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土地家屋調査士 ・ 不動産登記法

本人確認情報

ほんにんかくにんじょうほう

不動産登記法 23条不動産登記規則 72条
ひとことで

登記識別情報を提供できない場合に、資格者代理人が、申請人が申請の権限を有する登記名義人であることを確認するために提供する情報(不動産登記法23条4項1号、不動産登記規則72条)。登記官が相当と認めれば事前通知を省ける。

調査士事務所で先生が依頼者と面談し、運転免許証で本人であることを確かめている絵。
登記識別情報を提供できないとき、資格者代理人が本人と面談して確認した本人確認情報を提供する。

合筆の登記などで登記識別情報を出せないとき、登記所は原則として登記名義人に事前通知をして本人の意思を確かめます(法23条1項)。この手間を省くため、調査士などの資格者代理人が本人と面談して確認した結果を提供する仕組みが本人確認情報です(同条4項1号)。

面談の状況と、面識の経緯か確認書類を明らかにする

本人確認情報には、申請人と面談した日時・場所・状況を記載します(規則72条1項1号)。申請人と面識があるときは、面識がある旨とその面識が生じた経緯を(同項2号)、面識がないときは、提示を受けた運転免許証などの書類の内容と、本人と認めた理由を記載します(同項3号)。書類は提示を受ける日に有効なものに限られます(同条2項)。

相当と認められなければ事前通知になる

法務局から登記名義人の家へ事前通知の封書が届き、名義人が受け取っている絵。
本人確認情報が相当と認められないときは、却下ではなく事前通知の手続になる。

申請人が法人なら、面談の相手は代表者又はこれに代わるべき者です。資格者代理人は、登記の申請の代理を業とすることができる者であることを証する情報も提供します(同条3項)。登記官が内容を相当と認められないときは、申請を直ちに却下せず、事前通知の手続を採ります(準則49条4項)。本人確認情報そのものに作成後3か月といった期限はありませんが、併せて提供する職印に関する証明書などは発行後3月以内のものに限られます(同条3項)。

不動産登記規則 72条1項2号

資格者代理人が申請人の氏名を知り、かつ、当該申請人と面識があるときは、当該申請人の氏名を知り、かつ、当該申請人と面識がある旨及びその面識が生じた経緯

実務ではこう現れる

合筆や分筆の依頼で登記識別情報が見つからないときは、事前通知にするか本人確認情報を作るかを依頼者と相談します。作る場合は本人と直接面談し、運転免許証などの原本で確認して、その内容を記録に残します。

試験ではこう問われる

  1. 本人確認情報を相当と認められないとき、申請は直ちに却下される、は誤り(平成30年・平成25年)
  2. 面識がある場合は、面識がある旨のほか面識が生じた経緯を明らかにする(平成30年)
  3. 法人が申請人なら代表者と面談しなければならない、は誤り。代表者に代わるべき者でもよい(平成30年)
  4. 正当な理由があるとき、事前通知か本人確認情報のいずれかによらなければならない、は誤り。公証人の認証による方法もある(平成28年)

本試験で問われた肢

調査士 H30年 第7問 肢ア 資格者代理人が本人確認情報を提供して登記を申請した場合において、登記官がその本人確認情報の内容を相当と認めることができないときは、当該申請は、直ちに却下される。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。登記官が本人確認情報の内容を相当と認めることができないときは、申請を直ちに却下するのではなく、登記義務者への事前通知の手続をとる。

【ひっかけ】本人確認情報が不十分なら申請も通らないと考えさせ、却下に直結するように思わせる作り方。

【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第49条第4項「登記官は、本人確認情報の内容を相当と認めることができない場合には、事前通知の手続を採るものとする。」

登記識別情報を提供することができないときは、登記官は、登記義務者に対し、申請があった旨などを通知しなければならない(不動産登記法23条1項)。資格者代理人から本人確認情報の提供を受け、かつ、その内容を相当と認めるときは、この通知は要らない(同条4項1号)。内容を相当と認めることができない場合は、同条4項1号に当たらず、原則どおり1項の事前通知をすることになる。不動産登記事務取扱手続準則49条4項も、この場合には事前通知の手続を採るものとしている。本試験では、平成25年度にも同じ内容の肢が誤りとして出題されている。

【出典】不動産登記事務取扱手続準則第49条第4項 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf / 本試験 平成25年度 第6問 肢イ(公式正解は「誤り」)

調査士 H30年 第7問 肢イ 資格者代理人が申請人の氏名を知らず、又は当該申請人と面識がない場合において、当該申請人から運転免許証の提示を受ける方法により本人確認を行うときは、その運転免許証は、当該資格者代理人が提示を受ける日において有効なものでなければならない。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。資格者代理人が申請人から運転免許証の提示を受けて本人確認をするときは、その運転免許証は、提示を受ける日において有効なものに限られる。

【条文】不動産登記規則72条「ただし、第一号及び第二号に掲げる書類及び有効期間又は有効期限のある第三号に掲げる書類にあっては、資格者代理人が提示を受ける日において有効なものに限る。」

【条文】不動産登記規則72条「資格者代理人が申請人の氏名を知らず、又は当該申請人と面識がないときは、申請の権限を有する登記名義人であることを確認するために当該申請人から提示を受けた次項各号に掲げる書類の内容」

資格者代理人が申請人の氏名を知らず、又は申請人と面識がないときは、申請人から提示を受けた書類の内容などを本人確認情報で明らかにする(不動産登記規則72条1項3号)。この確認は運転免許証などの提示を求める方法によって行い、運転免許証は、資格者代理人が提示を受ける日において有効なものに限る(同条2項柱書ただし書、1号)。

調査士 H30年 第7問 肢ウ 資格者代理人が申請人の氏名を知り、かつ、当該申請人と面識がある場合に提供する本人確認情報は、当該申請人の氏名を知り、かつ、当該申請人と面識がある旨のほか、その面識が生じた経緯を明らかにするものでなければならない。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。資格者代理人が申請人の氏名を知り、かつ、面識がある場合の本人確認情報は、その旨とともに、面識が生じた経緯を明らかにするものでなければならない。

【条文】不動産登記規則72条「資格者代理人が申請人の氏名を知り、かつ、当該申請人と面識があるときは、当該申請人の氏名を知り、かつ、当該申請人と面識がある旨及びその面識が生じた経緯」

本人確認情報は、資格者代理人が申請人の氏名を知り、かつ、当該申請人と面識があるときは、当該申請人の氏名を知り、かつ、当該申請人と面識がある旨及びその面識が生じた経緯を明らかにするものでなければならない(不動産登記規則72条1項2号)。肢は同号の文言のとおりである。

調査士 H30年 第7問 肢エ 資格者代理人が法人である申請人の本人確認情報を提供する場合には、当該資格者代理人は当該法人の代表者と面談しなければならない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。申請人が法人である場合に資格者代理人が面談する相手は、代表者又はこれに代わるべき者であり、代表者に限られない。

【ひっかけ】法人の意思を示すのは代表者なので、代表者本人と面談しなければならないように思わせる作り方。規則72条1項1号の括弧書きは「これに代わるべき者」も挙げている。

本人確認情報は、資格者代理人が申請人と面談した日時、場所及びその状況を明らかにするものでなければならず、申請人が法人である場合の面談の相手は、代表者又はこれに代わるべき者とされている(不動産登記規則72条1項1号)。したがって、代表者に代わるべき者と面談して本人確認情報を提供することもでき、代表者との面談が欠かせないわけではない。本試験では、平成25年度にも同じ内容の肢が誤りとして出題されている。

【出典】本試験 平成25年度 第6問 肢エ(公式正解は「誤り」)

調査士 H28年 第4問 肢イ 申請人が登記識別情報を提供することができないことにつき正当な理由がある場合は、事前通知又は資格者代理人による本人確認情報の提供のいずれかの方法によらなければ、登記の申請をすることができない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。事前通知によらない方法には、資格者代理人による本人確認情報の提供のほか、公証人の認証を受ける方法もある。

【ひっかけ】法23条4項の二つの号のうち1号(資格者代理人)だけを挙げ、「いずれか」で全部であるように見せる作り方。

【条文】不動産登記法23条「当該申請に係る申請情報(委任による代理人によって申請する場合にあっては、その権限を証する情報)を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録について、公証人」

登記識別情報を提供することができないときは、登記官は登記義務者に事前通知をする(不動産登記法23条1項)。事前通知は、資格者代理人から本人確認情報の提供を受け、登記官がその内容を相当と認めるときは、されない(同条4項1号)。申請情報又は代理人の権限を証する情報を記載した書面などについて公証人から必要な認証がされ、登記官がその内容を相当と認めるときも、同様である(同項2号)。方法は事前通知と本人確認情報の二つに限られないので、肢は誤り。

【ポイント】事前通知を省けるのは、資格者代理人の本人確認情報(23条4項1号)と公証人の認証(同項2号)。

調査士 H25年 第6問 肢ウ 土地家屋調査士Aが登記の申請の依頼を受ける以前から当該申請の申請人の氏名及び住所を知り、かつ、当該申請人との間に親族関係、1年以上にわたる取引関係その他の安定した継続的な関係の存在があるときは、本人確認情報として明らかにすべき「資格者代理人が申請人の氏名を知り、かつ、当該申請人と面識があるとき」に当たる。 正誤と解説を見る

正しい

不動産登記法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。