土地家屋調査士 ・ 不動産登記法
特例方式
とくれいほうしき
電子申請で、書面に記載された添付情報を、その書面を登記所に提出する方法で提供できるとする特例(不動産登記令附則5条)。登記識別情報はこの方法で提供できない。

電子申請では、添付情報も送信するのが原則で(令10条)、その添付情報は作成者による電子署名が行われているものでなければなりません(令12条2項)。これに対し、令附則5条1項は、当分の間、書面に記載された添付情報を、その書面を登記所に提出する方法で提供することを認めています。これが特例方式です。
登記識別情報は、特例方式では出せない

附則5条1項は、対象となる添付情報から登記識別情報を除いています。電子申請で合筆の登記をするときの登記識別情報は、電子情報処理組織を使用して提供します(規則66条1項1号)。
「書面で出すか」の別を書き、受付から2日以内に提出する
特例方式によるときは、各添付情報につき書面を提出する方法によるか否かの別を申請情報の内容とし(規則附則21条1項)、書面は申請の受付の日から2日以内に提出します(同条2項)。登記所への持参でも送付でもよく、送付するときは書留郵便又は引受け及び配達の記録を行う信書便によります(同条4項)。
却下・取下げの還付と原本還付は書面申請と同じ
規則附則24条は、却下・取下げのときの添付書面の還付(規則38条3項・39条3項)と、原本の還付の請求(規則55条)を、特例方式で提出した書面に準用しています。偽造された書面など、不正な申請に用いられた疑いがある書面は還付されません。
不動産登記令 附則5条1項電子情報処理組織を使用する方法により登記の申請をする場合において、添付情報(登記識別情報を除く。以下同じ。)が書面に記載されているときは、第十条及び第十二条第二項の規定にかかわらず、当分の間、当該書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができる。
調査士が電子申請をするとき、依頼者が紙に署名押印した委任状や印鑑に関する証明書は、特例方式で登記所に出します。送付するときは受付から2日以内に届くよう書留郵便等で送り、封筒の表面に附則5条1項の書面が在中する旨を書きます。
試験ではこう問われる
- 各添付情報につき書面を提出する方法によるか否かの別は、申請情報の内容とする(「要しない」は誤り)
- 特例方式で提出した添付書面も、原本の還付を請求できる(「できない」は誤り)
- 登記識別情報を記載した書面は、特例方式で提出できない(「提出できる」は誤り)
- 書面は登記所へ持参しても送付してもよい(「持参しなければならない」は誤り)
本試験で問われた肢
調査士 H28年 第5問 肢ア 特例方式により添付情報を提供するときは、各添付情報につき書面を提出する方法によるか否かの別を申請情報の内容とすることを要しない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。特例方式により添付情報を提供するときは、各添付情報につき書面を提出する方法によるか否かの別をも申請情報の内容とする。
【ひっかけ】書面で出すものは後から届くので、電子の申請情報には何も書かなくてよいように見せる作り方。
【根拠】不動産登記規則附則21条1項「電子申請をする場合において、令附則第五条第一項の規定により書面を提出する方法により添付情報を提供するときは、各添付情報につき書面を提出する方法によるか否かの別をも申請情報の内容とするものとする。」
【根拠】不動産登記令附則5条2項「前項の規定により添付情報を提供する場合には、その旨をも法第十八条の申請情報の内容とする。」
電子申請において、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができる(不動産登記令附則5条1項)。この方法によるときは、その旨をも申請情報の内容とする(同条2項)。不動産登記規則附則21条1項は、各添付情報につき書面を提出する方法によるか否かの別をも申請情報の内容とするものと定めている。肢は申請情報の内容とすることを要しないとしている点が誤り。
【ポイント】特例方式では、どの添付情報を書面で出すかを申請情報で示す。
【出典】不動産登記規則附則21条1項 https://laws.e-gov.go.jp/law/417M60000010018 / 不動産登記令附則5条2項 https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379
調査士 H28年 第5問 肢オ 特例方式により提出された添付書面については、原本の還付を請求することができない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。特例方式により提出された書面についても、原本の還付を請求することができる。
【ひっかけ】特例方式の書面は電子申請の一部なので、書面申請の原本還付の規定(規則55条)が及ばないように見せる作り方。
【条文】不動産登記規則55条「書面申請をした申請人は、申請書の添付書面(磁気ディスクを除く。)の原本の還付を請求することができる。」
【根拠】不動産登記規則附則24条2項「第四十五条、第四十九条、第五十条及び第五十五条の規定は、令附則第五条第一項の規定による書面の提出について準用する。この場合において、第五十五条第一項中「申請書の添付書面」とあるのは、「当該書面」と読み替えるものとする。」
書面申請をした申請人は、申請書の添付書面の原本の還付を請求することができる(不動産登記規則55条1項本文)。不動産登記規則附則24条2項は、55条を令附則5条1項の規定による書面の提出について準用し、「申請書の添付書面」を「当該書面」と読み替えている。特例方式で提出した書面についても、原本の還付を請求することができる。当該申請のためにのみ作成された委任状などが除かれる点は、書面申請と同じである(55条1項ただし書)。
【出典】不動産登記規則附則24条2項 https://laws.e-gov.go.jp/law/417M60000010018
調査士 H28年 第5問 肢ウ 書面に記載されている添付情報を送付する方法により提出するときは、書留郵便又は信書便の役務であって当該信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うものによらなければならない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。特例方式による書面を送付の方法により提出するときは、書留郵便又は引受け及び配達の記録を行う信書便の役務によるものとされている。
【根拠】不動産登記規則附則21条4項「第一項に規定する場合において、送付の方法により当該書面を提出するときは、書留郵便又は信書便の役務であって当該信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うものによるものとする。」
【根拠】不動産登記規則附則21条5項「前項に規定する場合には、当該書面を入れた封筒の表面に令附則第五条第一項の規定により提出する書面が在中する旨を明記するものとする。」
特例方式により書面を提出する方法で添付情報を提供する場合において、送付の方法により当該書面を提出するときは、書留郵便又は信書便の役務であって当該信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うものによるものとされている(不動産登記規則附則21条4項)。肢は条文と同じ内容である。封筒の表面には、令附則5条1項の規定により提出する書面が在中する旨を明記する(規則附則21条5項)。
【ポイント】送付は書留か、記録の残る信書便。普通郵便は使えない。
【出典】不動産登記規則附則21条4項 https://laws.e-gov.go.jp/law/417M60000010018 / 不動産登記規則附則21条5項 https://laws.e-gov.go.jp/law/417M60000010018
調査士 H30年 第4問 肢エ 電子申請により所有権の登記のある土地の合筆の登記の申請をする場合には、電子申請における添付情報の提供方法の特例(不動産登記令附則第5条に規定する添付情報の提供方法に関する特例)により、登記識別情報が記載された書面を添付情報として登記所に提出することができる。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。電子申請における添付情報の提供方法の特例は、登記識別情報を対象から除いている。登記識別情報が記載された書面を登記所に提出する方法によることはできない。
【ひっかけ】特例で添付情報を書面で出せることを示し、登記識別情報も添付情報の一つなので書面で出せるように思わせる作り方。
【条文】不動産登記令8条「所有権の登記がある土地の合筆の登記」
【条文】不動産登記規則66条「電子申請 法務大臣の定めるところにより電子情報処理組織を使用して登記識別情報を提供する方法」
【根拠】不動産登記令附則5条1項「電子情報処理組織を使用する方法により登記の申請をする場合において、添付情報(登記識別情報を除く。以下同じ。)が書面に記載されているときは、第十条及び第十二条第二項の規定にかかわらず、当分の間、当該書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができる。」
所有権の登記がある土地の合筆の登記を申請するときは、登記名義人の登記識別情報を提供しなければならない(不動産登記法22条、不動産登記令8条1項1号)。電子申請をする場合において、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、当該書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるが、この添付情報からは登記識別情報が除かれている(令附則5条1項)。電子申請の場合の登記識別情報は、電子情報処理組織を使用して提供する(不動産登記規則66条1項1号)。
【出典】不動産登記令附則5条1項 https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379
調査士 R3年 第4問 肢イ 登記所へ持参する方法と送付する方法のいずれかによることができます。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。特例方式により添付情報を記載した書面を提出するときは、登記所へ持参する方法と送付する方法のどちらによることもできる。
【ひっかけ】電子申請の補完として書面を出すので、窓口に持参しなければならないように思わせる作り方。
【根拠】不動産登記令附則5条1項「電子情報処理組織を使用する方法により登記の申請をする場合において、添付情報(登記識別情報を除く。以下同じ。)が書面に記載されているときは、第十条及び第十二条第二項の規定にかかわらず、当分の間、当該書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができる。」
【根拠】不動産登記規則附則21条4項「第一項に規定する場合において、送付の方法により当該書面を提出するときは、書留郵便又は信書便の役務であって当該信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うものによるものとする。」
電子申請をする場合において、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、当該書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができる(令附則5条1項)。この書面は申請の受付の日から2日以内に提出し(不動産登記規則附則21条2項)、送付の方法により提出するときは、書留郵便又は引受け及び配達の記録を行う信書便によるものとされている(同条4項)。規則が送付による提出の方法を定めているので、持参に限られない。
【出典】不動産登記令附則5条1項 https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 不動産登記規則附則21条4項 https://laws.e-gov.go.jp/law/417M60000010018
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。