土地家屋調査士 ・ 不動産登記法
地番区域
ちばんくいき
地番を付すべき区域として登記所が定める区域で、市、区、町、村、字又はこれに準ずる地域をもって定める(不動産登記法35条・不動産登記規則97条)。地番は地番区域ごとに起番する。

同じ「1番」という地番は、町や字が違えばいくつもあります。地番を付ける単位になる区域が地番区域で、登記所が定めます(35条)。地番区域は、市、区、町、村、字又はこれに準ずる地域をもって定めます(規則97条)。
地番は地番区域ごとに起番する
地番は地番区域ごとに起番し、土地の位置が分かりやすいものとなるように定めます(規則98条)。土地の登記記録の所在欄には市、区、郡、町、村及び字が記録されます(34条1項1号)。地番区域が大字と定められていても、登記記録に小字まで記録されていれば、建物の所在を申請するときに小字を省略することはできません。
地番区域が異なる土地は合筆できない

地目又は地番区域が相互に異なる土地の合筆の登記はできません(41条2号)。土地が接続していても、地目が同じでも同様です。一筆の土地の一部が地番区域を異にするに至ったときは、登記官が職権で分筆の登記をします(39条2項)。一方、建物の合併の登記には、所在の地番区域が異なることを理由とする制限は定められていません。
字の誤りは表題部の更正の登記で直す
所在の字は34条1項1号の登記事項なので、誤りがあれば表題部所有者又は所有権の登記名義人が更正の登記を申請できます(38条)。
不動産登記規則 97条地番区域は、市、区、町、村、字又はこれに準ずる地域をもって定めるものとする。
不動産登記法 41条2号地目又は地番区域が相互に異なる土地の合筆の登記
合筆の相談を受けたら、まず登記記録で両方の土地の所在(字)と地目を確かめます。字が違えば合筆はできないので、分合筆の組み方を考え直すか、そのまま別筆で管理するかを依頼者と相談します。
試験ではこう問われる
- 「地番区域が異なる土地でも、相互に接続していれば合筆できる」は誤り
- 地目がいずれも宅地でも、地番区域が異なれば合筆の登記は申請できない
- 「所在の地番区域が異なる二つの建物は合併の登記を申請できない」は誤り
- 「字に登記記録上の誤りがあっても、所有権の登記名義人は表題部の更正の登記を申請できない」は誤り
本試験で問われた肢
調査士 H27年 第8問 肢オ 地番区域が相互に異なる土地であっても、相互に接続していれば土地の合筆の登記をすることができる。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。地番区域が相互に異なる土地の合筆の登記は、土地が相互に接続していてもすることができない。
【ひっかけ】接続していない土地の合筆ができない(法41条1号)ことだけを思い出させ、接続していれば足りるように見せている。
【条文】不動産登記法41条「地目又は地番区域が相互に異なる土地の合筆の登記」
【条文】不動産登記法41条「相互に接続していない土地の合筆の登記」
法41条は合筆の登記をすることができない場合を挙げており、1号の相互に接続していない土地のほか、2号で地目又は地番区域が相互に異なる土地の合筆の登記を挙げている。各号は別々の制限なので、接続していても地番区域が異なれば合筆の登記はできない。本試験では、平成24年度と令和2年度にも、地番区域が異なる土地の合筆の登記を申請することはできないとする肢が正しいものとして出題されている。
【ポイント】合筆の制限は法41条各号のどれか一つに当たれば足りる。接続していても地目・地番区域が違えば不可。
【出典】本試験 平成24年度 第8問 肢イ(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和2年度 第10問 肢イ(公式正解は「正しい」)
調査士 H24年 第8問 肢イ 甲土地及び乙土地の登記記録の地目がいずれも宅地である場合であっても、甲土地と乙土地の地番区域が異なるときは、甲土地を乙土地に合筆する合筆の登記を申請することはできない。 正誤と解説を見る
正しい
調査士 R2年 第11問 肢エ 二つの建物の所在がそれぞれ異なる地番区域であった場合には、当該建物の合併の登記を申請することができない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。建物の合併の登記の制限に、所在の地番区域が異なることは挙げられていないので、二つの建物の所在の地番区域が異なっても、合併の登記を申請することができる。
【ひっかけ】地番区域が異なる土地は合筆できない(法41条2号)ので、建物の合併も同じように見せている。
【条文】不動産登記法56条「表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に異なる建物の合併の登記」
【条文】不動産登記法41条「地目又は地番区域が相互に異なる土地の合筆の登記」
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第86条「法第54条第1項第3号の建物の合併の登記は、次に掲げる場合には、することができない。(1)附属合併にあっては、合併しようとする建物が主たる建物と附属建物の関係にないとき。(2)区分合併にあっては、区分された建物が互いに接続していないとき。」
建物の合併の登記ができないのは、共用部分である旨又は団地共用部分である旨の登記がある建物、表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はその持分が相互に異なる建物、所有権の登記の有無が異なる建物、所有権等の登記以外の権利に関する登記がある建物(特例を除く)の合併である(法56条各号)。不動産登記事務取扱手続準則86条は、これに、附属合併で主たる建物と附属建物の関係にないとき、区分合併で区分された建物が互いに接続していないときを加えている。所在の地番区域が異なることは、どれにも当たらない。土地の合筆の登記では地番区域が異なる土地の合筆はできない(法41条2号)が、建物の合併の登記にはこの制限が無い。
【ポイント】建物の合併の制限(法56条・準則86条)に地番区域の相違は無い。土地の合筆(法41条2号)との違いに注意。
【出典】不動産登記事務取扱手続準則第86条 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf
調査士 H27年 第8問 肢イ 土地の地番区域である字に登記記録上の誤りがあるときであっても、当該土地の所有権の登記名義人は、当該土地の表題部の更正の登記を申請することができない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。土地の所在する字に登記記録上の誤りがあるときは、所有権の登記名義人は、土地の表題部の更正の登記を申請することができる。
【ひっかけ】地番は登記官が定めるもので申請により更正できないことから、地番区域である字も同じように申請の対象にならないと思わせる。
【条文】不動産登記法38条「第三十四条第一項第一号、第三号若しくは第四号に掲げる登記事項に関する更正の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。」
【条文】不動産登記法34条「土地の所在する市、区、郡、町、村及び字」
土地の所在する市、区、郡、町、村及び字は、土地の表示に関する登記の登記事項である(法34条1項1号)。法38条は、法34条1項1号、3号又は4号に掲げる登記事項に関する更正の登記を、表題部所有者又は所有権の登記名義人が申請するものとしている。字はこの1号に含まれるので、所有権の登記名義人は字についての表題部の更正の登記を申請することができる。法38条が挙げていないのは34条1項2号の地番である。
【ポイント】法34条1項の登記事項のうち、法38条で申請による更正ができるのは所在・地目・地積。地番は入っていない。
調査士 H23年 第7問 肢エ 地番は、市、区、町、村、字又はこれに準ずる地域ごとに起番し、土地の位置が分かりやすいものとなるように定められる。 正誤と解説を見る
正しい
調査士 R5年 第13問 肢イ 建物の表題登記の申請情報として建物の所在を提供する場合において、当該建物の登記記録の所在に「甲郡乙町大字丙字丁」と記録されており、地番区域が大字である丙と定められているときであっても、小字である丁の記載を省略することはできない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。建物の登記記録の所在に小字の「丁」まで記録されているときは、地番区域が大字の「丙」であっても、申請情報の建物の所在から丁を省略することはできない。
【ひっかけ】地番は地番区域である大字丙ごとに付されているので、丙と地番で土地が特定でき、小字は要らないように見える。
【条文】不動産登記令3条「建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番」
建物の表題登記の申請情報には、建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番を内容とする(令3条8号イ)。建物の所在欄には地番区域でない字が記録されることがあり、本試験では、令和3年度に、建物の表題部の所在欄には地番区域でない字を記録することができないとする肢が誤りとして出題されている。肢の登記記録の所在には小字の丁まで記録されているので、申請情報の建物の所在もこれと同じく丁まで記載する。
【ポイント】建物の所在の「字」は地番区域の字に限らない。登記記録に小字があれば、申請情報でも省略しない。
【出典】調査士試験講師の解説投稿(地番区域が大字でも小字の記載は省略できない) https://x.com/nakayamaaga/status/1969326281540960534 / 令和5年度 第13問の解説ノート https://note.com/cool_lilac6617/n/n43a0f1af0798 / 本試験 令和3年度 第12問 肢イ(公式正解は「誤り」)
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。