土地家屋調査士 ・ 不動産登記法
登記識別情報
とうきしきべつじょうほう
登記名義人が登記を申請する場合に、その登記名義人自らが申請していることを確認するために用いられる符号その他の情報で、登記名義人を識別することができるもの(不動産登記法2条14号)。登記によって登記名義人となった申請人に通知され、後の登記の申請で提供する。

かつての登記済証(権利証)に代わるものが登記識別情報です。アラビア数字その他の符号の組合せにより、不動産及び登記名義人となった申請人ごとに定められます(規則61条)。登記によって申請人自らが登記名義人となるときに通知され(法21条)、その登記名義人が後に一定の登記を申請するときに、本人が申請していることを確かめるために提供します(法22条)。
通知されるのは、申請人自らが登記名義人となるとき
通知されるのは、その登記をすることによって申請人自らが登記名義人となる場合です(21条本文)。所有権の登記がある土地の合筆の登記をすると、合筆後の土地の登記名義人となるので通知の対象になります。地目の変更の登記のように登記名義人が新たに生まれない登記では通知されません。通知の相手方や方法、通知を要しない場合は登記識別情報の通知で扱います。
表示に関する登記で提供が要るのは、合筆・合体・合併
表示に関する登記で登記識別情報の提供が要るのは、所有権の登記がある土地の合筆の登記、所有権の登記がある建物の合体による登記等、建物の合併の登記です(令8条1項1号〜3号)。合筆では、合筆に係る土地のうちいずれか一筆の所有権の登記名義人の登記識別情報を提供すれば足ります(同条2項1号)。提供できないときは、その理由を申請情報の内容とします(令3条12号)。詳しくは登記識別情報の提供で扱います。
不動産登記法 2条14号登記識別情報 第二十二条本文の規定により登記名義人が登記を申請する場合において、当該登記名義人自らが当該登記を申請していることを確認するために用いられる符号その他の情報であって、登記名義人を識別することができるものをいう。
不動産登記令 8条2項1号所有権の登記がある土地の合筆の登記 当該合筆に係る土地のうちいずれか一筆の土地の所有権の登記名義人の登記識別情報
合筆の登記を電子申請で代理するとき、依頼者が書面で通知を受けた登記識別情報は、電子情報処理組織を使って提供します(規則66条1項1号)。書面申請なら、登記識別情報を記載した書面を封筒に入れて封をし、申請書に添付します(同条2項)。
試験ではこう問われる
- 「いずれも所有権の登記がある甲土地と乙土地の合筆で、両方の登記識別情報を提供しなければならない」は誤り(令8条2項1号)
- 「書面で通知された登記識別情報をスキャンし、調査士が電子署名した電磁的記録で提供できる」は誤り
- 「登記識別情報を記載した書面を火災で焼失したときは、再発行できる」は誤り
- 「市町村が嘱託情報に通知を希望する旨を含めても、合筆の登記で登記識別情報は通知されない」は誤り(規則64条1項4号の括弧書き)
本試験で問われた肢
調査士 H30年 第8問 肢イ いずれも所有権の登記がある甲土地と乙土地とを合筆する合筆の登記の申請をする場合には、その申請情報と併せて、当該合筆に係る甲土地及び乙土地それぞれの所有権の登記名義人の登記識別情報をいずれも提供しなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。所有権の登記がある土地の合筆の登記では、合筆に係る土地のうちいずれか一筆の土地の所有権の登記名義人の登記識別情報を提供すれば足りる。
【ひっかけ】合筆される土地が二筆あるので、それぞれの土地の登記識別情報が要るように見せている。
【条文】不動産登記令8条「所有権の登記がある土地の合筆の登記 当該合筆に係る土地のうちいずれか一筆の土地の所有権の登記名義人の登記識別情報」
【条文】不動産登記令8条「所有権の登記がある土地の合筆の登記」
所有権の登記がある土地の合筆の登記は、登記名義人が登記識別情報を提供しなければならない登記に当たる(令8条1項1号)。ただし、提供する登記識別情報は、合筆に係る土地のうちいずれか一筆の土地の所有権の登記名義人のもので足りる(令8条2項1号)。なお、所有権の登記名義人が相互に異なる土地の合筆の登記はすることができない(法41条3号)。
【ポイント】合筆・建物の合併・合体(登記名義人が同一)は、どれか一筆・一個の登記識別情報で足りる。
調査士 R1年 第15問 肢エ 所有権の登記のある建物の合併の登記について、土地家屋調査士を代理人として電子申請をする場合において、合併前の建物の所有権の登記について登記識別情報が書面で通知されているときは、当該書面をスキャナにより電磁的記録に記録し、当該土地家屋調査士が適正な電子署名を行った当該電磁的記録を添付情報として提供する方法により、当該登記識別情報を提供することができる。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。電子申請で登記識別情報を提供するときは、電子情報処理組織を使用して登記識別情報そのものを提供する方法による。通知書面をスキャナで読み取った電磁的記録を提供する方法は無い。
【ひっかけ】表示に関する登記の電子申請では、書面の添付情報をスキャナで読み取り、作成者が電子署名した電磁的記録で提供できる(令13条1項)ので、登記識別情報の通知書面にも使えるように見せる肢。
【条文】不動産登記規則66条「電子申請 法務大臣の定めるところにより電子情報処理組織を使用して登記識別情報を提供する方法」
【条文】不動産登記令8条「所有権の登記がある建物の合併の登記」
所有権の登記がある建物の合併の登記を申請するときは、登記名義人の登記識別情報を提供しなければならない(法22条、令8条1項3号)。法22条本文により登記識別情報を提供する場合、電子申請では、法務大臣の定めるところにより電子情報処理組織を使用して登記識別情報を提供する方法によると定められている(規則66条1項1号)。書面を提出する方法(同項2号)は書面申請のためのもので、通知書面を画像にした電磁的記録を添付情報として提供する方法は挙げられていない。
【ポイント】登記識別情報は、電子申請なら情報そのものを送信し、書面申請なら記載した書面を封筒に入れて提出する。
調査士 H23年 第4問 肢ウ 登記識別情報を記載した書面の交付を受けた者が、当該書面を自宅の火災により焼失してしまった場合には、登記識別情報の再発行をすることができる。 正誤と解説を見る
誤り
調査士 R7年 第6問 肢オ 市町村が、当該市町村を所有権の登記名義人とする土地についての合筆の登記の嘱託をする場合には、その嘱託情報に登記識別情報の通知を希望する旨の情報が含まれていたとしても、登記識別情報は通知されない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。登記識別情報の通知を受けるべき者が官庁又は公署であっても、あらかじめ通知を希望する旨の申出をしていれば、登記識別情報は通知される。
【ひっかけ】官公署には登記識別情報を通知しない、という原則だけを覚えていると引っかかる。規則64条1項4号の括弧書きが、希望の申出があった場合を除いている。
【条文】不動産登記規則64条「法第二十一条本文の規定により登記識別情報の通知を受けるべき者が官庁又は公署である場合(当該官庁又は公署があらかじめ登記識別情報の通知を希望する旨の申出をした場合を除く。)」
【条文】不動産登記規則64条「前項第一号及び第四号の申出をするときは、その旨を申請情報の内容とするものとする。」
登記官は、申請人自らが登記名義人となる登記を完了したときは、登記識別情報を通知しなければならない(法21条本文)。合筆の登記をすると合筆後の土地について登記名義人となるので、通知の対象になる。通知を要しない場合として、通知を受けるべき者が官庁又は公署である場合が定められているが、当該官庁又は公署があらかじめ登記識別情報の通知を希望する旨の申出をした場合は除かれている(規則64条1項4号)。この申出をするときは、その旨を申請情報(嘱託情報)の内容とする(同条2項)。本試験では、平成29年度にも、官庁が通知を希望する申出をしても通知されないとする肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】官公署への登記識別情報の通知は、原則しない。ただし、嘱託情報で通知を希望する旨を申し出ていれば通知する。
【出典】本試験 平成29年度 第5問 肢オ(公式正解は「誤り」)
調査士 H30年 第15問 肢オ 甲建物について所有権の登記がされた後、附属建物を新築したことによる甲建物の表題部の変更の登記がされている場合において、その附属建物を分割して乙建物とする建物の分割の登記の申請をしたときは、申請人があらかじめ登記識別情報の通知を希望しない旨の申出をしない限り、分割後の乙建物についての登記識別情報が通知される。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。建物の分割の登記をしても、申請人に乙建物についての登記識別情報は通知されない。
【ひっかけ】乙建物の甲区に新たに所有権の登記名義人が記録されるので、所有権の保存の登記をしたときのように登記識別情報が通知されると見せる肢。
【条文】不動産登記規則128条「当該所有権の登記を転写することに代えて、乙建物の登記記録の甲区に次に掲げる事項を記録しなければならない。」
【条文】不動産登記規則128条「分割による所有権の登記をする旨」
登記識別情報は、その登記をすることによって申請人自らが登記名義人となる場合に、その登記を完了したときに通知する(法21条)。建物の分割の登記は表示に関する登記であり、申請人は分割前から甲建物の所有権の登記名義人である。甲建物の所有権の登記の後に附属建物の新築による表題部の変更の登記がされていた場合、登記官は、所有権の登記を転写する代わりに、乙建物の甲区に分割による所有権の登記をする旨、所有権の登記名義人の氏名又は名称及び住所などを記録する(規則128条2項)。この記録は登記官が分割の登記に伴ってするもので、規則128条2項は登記識別情報の通知に触れていない。公式正解も、この場面で乙建物について登記識別情報は通知されないとしている。本試験では、令和3年度に、同じ場面で甲建物の保存の登記の登記識別情報を提供して分割・合併の登記を申請できるとする肢が誤りとして出題されている。
【出典】本試験 令和3年度 第16問 肢エ(公式正解は「誤り」)
調査士 R1年 第8問 肢エ 所有権の登記がある土地の合筆の登記を申請する場合において、登記識別情報を失念したときは、当該登記識別情報を提供することができない理由を申請情報の内容として提供しなければならない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。所有権の登記がある土地の合筆の登記では登記名義人の登記識別情報を提供するので、失念して提供できないときは、その理由を申請情報の内容とする。
【ひっかけ】合筆は表示に関する登記なので、権利の登記で使う登記識別情報とは関係が無いように見える。
【条文】不動産登記令3条「申請人が法第二十二条に規定する申請をする場合において、同条ただし書の規定により登記識別情報を提供することができないときは、当該登記識別情報を提供することができない理由」
【条文】不動産登記令8条「所有権の登記がある土地の合筆の登記」
所有権の登記がある土地の合筆の登記は、登記名義人が登記識別情報を提供しなければならない登記に挙げられている(令8条1項1号、法22条)。正当な理由があって登記識別情報を提供することができないときは、提供しなくてよいが(法22条ただし書)、その場合は、登記識別情報を提供することができない理由を申請情報の内容とする(令3条12号)。
【ポイント】所有権の登記がある土地の合筆、建物の合体・合併は、表示に関する登記でも登記識別情報を提供する。
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。