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土地家屋調査士 ・ 不動産登記法

合筆の登記

がっぴつのとうき

不動産登記法 39条不動産登記法 41条不動産登記令 8条不動産登記令 3条
ひとことで

数筆の土地を一筆にまとめる登記。表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は申請することができない(不動産登記法39条1項)。合筆できない場合は法41条が定める。

法務局の窓口で、名義人の女性が三筆の土地を一つにまとめた図面を見せ、先生が説明している絵。
合筆の登記は、数筆の土地を一筆にまとめる登記。

合筆の登記は、隣り合う数筆の土地を一筆にまとめる登記です。土地の現況が変わるわけではないので、地目の変更の登記のような申請義務は定められていません。申請できるのは、表題部所有者又は所有権の登記名義人に限られます(法39条1項)。

土地を買った人は、所有権の移転の登記を受けてから

39条1項は、申請人を登記記録上の名義人に限っています。甲土地と乙土地を買い受けた者は、両土地の所有権の移転の登記を受けて登記名義人となるまで、合筆の登記を申請できません。

所有権の登記がある土地なら登記識別情報を出す。一筆分で足りる

三筆分の登記識別情報の封筒のうち一通だけを窓口に出している様子を先生が説明する絵。
所有権の登記がある土地の合筆では登記識別情報を提供するが、一筆分で足りる。

所有権の登記がある土地の合筆の登記を申請するときは、登記名義人の登記識別情報を提供します(令8条1項1号)。提供するのは、合筆に係る土地のうちいずれか一筆の土地の所有権の登記名義人の登記識別情報で足ります(同条2項1号)。失念して提供できないときは、その理由を申請情報の内容とします(令3条12号)。

職権でできるのは、地図作成のためで異議がないときだけ

登記官は、地図を作成するため必要があると認めるときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人に異議がないときに限り、職権で合筆の登記ができます(39条3項)。地番区域が異なる土地は、接続していても合筆できません(41条2号)。甲土地の一部を分筆して乙土地に合筆する分合筆を一の申請情報でしたときは、分筆した部分の登記記録は作られません。

不動産登記法 39条1項

分筆又は合筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。

不動産登記令 8条2項1号

所有権の登記がある土地の合筆の登記 当該合筆に係る土地のうちいずれか一筆の土地の所有権の登記名義人の登記識別情報

実務ではこう現れる

隣地を買い増した依頼者から合筆を頼まれたら、まず所有権の移転の登記が済んでいるかを確かめます。そのうえで、両地の名義・持分・地目・地番区域がそろっているか、乙区の登記が合筆の制限に当たらないかを登記事項証明書で照らし合わせます。

試験ではこう問われる

  1. 甲土地と乙土地を買い受けた者は、所有権の移転の登記を受けなければ合筆の登記を申請できない
  2. 合筆の登記で、各土地の所有権の登記名義人の登記識別情報を「いずれも提供しなければならない」とする肢は誤り
  3. 地図作成のため必要があっても、登記名義人に異議があるときに職権で合筆「できる」とする肢は誤り
  4. 地番区域が相互に異なる土地は、接続していても合筆の登記ができない

本試験で問われた肢

調査士 H27年 第9問 肢ア Aが、Bに対して、Aを所有権の登記名義人とする甲土地及び乙土地をいずれも売却したときは、Bは、甲土地及び乙土地の所有権の移転の登記を受けなければ、甲土地を乙土地に合筆する合筆の登記を申請することはできない。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。甲土地と乙土地を買い受けたBは、所有権の移転の登記を受けて所有権の登記名義人になるまでは、合筆の登記を申請することができない。

【ひっかけ】Bは実体上の所有者なので、表示に関する登記である合筆の登記も、所有者として申請できるように見せている。

【条文】不動産登記法39条「分筆又は合筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。」

分筆又は合筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない(法39条1項)。甲土地と乙土地の所有権の登記名義人はAなので、売買によって所有権を取得したBは、所有権の移転の登記を受けるまでは合筆の登記の申請人になれない。表題部所有者又は所有権の登記名義人の相続人その他の一般承継人は表示に関する登記を申請することができるが(法30条)、売買による買主はこれに当たらない。本試験では、令和6年度に、合筆して売却する旨の売買契約の買主が売主に代位して合筆の登記を申請することができるとする肢が誤りとして出題されている。

【ポイント】合筆の申請人は所有権の登記名義人。買主は移転の登記を受けてから。

【出典】本試験 令和6年度 第11問 肢イ(公式正解は「誤り」)

調査士 H30年 第8問 肢イ いずれも所有権の登記がある甲土地と乙土地とを合筆する合筆の登記の申請をする場合には、その申請情報と併せて、当該合筆に係る甲土地及び乙土地それぞれの所有権の登記名義人の登記識別情報をいずれも提供しなければならない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。所有権の登記がある土地の合筆の登記では、合筆に係る土地のうちいずれか一筆の土地の所有権の登記名義人の登記識別情報を提供すれば足りる。

【ひっかけ】合筆される土地が二筆あるので、それぞれの土地の登記識別情報が要るように見せている。

【条文】不動産登記令8条「所有権の登記がある土地の合筆の登記 当該合筆に係る土地のうちいずれか一筆の土地の所有権の登記名義人の登記識別情報」

【条文】不動産登記令8条「所有権の登記がある土地の合筆の登記」

所有権の登記がある土地の合筆の登記は、登記名義人が登記識別情報を提供しなければならない登記に当たる(令8条1項1号)。ただし、提供する登記識別情報は、合筆に係る土地のうちいずれか一筆の土地の所有権の登記名義人のもので足りる(令8条2項1号)。なお、所有権の登記名義人が相互に異なる土地の合筆の登記はすることができない(法41条3号)。

【ポイント】合筆・建物の合併・合体(登記名義人が同一)は、どれか一筆・一個の登記識別情報で足りる。

調査士 H29年 第14問 肢オ 地図を作成するために必要があると認めるときは、甲土地と乙土地の所有権の登記名義人であるAに異議があるときであっても、登記官は、職権で、本件合筆の登記をすることができる。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。地図を作成するために必要があるときに登記官が職権でする合筆の登記は、所有権の登記名義人に異議がないときに限られる。Aに異議があるときはすることができない。

【ひっかけ】地図を作るための職権の登記なので、所有者の意思にかかわらず登記官が進められるように見せる肢。

【条文】不動産登記法39条「第十四条第一項の地図を作成するため必要があると認めるときは、第一項に規定する表題部所有者又は所有権の登記名義人の異議がないときに限り、職権で、分筆又は合筆の登記をすることができる。」

分筆又は合筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は申請することができない(法39条1項)。登記官は、この申請がない場合であっても、法14条1項の地図を作成するため必要があると認めるときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人の異議がないときに限り、職権で分筆又は合筆の登記をすることができる(法39条3項)。肢では所有権の登記名義人Aに異議があるので、登記官は職権で合筆の登記をすることができない。これに対し、一筆の土地の一部が別の地目となったときなどの職権による分筆の登記(同条2項)には、異議についての定めが無い。

【ポイント】地図作成のための職権分筆・合筆は「異議がないときに限り」。地目が一部変わったときの職権分筆は異議を問わない。

調査士 H27年 第8問 肢オ 地番区域が相互に異なる土地であっても、相互に接続していれば土地の合筆の登記をすることができる。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。地番区域が相互に異なる土地の合筆の登記は、土地が相互に接続していてもすることができない。

【ひっかけ】接続していない土地の合筆ができない(法41条1号)ことだけを思い出させ、接続していれば足りるように見せている。

【条文】不動産登記法41条「地目又は地番区域が相互に異なる土地の合筆の登記」

【条文】不動産登記法41条「相互に接続していない土地の合筆の登記」

法41条は合筆の登記をすることができない場合を挙げており、1号の相互に接続していない土地のほか、2号で地目又は地番区域が相互に異なる土地の合筆の登記を挙げている。各号は別々の制限なので、接続していても地番区域が異なれば合筆の登記はできない。本試験では、平成24年度と令和2年度にも、地番区域が異なる土地の合筆の登記を申請することはできないとする肢が正しいものとして出題されている。

【ポイント】合筆の制限は法41条各号のどれか一つに当たれば足りる。接続していても地目・地番区域が違えば不可。

【出典】本試験 平成24年度 第8問 肢イ(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和2年度 第10問 肢イ(公式正解は「正しい」)

調査士 R1年 第8問 肢エ 所有権の登記がある土地の合筆の登記を申請する場合において、登記識別情報を失念したときは、当該登記識別情報を提供することができない理由を申請情報の内容として提供しなければならない。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。所有権の登記がある土地の合筆の登記では登記名義人の登記識別情報を提供するので、失念して提供できないときは、その理由を申請情報の内容とする。

【ひっかけ】合筆は表示に関する登記なので、権利の登記で使う登記識別情報とは関係が無いように見える。

【条文】不動産登記令3条「申請人が法第二十二条に規定する申請をする場合において、同条ただし書の規定により登記識別情報を提供することができないときは、当該登記識別情報を提供することができない理由」

【条文】不動産登記令8条「所有権の登記がある土地の合筆の登記」

所有権の登記がある土地の合筆の登記は、登記名義人が登記識別情報を提供しなければならない登記に挙げられている(令8条1項1号、法22条)。正当な理由があって登記識別情報を提供することができないときは、提供しなくてよいが(法22条ただし書)、その場合は、登記識別情報を提供することができない理由を申請情報の内容とする(令3条12号)。

【ポイント】所有権の登記がある土地の合筆、建物の合体・合併は、表示に関する登記でも登記識別情報を提供する。

調査士 R5年 第5問 肢ウ 甲土地の一部を分筆して、これを乙土地に合筆しようとする場合において、分筆の登記及び合筆の登記を一の申請情報により申請し、その旨の登記がされるときは、甲土地から分筆し、乙土地に合筆した土地の表題部の登記記録は作成されない。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。甲土地の一部を分筆して乙土地に合筆する分合筆の登記では、乙土地と甲土地のそれぞれの登記記録の表題部に記録がされ、分筆した部分について新たな登記記録は作成されない。

【ひっかけ】分筆の登記では分筆した土地の登記記録を新たに作るので、分合筆でも一度は作られるように思わせる作り方。

【条文】不動産登記規則108条「この場合には、第百一条第一項及び第二項の規定は、適用しない。」

【条文】不動産登記規則101条「登記官は、甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記をするときは、乙土地について新たな登記記録を作成し、」

土地の一部を分筆して、これを他の土地に合筆しようとする場合の分筆の登記及び合筆の登記は、一の申請情報で申請することができる(不動産登記規則35条1号)。登記官は、甲土地の一部を分筆して乙土地に合筆する分筆の登記及び合筆の登記をするときは、乙土地の登記記録の表題部に合筆後の土地の表題部の登記事項などを記録し、この場合には106条の規定は適用しない(108条1項)。甲土地の登記記録の表題部には、残余部分の土地の表題部の登記事項などを記録し、この場合には101条1項及び2項(分筆した土地について新たな登記記録を作成する規定)は適用しない(108条2項)。したがって、甲土地から分筆して乙土地に合筆した部分について、表題部の登記記録は作成されない。

不動産登記法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。