土地家屋調査士 ・ 不動産登記法
表示に関する登記の添付情報の特則
ひょうじにかんするとうきのてんぷじょうほうのとくそく
表示に関する登記を電子申請する場合に、書面に記載された添付情報を電磁的記録に記録したもの(スキャンしたもの)を添付情報にできるとする特則(不動産登記令13条)。土地所在図などの図面と、申請人等が作成したものは除かれる。

電子申請では添付情報も電子データで送りますが、所有権証明書や委任状など紙で受け取る書類も多くあります。そこで表示に関する登記に限り、書面をスキャンして電磁的記録にしたものを添付情報にできるようにしたのがこの特則です(令13条1項)。
図面と申請人等が作成したものは対象外
対象から除かれるのは、申請人又はその代表者若しくは代理人が作成したものと、土地所在図・地積測量図・地役権図面・建物図面・各階平面図です。書面で作った図面をスキャンして添付情報にすることはできません。
作成者の電子署名が要り、書面は後で提示する

スキャンした電磁的記録には、それを作成した者による電子署名が必要です(同項後段)。さらに申請人は、登記官が定めた相当の期間内に、元の書面を登記官に提示しなければなりません(同条2項)。
不動産登記令 13条1項当該申請の添付情報(申請人又はその代表者若しくは代理人が作成したもの並びに土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図を除く。)が書面に記載されているときは、当該書面に記載された情報を電磁的記録に記録したものを添付情報とすることができる。
調査士が建物の表題登記を電子申請するときは、工事完了引渡証明書などをスキャンして自分の電子署名を付けて送ります。原本は登記所に持参又は送付して提示しますが、調査士報告方式では、原則として書面の提示を求めない取扱いがされています。
試験ではこう問われる
- スキャンした電磁的記録には、それを作成した者による電子署名が必要(平成29年)
- 電磁的記録にしたものが添付情報なので書面の提示は要らない、は誤り(令13条2項)
- 書面で作成した建物図面・各階平面図を電磁的記録にして添付情報にできる、は誤り(平成27年)
本試験で問われた肢
調査士 H29年 第8問 肢エ はい。当該電磁的記録を作成した者による電子署名が行われているものでなければなりません。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。書面に記載された情報を電磁的記録に記録したものを添付情報とするときは、その電磁的記録を作成した者による電子署名が行われているものでなければならない。
【条文】不動産登記令13条「この場合において、当該電磁的記録は、当該電磁的記録を作成した者による電子署名が行われているものでなければならない。」
【条文】不動産登記令13条「申請人又はその代表者若しくは代理人が作成したもの並びに土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図を除く。」
表示に関する登記の電子申請では、添付情報が書面に記載されているときは、その書面に記載された情報を電磁的記録に記録したものを添付情報とすることができる(令13条1項前段)。この場合、その電磁的記録は、電磁的記録を作成した者による電子署名が行われているものでなければならない(同項後段)。電子署名をするのは、もとの書面の作成者ではなく、書面を電磁的記録にした者である。この方法を使えない添付情報として、申請人又はその代表者若しくは代理人が作成したものと、土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図が括弧書きで除かれている。本試験では、令和7年度にも、確認済証をスキャナで電磁的記録にしたものには作成者の電子署名を要しないとする肢が誤りとして出題されている。
【出典】本試験 令和7年度 第14問 肢イ(公式正解は「誤り」)
調査士 H29年 第8問 肢オ いいえ。飽くまで当該電磁的記録に記録したものが添付情報となりますので、当該書面を登記官に提示する必要はありません。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。書面に記載された情報を電磁的記録にしたものを添付情報としたときは、申請人は、登記官が定めた相当の期間内に、登記官にその書面を提示しなければならない。
【ひっかけ】電磁的記録そのものが添付情報になるという点は令13条1項のとおりなので、もとの書面はもう要らないように見せている。
【条文】不動産登記令13条「前項の場合において、当該申請人は、登記官が定めた相当の期間内に、登記官に当該書面を提示しなければならない。」
令13条1項により書面に記載された情報を電磁的記録に記録したものを添付情報とした場合、申請人は、登記官が定めた相当の期間内に、登記官にその書面を提示しなければならない(令13条2項)。電磁的記録が添付情報になることと、もとの書面の提示が要らないことは別の問題である。なお、本試験では、令和3年度に、調査士が委任状をスキャナで読み取って電子署名を付し、その電磁的記録の作成過程を記録した調査の報告を申請情報と併せて提供する方式(調査士報告方式)で申請した場合について、委任状の原本の提示を省略することはできないとする肢が誤りとして出題されている。要件を満たした申請で原本の提示を省略する扱いがあるということであり、令13条2項の定めがなくなったわけではない。
【ポイント】令13条の方法では、電磁的記録に作成者の電子署名(1項後段)と、もとの書面の提示(2項)の両方が要る。
【出典】本試験 令和3年度 第4問 肢エ(公式正解は「誤り」)
調査士 H27年 第14問 肢イ 電子申請により建物の表題登記を申請する場合において、建物図面及び各階平面図が書面で作成されているときは、当該書面で作成された情報を電磁的記録に記録したものを添付情報とすることができる。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。電子申請で書面に記載された添付情報を電磁的記録にしたものを提供できる特例から、建物図面及び各階平面図は除かれている。
【ひっかけ】書面の添付情報をスキャナで読み取って電磁的記録にしたものを提供できる特例(令13条1項)が、図面にも及ぶように見せる肢。
【条文】不動産登記令13条「当該申請の添付情報(申請人又はその代表者若しくは代理人が作成したもの並びに土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図を除く。)が書面に記載されているときは」
【条文】不動産登記規則73条「電子申請において送信する土地所在図、地積測量図、建物図面及び各階平面図は、法務大臣の定める方式に従い、作成しなければならない。」
電子申請により表示に関する登記を申請する場合に、添付情報が書面に記載されているときは、その書面に記載された情報を電磁的記録に記録したものを添付情報とすることができる(令13条1項)。ただし、この特例の対象からは、申請人又はその代表者若しくは代理人が作成したもの並びに土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図が除かれている。電子申請において送信する建物図面及び各階平面図は、法務大臣の定める方式に従って作成しなければならない(規則73条1項)。
【ポイント】令13条の特例は、図面と申請人側が作成した情報には使えない。
調査士 R6年 第5問 肢ウ 建物の表題登記を申請する場合に所有権を有することを証する情報として提供する工事施工会社作成の工事完了引渡証明書 正誤と解説を見る
正しい
正しい。工事施工会社が作成した工事完了引渡証明書は、調査士報告方式の対象となる。
【ひっかけ】第三者が作成した書面なので、原本を見せなければならないと思わせる作り方。
【条文】不動産登記令13条「当該申請の添付情報(申請人又はその代表者若しくは代理人が作成したもの並びに土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図を除く。)が書面に記載されているときは」
工事施工会社が作成した工事完了引渡証明書は、申請人や代理人が作成したものでも図面でもないので、令13条1項の括弧書きの除外に当たらず、書面に記載された情報を電磁的記録に記録したものを添付情報とすることができる。本問の公式正解では、この証明書は調査士報告方式の対象となり、令13条1項に基づいて提供すれば、原則として書面の提示が求められない。本試験では、平成22年度にも、所有権を証明する情報として提供する工事完了引渡証明情報は令13条1項により電磁的記録にして提供することができるとする肢が正しいものとして出題されている。
【出典】https://ameblo.jp/037639/entry-12601281334.html (依命通知の要件「別紙記載の添付情報を提供する申請又は嘱託ではないこと」と別紙の項目「1 表題部所有者についての更正の登記」「2 表題部所有者である共有者の持分についての更正登記」「3 分筆の登記」「4 分筆の登記」「5 合筆の登記(地役権の登記がある承役地を合筆する場合において、地役権設定の範囲が合筆後の土地の一部であるとき)」「6 合体による登記等」を引用。3・4・6 の中身は(略)とされている) / 本試験 平成22年度 第16問 肢イ(公式正解は「正しい」)
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。