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土地家屋調査士 ・ 不動産登記法

原本の還付

げんぽんのかんぷ

不動産登記規則 55条
ひとことで

書面申請で添付した書面の原本を、登記官の調査完了後に申請人へ返すこと。申請人は、原本と相違ない旨を記載した謄本を出して還付を請求する(不動産登記規則55条1項・2項)。

窓口で申請人が原本と謄本を出し、調査完了後に職員が原本を返している様子の絵。
書面申請では、原本と相違ない旨の謄本を出せば、調査完了後に原本を返してもらえる。

書面で申請するときに添付した戸籍の証明書や工事完了引渡証明書などは、ほかの手続でも使いたいことがあります。書面申請をした申請人は、申請書の添付書面の原本の還付を請求できます(規則55条1項本文)。このときは、原本と相違ない旨を記載した謄本を提出します(同条2項)。

還付できない: 申請書・委任状・承諾書の印鑑証明書と、申請のためだけの書面

机の上で、還付できる書面と還付できない書面を左右の箱に仕分けている絵。
申請書・委任状・承諾書の印鑑証明書と、その申請のためだけに作った書面は、還付を請求できない。

令16条2項、18条2項、19条2項の印鑑に関する証明書(申請書・委任状・承諾書に添付するもの)と、当該申請のためにのみ作成された委任状その他の書面は、還付を請求できません(55条1項ただし書)。資格者代理人が作成する本人確認情報も、その申請のためにのみ作成された書面として還付を請求できません。工事完了引渡証明書に添付した印鑑証明書は、ただし書に挙がっていないので還付を請求できます。

還付は調査完了後。郵送でも受け取れる

登記官は、還付の請求があったときは、調査完了後に原本を還付します(55条3項)。調査完了前に還付を受けることはできません。申請人の申出があれば、送付先の住所を申し出て、原本を送付する方法で受け取ることもできます(同条6項)。

法定相続情報一覧図の写しも還付を請求できる

相続があったことを証する情報の提供に代えて提供した法定相続情報一覧図の写しも、還付を請求できます。

不動産登記規則 55条1項

書面申請をした申請人は、申請書の添付書面(磁気ディスクを除く。)の原本の還付を請求することができる。ただし、令第十六条第二項、第十八条第二項若しくは第十九条第二項又はこの省令第四十八条第三号(第五十条第二項において準用する場合を含む。)、第四十九条第二項第三号若しくは第百五十六条の六第二項(第百五十六条の七第二項後段において準用する場合を含む。)の印鑑に関する証明書及び当該申請のためにのみ作成された委任状その他の書面については、この限りでない。

不動産登記規則 55条3項

登記官は、第一項本文の規定による請求があった場合には、調査完了後、当該請求に係る書面の原本を還付しなければならない。

実務ではこう現れる

依頼者から預かった戸籍の証明書や工事完了引渡証明書は、謄本を作って原本の還付を請求し、還付を受けたら依頼者に返します。委任状や申請書・委任状に付けた印鑑証明書は戻らないので、ほかの手続にも使う予定があれば通数を確かめておきます。

試験ではこう問われる

  1. 当該登記の申請のためにのみ作成された委任状は、原本の還付を請求できない
  2. 委任状に押印した申請人の印鑑証明書の原本の還付を請求「できる」とする肢は誤り
  3. 工事完了引渡証明書に添付した印鑑証明書は、原本の還付を請求できる
  4. 資格者代理人が作成した本人確認情報の原本の還付を請求「できる」とする肢は誤り

本試験で問われた肢

調査士 H28年 第6問 肢エ 書面により所有権の登記がある土地の合筆の登記を申請する場合には、当該登記の申請のためにのみ作成された委任状については、原本の還付を請求することができない。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。書面申請をした申請人は添付書面の原本の還付を請求することができるが、当該申請のためにのみ作成された委任状は除かれる。

【条文】不動産登記規則55条「当該申請のためにのみ作成された委任状その他の書面については、この限りでない。」

書面申請をした申請人は、申請書の添付書面の原本の還付を請求することができる(不動産登記規則55条1項本文)。ただし、令16条2項・18条2項などの印鑑に関する証明書と、当該申請のためにのみ作成された委任状その他の書面については、この限りでない(同項ただし書)。肢の委任状は合筆の登記の申請のためにのみ作成されたものなので、原本の還付を請求することができない。

調査士 H27年 第9問 肢オ 委任による代理人によって所有権の登記のある土地の合筆の登記を書面により申請したときは、申請人は、委任状に押印した申請人の印鑑に関する証明書の原本の還付の請求をすることができる。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。所有権の登記がある土地の合筆の登記を代理人によって書面で申請したときの、委任状に押印した申請人の印鑑に関する証明書は、原本の還付を請求することができない。

【ひっかけ】添付書面は原則として原本還付を請求できるので、印鑑に関する証明書もその一つとして還付されるように見せている。

【条文】不動産登記令18条「代理人(復代理人を含む。)の権限を証する情報を記載した書面には、法務省令で定める場合を除き、同項の規定により記名押印した者(委任による代理人を除く。)の印鑑に関する証明書を添付しなければならない。」

【根拠】不動産登記規則第47条第3号イ(6)「合筆の登記、合体による登記等又は建物の合併の登記」

委任による代理人によって申請するときは、委任状に記名押印した申請人の印鑑に関する証明書を添付する(令18条2項)。所有権の登記名義人が合筆の登記を申請するときは、規則47条3号イ(6)に当たるので、規則49条2項4号(48条1項4号・5号の場合)による添付の省略は受けられない。書面申請の申請人は添付書面の原本の還付を請求することができるが、令18条2項の印鑑に関する証明書は除かれている(規則55条1項ただし書)。本試験では、平成28年度に、合筆の登記の申請のためにのみ作成された委任状は原本の還付を請求することができないとする肢が正しいものとして出題されている。

【ポイント】令16条2項・18条2項の印鑑証明書と、その申請のためだけの委任状は原本還付の対象外。

【出典】不動産登記規則第47条第3号イ(6) https://laws.e-gov.go.jp/law/417M60000010018 / 本試験 平成28年度 第6問 肢エ(公式正解は「正しい」)

調査士 H29年 第9問 肢ア 建物の表題登記の申請をする際に所有権を有することを証する情報として提供した工事施工会社作成に係る工事完了引渡証明書に添付する印鑑に関する証明書は、原本の還付を請求することができる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。工事完了引渡証明書に添付する工事施工会社の印鑑に関する証明書は、原本の還付を請求できない書面として挙げられていないので、原本の還付を請求することができる。

【ひっかけ】申請書や委任状に添付する印鑑に関する証明書は還付を受けられないので、印鑑に関する証明書はどれも還付されないように見せている。

【条文】不動産登記規則55条「書面申請をした申請人は、申請書の添付書面(磁気ディスクを除く。)の原本の還付を請求することができる。」

【条文】不動産登記規則55条「ただし、令第十六条第二項、第十八条第二項若しくは第十九条第二項」

【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第87条第1項「建物の表題登記の申請をする場合における表題部所有者となる者の所有権を証する情報は、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条の確認及び同法第7条の検査のあったことを証する情報、建築請負人又は敷地所有者の証明情報」

書面申請をした申請人は、添付書面の原本の還付を請求することができる(規則55条1項本文)。還付を請求できないものとしてただし書が挙げるのは、令16条2項・18条2項・19条2項などの規定による印鑑に関する証明書と、当該申請のためにのみ作成された委任状その他の書面である。令16条2項は申請書に記名押印した者、18条2項は代理人の権限を証する書面に記名押印した者、19条2項は同意又は承諾を証する書面に記名押印した者の印鑑に関する証明書である。工事施工会社が作成した工事完了引渡証明書は、建物の所有権を証する情報(準則87条1項の建築請負人の証明情報)であり、これに添付する印鑑に関する証明書はそのどれにも当たらない。本試験では、平成25年度に、抵当権者の承諾書の印鑑に関する証明書を原本還付の対象とする肢が誤りとして出題されている。

【ポイント】還付できない印鑑証明は、申請書・委任状・承諾書に押印した者のもの。所有権証明書に添える施工会社の印鑑証明は還付できる。

【出典】不動産登記事務取扱手続準則第87条第1項 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf / 本試験 平成25年度 第5問 肢ウ(公式正解は「誤り」)

調査士 H29年 第9問 肢イ 所有権の登記がある建物についての建物の合併の登記を資格者代理人から申請する場合において、当該資格者代理人が作成し提供する本人確認情報は、原本の還付を請求することができる。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。資格者代理人が作成して提供する本人確認情報は、当該申請のためにのみ作成された書面に当たり、原本の還付を請求することができない。

【ひっかけ】本人確認情報は申請人ではなく資格者代理人が作成するものなので、委任状と違って還付を受けられるように見せている。

【条文】不動産登記規則55条「当該申請のためにのみ作成された委任状その他の書面については、この限りでない。」

【条文】不動産登記規則72条「法第二十三条第四項第一号の規定により登記官が資格者代理人から提供を受ける申請人が申請の権限を有する登記名義人であることを確認するために必要な情報(以下「本人確認情報」という。)」

規則55条1項ただし書は、当該申請のためにのみ作成された委任状その他の書面について、原本の還付を請求することができないとしている。本人確認情報は、その申請において、申請人が申請の権限を有する登記名義人であることを登記官が確認するために、資格者代理人が提供する情報である(規則72条1項)。その申請の審査のためだけに作られ、ほかの用途が無いので、ただし書の「当該申請のためにのみ作成された」書面に当たる。

【ポイント】その申請のためだけに作る書面(委任状、本人確認情報など)は還付されない。

【出典】原本還付の解説ページ(「登記の申請のためにのみ作成された書面」の例に資格者代理人による本人確認情報を挙げる。二次資料1件) https://law-aym.com/genponkanpu/

調査士 H25年 第5問 肢ア 登記官の調査完了前であっても、請求により、原本の還付を受けることができる。 正誤と解説を見る

誤り

調査士 R2年 第5問 肢イ 所有権の登記名義人の相続人が、土地の分筆の登記を申請するに当たり、法定相続情報一覧図の写しを提供して相続があったことを証する情報の提供に代えた場合、当該相続人は、当該法定相続情報一覧図の写しの還付を請求することはできない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。法定相続情報一覧図の写しは、還付を請求することができない書面に当たらないので、申請人は原本の還付を請求することができる。

【ひっかけ】相続があったことを証する情報の提供に代えて出したものなので、登記所に留め置かれるように見える。規則55条1項ただし書が還付の対象から外しているのは、印鑑に関する証明書と、その申請のためにのみ作成された委任状その他の書面である。

【条文】不動産登記規則55条「書面申請をした申請人は、申請書の添付書面(磁気ディスクを除く。)の原本の還付を請求することができる。」

【条文】不動産登記規則55条「前項本文の規定により原本の還付を請求する申請人は、原本と相違ない旨を記載した謄本を提出しなければならない。」

書面申請をした申請人は、申請書の添付書面の原本の還付を請求することができる(規則55条1項本文)。還付を請求できないのは、同項ただし書が挙げる印鑑に関する証明書と、当該申請のためにのみ作成された委任状その他の書面である。法定相続情報一覧図の写しは、登記官が交付したもので、その申請のためにのみ作成された書面ではないので、ただし書に当たらない。還付を請求する申請人は、原本と相違ない旨を記載した謄本を提出する(同条2項)。

【出典】https://www.nishio-shinichi-office.com/%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E5%AE%B6%E5%B1%8B%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%A3%AB%E8%A9%A6%E9%A8%93%E9%81%8E%E5%8E%BB%E5%95%8F-%E8%A7%A3%E8%AA%AC-%E7%84%A1%E6%96%99/%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E5%AE%B6%E5%B1%8B%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%A3%AB%E8%A9%A6%E9%A8%93-%E4%BB%A4%E5%92%8C%EF%BC%92%E5%B9%B4%E5%BA%A6/%E9%81%8E%E5%8E%BB%E5%95%8Fr2-5/ (二次資料。一覧図の写しの原本還付、有効期間の定めが無いこと、廃除された者を一覧図に記載しないこと、地図訂正の申出にも使えることの各点で一致)

不動産登記法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。