了引渡証明書で示す

建物の表題登記では、建築基準法6条の確認と7条の検査のあったことを証する情報、建築請負人又は敷地所有者の証明情報、固定資産税の納付証明に係る情報などを提供します(準則87条1項)。敷地が共有のとき、敷地所有者の証明は共有者の一部の者によるものでも差し支えありません。

土地は竣功認可書などで示す

土地の表題登記では、公有水面埋立法22条の竣功認可書、官庁又は公署の証明書などを提供します(準則71条1項)。国又は地方公共団体の所有する土地について官庁又は公署が嘱託する場合は、提供を便宜省略して差し支えありません(同条2項)。

借地権の証明は要らない

地主の土地の上に建てた家の表題登記で、借地契約書が添付書類から外されている場面。
他人の土地に建てた建物でも、借地権を証する情報は要らない。

他人の土地に建物を新築した場合でも、建物の所有権を証すれば足り、土地の借地権を有することを証する情報は要りません。電子申請で書面の所有権証明情報をスキャンして提供するときは、その電磁的記録の作成者による電子署名が必要です(令13条1項)。

不動産登記事務取扱手続準則 87条1項

建物の表題登記の申請をする場合における表題部所有者となる者の所有権を証する情報は、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条の確認及び同法第7条の検査のあったことを証する情報、建築請負人又は敷地所有者の証明情報、国有建物の払下げの契約に係る情報、固定資産税の納付証明に係る情報その他申請人の所有権の取得を証するに足る情報とする。

不動産登記事務取扱手続準則 71条2項

国又は地方公共団体の所有する土地について、官庁又は公署が土地の表題登記を嘱託する場合には、所有権を証する情報の提供を便宜省略して差し支えない。

実務ではこう現れる

建物の表題登記では、確認済証・検査済証のほか、施工会社の工事完了引渡証明書を組み合わせて所有者を示すのが一般的です。建築主と実際の所有者が違う場合や共有の場合は、持分も含めて書類どうしが整合しているかを確かめます。

試験ではこう問われる

  1. 国又は地方公共団体の所有地について官公署が土地の表題登記を嘱託するときも省略できない、とする肢は誤り
  2. 公有水面埋立法の竣功認可書は、埋立地の土地の表題登記の所有権を証する情報として提供できる
  3. 敷地所有者による証明情報は、敷地の共有者の一部の者によるものでもよい。「持分の過半数を有する者」に限る肢は誤り
  4. 他人の土地上の建物の表題登記で、借地権を有することを証する情報を提供しなければならない、とする肢は誤り

本試験で問われた肢

調査士 R1年 第8問 肢オ 国又は地方公共団体の所有する土地について、官庁又は公署が土地の表題登記を嘱託する場合であっても、所有権を証する情報の提供を省略することはできない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。国又は地方公共団体の所有する土地について、官庁又は公署が土地の表題登記を嘱託する場合には、所有権を証する情報の提供を省略することができる。

【ひっかけ】土地の表題登記では所有権を証する情報が添付情報に挙がっているので、嘱託でも省略できないように見える。

【条文】不動産登記令7条「前各号に掲げるもののほか、別表の登記欄に掲げる登記を申請するときは、同表の添付情報欄に掲げる情報」

【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第71条第2項「国又は地方公共団体の所有する土地について、官庁又は公署が土地の表題登記を嘱託する場合には、所有権を証する情報の提供を便宜省略して差し支えない。」

土地の表題登記を申請するときは、表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報を提供する(令7条1項6号、令別表4の項添付情報欄ハ)。不動産登記事務取扱手続準則71条2項は、国又は地方公共団体の所有する土地について官庁又は公署が土地の表題登記を嘱託する場合には、所有権を証する情報の提供を便宜省略して差し支えないと定めている。本試験では、令和5年度にも、地方公共団体が嘱託する場合は省略できるとする肢が正しいものとして出題されている。

【出典】不動産登記事務取扱手続準則第71条第2項 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf / 本試験 令和5年度 第7問 肢オ(公式正解は「正しい」)

調査士 R5年 第7問 肢ア 公有水面埋立法に基づく埋立工事が竣工した土地の表題登記を申請する場合には、所有権を証する情報として公有水面埋立法の規定による竣功認可書を提供することができる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。土地の表題登記で提供する所有権を証する情報として、公有水面埋立法22条の規定による竣功認可書を提供することができる。

【条文】不動産登記令7条「前各号に掲げるもののほか、別表の登記欄に掲げる登記を申請するときは、同表の添付情報欄に掲げる情報」

【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第71条第1項「令別表の4の項添付情報欄ハに掲げる表題部所有者となる者の所有権を証する情報は、公有水面埋立法(大正10年法律第57号)第22条の規定による竣功認可書、官庁又は公署の証明書その他申請人の所有権の取得を証するに足りる情報とする。」

土地の表題登記を申請するときは、表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報を提供する(不動産登記令別表4の項添付情報欄ハ)。不動産登記事務取扱手続準則71条1項は、この所有権を証する情報は、公有水面埋立法22条の規定による竣功認可書、官庁又は公署の証明書その他申請人の所有権の取得を証するに足りる情報とすると定めている。したがって、埋立工事が竣工した土地の表題登記では、竣功認可書を所有権を証する情報として提供することができる。

【出典】不動産登記事務取扱手続準則第71条第1項 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf

調査士 R1年 第15問 肢ア 建物の表題登記の申請をする場合において、表題部所有者となる者の所有権を有することを証する情報として当該建物の敷地所有者による証明情報を添付するときは、敷地の共有者の一部の者による証明でも差し支えない。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。建物の表題登記で所有権を証する情報として敷地所有者の証明情報を提供するときは、敷地の共有者の一部の者による証明でも差し支えない。

【ひっかけ】共有物の管理の考え方から、持分の過半数や共有者全員の証明が要るように見せる肢。

【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第87条第1項「建物の表題登記の申請をする場合における表題部所有者となる者の所有権を証する情報は、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条の確認及び同法第7条の検査のあったことを証する情報、建築請負人又は敷地所有者の証明情報、国有建物の払下げの契約に係る情報、固定資産税の納付証明に係る情報その他申請人の所有権の取得を証するに足る情報とする。」

【根拠】不動産登記令別表12の項 添付情報欄ハ(建物の表題登記)「表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報」

建物の表題登記を申請するときは、表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報を提供する(令別表12の項添付情報欄ハ)。不動産登記事務取扱手続準則87条1項は、この情報の例として、建築基準法の確認及び検査のあったことを証する情報、建築請負人又は敷地所有者の証明情報などを挙げている。敷地が共有である場合に、証明者を共有者全員や持分の過半数を有する者に限る定めは、令にも準則にも無い。本試験では、令和6年度に、敷地所有者の証明情報は敷地の持分の過半数を有する者によるものでなければならないとする肢が誤りとして出題されている。

【出典】不動産登記事務取扱手続準則第87条第1項 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf / 不動産登記令別表12の項 添付情報欄ハ(建物の表題登記) https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 本試験 令和6年度 第4問 肢ウ(公式正解は「誤り」)

調査士 R6年 第4問 肢ウ 複数の者が共有する土地を敷地とする建物の表題登記を申請する場合には、表題部所有者となる者の所有権を有することを証する情報として提供する当該建物の敷地所有者による証明情報は、当該敷地の持分の過半数を有する者によるものでなければならない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。建物の敷地が共有であるときの敷地所有者の証明情報は、共有者の一部の者による証明でも差し支えなく、持分の過半数を有する者による証明である必要はない。

【ひっかけ】共有物の管理は持分の価格の過半数で決めるという民法のルールを、証明する者の要件に持ち込ませる作り方。

【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第87条第1項「建物の表題登記の申請をする場合における表題部所有者となる者の所有権を証する情報は、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条の確認及び同法第7条の検査のあったことを証する情報、建築請負人又は敷地所有者の証明情報、国有建物の払下げの契約に係る情報、固定資産税の納付証明に係る情報その他申請人の所有権の取得を証するに足る情報とする。」

【根拠】不動産登記令別表12の項 添付情報欄ハ(建物の表題登記)「表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報」

建物の表題登記を申請するときは、表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報を提供しなければならない(令別表12の項添付情報欄ハ)。不動産登記事務取扱手続準則87条1項は、この情報として、建築基準法の確認及び検査のあったことを証する情報、建築請負人又は敷地所有者の証明情報などを挙げている。敷地が共有であるときに証明者が持分の過半数を有していなければならないとする定めは、令にも準則にも無い。本試験では、令和元年度に、敷地所有者による証明情報は敷地の共有者の一部の者による証明でも差し支えないとする肢が正しいものとして出題されている。

【出典】不動産登記事務取扱手続準則第87条第1項 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf / 不動産登記令別表12の項 添付情報欄ハ(建物の表題登記) https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 本試験 令和元年度 第15問 肢ア(公式正解は「正しい」)

調査士 R4年 第13問 肢イ Aが所有する土地上に建物が新築された場合において、当該建物の所有者であるBが当該建物の表題登記を申請するときは、Bは、当該土地の借地権を有していることを証する情報を提供しなければならない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。建物の表題登記の添付情報に、敷地の借地権を有することを証する情報は含まれない。

【ひっかけ】他人の土地に建物を建てるには土地の利用権が要るので、その証明も求められるように見える。

【条文】不動産登記令7条「前各号に掲げるもののほか、別表の登記欄に掲げる登記を申請するときは、同表の添付情報欄に掲げる情報」

【根拠】不動産登記令別表12の項 添付情報欄「イ 建物図面 ロ 各階平面図 ハ 表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報 ニ 表題部所有者となる者の住所を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報(公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報)」

建物の表題登記の添付情報は令別表12の項の添付情報欄に定められており(令7条1項6号)、建物図面、各階平面図、表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報、住所を証する情報などである。土地の借地権を有することを証する情報は挙げられていない。Bが提供するのは建物の所有権を有することを証する情報である。本試験では、平成27年度と令和7年度にも、土地の賃借人が新築した建物の表題登記には借地権を有することを証する情報を提供しなければならないとする肢が誤りとして出題されている。

【ポイント】表題登記で証明するのは建物の所有権。土地の利用権ではない。

【出典】不動産登記令別表12の項 添付情報欄 https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 本試験 平成27年度 第14問 肢ア(公式正解は「誤り」) / 本試験 令和7年度 第14問 肢エ(公式正解は「誤り」)

調査士 R7年 第14問 肢イ 電子情報処理組織を使用する方法により建物の表題登記を申請する場合において、書面に記載された建築基準法に基づく確認済証をスキャナにより電磁的記録に記録したものを添付情報とするときは、当該電磁的記録は、当該電磁的記録を作成した者による電子署名を要しない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。書面に記載された確認済証をスキャナで電磁的記録にして添付情報とするときは、その電磁的記録を作成した者の電子署名が必要である。

【ひっかけ】表示に関する登記では書面の添付情報を電磁的記録にして送れる(令13条1項前段)ことを、電子署名も不要と読み替えた肢。

【条文】不動産登記令13条「この場合において、当該電磁的記録は、当該電磁的記録を作成した者による電子署名が行われているものでなければならない。」

【条文】不動産登記令12条「電子情報処理組織を使用する方法により登記を申請する場合における添付情報は、作成者による電子署名が行われているものでなければならない。」

電子申請の添付情報は作成者の電子署名が行われたものでなければならない(令12条2項)。表示に関する登記では、添付情報が書面に記載されているとき、その書面の情報を電磁的記録に記録したものを添付情報とすることができるが、その電磁的記録には、これを作成した者による電子署名が必要である(令13条1項)。確認済証の作成者(建築主事等)ではなく、スキャンして電磁的記録を作成した者(申請人や代理人の調査士)が電子署名する。申請人は、登記官が定めた期間内に書面を提示しなければならない(令13条2項)。本試験では、平成29年度にも、電磁的記録を作成した者による電子署名が必要であるとする記述が正しいものとして出題されている。

【ポイント】電子署名を省けるのではなく、電子署名をする者が書面の作成者から電磁的記録の作成者に変わる。

【出典】本試験 平成29年度 第8問 肢エ(公式正解は「正しい」)

不動産登記法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。