土地家屋調査士 ・ 不動産登記法
建物の所在
たてもののしょざい
建物が所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番。区分建物は、その建物が属する一棟の建物の所在で表す(不動産登記法44条1項1号)。

建物の所在は、建物がどの土地の上に建っているかを、市区町村・字と土地の地番で表す登記事項です(44条1項1号)。区分建物の場合は、その建物が属する一棟の建物の所在する土地の地番を記録します。
敷地の地番が変われば所在の変更の登記

分筆の登記などで建物の所在する土地の地番が変わったときは、所在に変更があったので、所有権の登記名義人は変更の日から1か月以内に所在の変更の登記を申請します(51条1項)。建物をえい行移転したときも所在の変更として扱います(準則85条2項)。
行政区画の変更では申請義務がない
行政区画又はその名称の変更があった場合は、登記記録の行政区画について変更の登記があったものとみなされ、登記官が表題部を変更します(規則92条)。所有者に所在の変更の登記の申請義務はありません。
記録のしかたと編入されない埋立地
建物が他の都道府県にまたがるときは、不動産所在事項に他の都道府県名を冠記します(準則88条1項)。二筆以上にまたがるときは、床面積の多い部分又は主たる建物の所在する土地の地番を先に記録します(同条2項)。編入されるべき行政区画が定められていない埋立地の建物は、表題登記を申請できません。
不動産登記法 44条1項1号建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番(区分建物である建物にあっては、当該建物が属する一棟の建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番)
不動産登記事務取扱手続準則 88条1項建物の登記記録の表題部に不動産所在事項を記録する場合において、当該建物が他の都道府県にまたがって存在するときは、不動産所在事項に当該他の都道府県名を冠記するものとする。
建物の表題登記では、建物が実際にどの筆の上にあるかを測量で確かめて所在地番を決めます。確認済証の建築場所には建物が建っていない隣地の地番が含まれていることがあり、そのまま所在地番とすると誤りになります。
試験ではこう問われる
- 分筆により建物の所在する土地の地番が変わったときは、所有権の登記名義人に所在の変更の登記の申請義務がある
- 行政区画の変更で所在が変わったとき、所有権の登記名義人に申請義務がある、とする肢は誤り
- 建物が他の都道府県にまたがるときは、不動産所在事項に他の都道府県名を冠記する
- 確認済証に隣接地の地番が記載されていれば、その地番も所在地番として申請情報にする、とする肢は誤り
本試験で問われた肢
調査士 R1年 第16問 肢エ 敷地となっている土地の分筆の登記により区分建物でない建物が所在する土地の地番に変更が生じた場合には、当該建物の所有権の登記名義人は、当該建物の所在に関する変更の登記を申請する義務を負う。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。分筆の登記により建物の所在する土地の地番が変わったときは、建物の所在が変わるので、所有権の登記名義人は所在に関する変更の登記を申請する義務を負う。
【ひっかけ】地番の変更は登記所の手続から生じるので、行政区画の変更(肢オ)と同じように登記があったものとみなされるように見せる肢。
【条文】不動産登記法51条「第四十四条第一項各号(第二号及び第六号を除く。)に掲げる登記事項について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人」
【条文】不動産登記法44条「建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番」
建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番は、建物の表示に関する登記の登記事項である(法44条1項1号)。この登記事項について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、変更があった日から1月以内に変更の登記を申請しなければならない(法51条1項)。変更の登記があったものとみなされるのは、行政区画若しくは字又はその名称の変更の場合であり(規則92条1項)、分筆による地番の変更は含まれていない。本試験では、平成23年度にも、分筆により地番が変更した場合は1か月以内に建物の所在に関する変更の登記を申請しなければならないとする肢が正しいものとして、平成26年度には、その申請を要しないとする肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】地番の変更は申請義務あり。行政区画・字の変更は登記があったものとみなされる。
【出典】本試験 平成23年度 第16問 肢ウ(公式正解は「正しい」) / 本試験 平成26年度 第11問 肢オ(公式正解は「誤り」)
調査士 R1年 第16問 肢オ 行政区画の変更により建物の所在に変更が生じた場合には、当該建物の所有権の登記名義人は、当該建物の所在に関する変更の登記を申請する義務を負う。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。行政区画の変更があった場合には、登記記録に記録した行政区画について変更の登記があったものとみなされるので、建物の所在に関する変更の登記を申請する義務は無い。
【ひっかけ】建物の所在は登記事項で、変更があれば1月以内に申請義務がある(法51条1項)という原則だけを当てはめさせる肢。
【条文】不動産登記規則92条「行政区画又はその名称の変更があった場合には、登記記録に記録した行政区画又はその名称について変更の登記があったものとみなす。」
行政区画又はその名称の変更があった場合には、登記記録に記録した行政区画又はその名称について変更の登記があったものとみなす(規則92条1項)。字又はその名称に変更があったときも同様である(同項)。登記官は、速やかに表題部に記録した行政区画等を変更しなければならない(同条2項)。本試験では、平成24年度にも、行政区画の変更について変更の登記を申請しなければならないとする肢が誤りとして出題されている。
【出典】本試験 平成24年度 第13問 肢エ(公式正解は「誤り」)
調査士 H23年 第16問 肢ウ 分筆により建物の所在する土地の地番が変更した場合には、当該建物の所有権の登記名義人は、変更の日から1か月以内に、建物の所在に関する変更の登記を申請しなければならない。 正誤と解説を見る
正しい
調査士 H25年 第10問 肢ア 建物の登記記録の表題部に不動産所在事項が記録される場合において、当該建物が他の都道府県にまたがって存在するときは、不動産所在事項に当該他の都道府県名が冠記される。 正誤と解説を見る
正しい
調査士 H22年 第15問 肢オ 区分建物の表題登記の申請をする場合において、建築基準法に基づき交付された確認済証上、建築場所として一棟の建物が所在する土地の地番のほかその土地に隣接する土地の地番が記載されているときは、当該隣接する土地の地番も当該区分建物の所在地番として申請情報の内容としなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
調査士 H23年 第14問 肢ア 埋立地に建築された建物の敷地が編入されるべき行政区画が定められていない場合には、当該建物の表題登記を申請することはできない。 正誤と解説を見る
正しい
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。